『読売新聞・日本テレビ　グループ研究』(7-2)

一　放送用周波数割当計画として明らかにされている方針を適用することによって、放送の公正かつ能率的な普及を図る。

二　一般放送事業者の放送に、放送に関する地域社会特有の要望を充足することを期待する。

三　一の者によって所有又は支配される放送局の数を制限し、できる限り多数の者に対し放送局開設の機会を開放する。

四　各地域社会における各種の大衆情報（マスメディア）手段の所有及び支配が、放送局の免許によって特定の者に集中することを避ける。

一　放送用周波数割当計画は、混信の予防等周波数利用上の物理的要請にこたえるに止まらず、例えば、特定地域における日本放送協会と一般放送事業者とに対する周波数の配分、あるいはもっぱら教育的効果を目的とする放送に使用することを明示した周波数の留保等、技術的に可能な限り、放送の量及び質に関する国民の需要に対応する放送サービスの供給を可能にするため定められた計画であって、放送局の免許に関する政府の方針の具体的表明である。この意味において、開設しようとする放送局が、周波数割当計画に合致し、そこに表明された免許方針を具現するものであることは放送の公正かつ能率的な普及に役立つための必須の要件というべきである。

二　一般放送事業者の放送にあっては、それが国民全般に共通の放送に対する一般的要望にこたえるほか、とりわけ当該地域社会特有の要望を満たすこと、及び、個々の放送局はその局独自の意思によって運営されることが必要である。すなわち、放送のローカル性及び独自性を発揮すること、また、これを可能にするため、事業者の構成及び運営において当該地域社会を基盤とし、当該事業者以外の意思から独立したものであることが確実でなければ、放送の公正な普及は期し難い。本来、わが国の放送制度において、放送の全国的普及を義務づけられている日本放送協会のほかに、一般放送事業が認められている趣旨は、日本放送協会の行なう放送を除いては、全国を通じて公的たると私的たるとを問わず特定の者の単一の発意又は統制の下に放送局が開設され又は運営されることを避け、地域ごと及び申請者ごとに異なることあるべき目的及び発意に応ずる放送が行なわれることにあると考えられる。

三　ある者に放送局の開設を免許することが、放送以外の手段による大衆情報の供給者に、さらに別の技術的手段を賦与するに過ぎない結果となることは、貴重な電波の利用方法として不経済非能率的なものというべきである。
放送が当該地域社会に対しより多様かつ公正な大衆情報を供給し、言論情報の自由市場の形成伸長に役立って、はじめて大衆情報手段としての放送が公正かつ能率的に国民に享受されると考えられる。

一　申請の局の事業計画等は、放送用周波数割当計画に合致すること。

二　申請者は、できる限り人的に（役員、番組審議会委員等の構成において）及び資本的に（株式の地域的分布等において）、その地域社会に直接かつ公正に結合すること。

三　一の者が所有し又は経営支配をするのは一局に限る。ただし、次の場合を除く。

　なお、上の放送局の経営支配の有無の判断に当っては、次の各項を指針とする。

四　一の者が、放送事業を行なうことによってラジオ事業、テレビ事業及び新聞事業の三事業を兼営し、又は経営支配をすることにならないこと。ただし、右の者のほかに当該地域社会に存立の基礎をもつ有力な大衆情報の供給事業が併存する場合、その他、三事業の兼営又は経営支配を行なっても当該地域社会における大衆情報の独占的供給となるおそれのない場合は、この限りでない。
　なお、経営支配の有無の判断については、三に準ずる。