『憎まれ愚痴』5月号

●(その17)「角が立つ」恐れて歪む平和論の矯正法

　「スカイパーフェクトTV/750ch」の『Jドキュメント50』のチャンネル担当者から、3か月で13本の1時間枠、「ワンクール」の申込があった。担当者は気軽に「内容は任せる」という主旨の口約束をしたそうだが、最終段階でスポンサ－が予定表だけを見て、つまり題名だけで判断して、『NATOの標的～ユーゴ“空爆”の実態』を含む半分以上の作品を拒絶した。VIDEOACT!の有志スタッフは、スポンサ－が認める作品群の編成をも議論したが、それでは運動の主旨に反するとの意見が大勢を占めて、断念した。スポンサ－は凸版印刷マルチメディア事業部である。
　私は、「断られついで」の試しにNHKにも電話をして、民間作成のヴィデオを受け付ける部署があるかと聞き、「メディア展開部」とやらにコピーを郵送してみたが、あっさりとした「不採用」のお手紙付きで、立派な封筒に入って返送されてきた。これが日本のメディアの実態である。⇒全文を読む

●(その5) 恐怖：雄花が端に穂状に群がるのに枝打ち不必要！

　電話に出た担当者の対応の仕方には、杉花粉症患者への同情は、まったく感じられず、患者激増についても、ほとんど無知のようであった。まるで「加害者」の自覚が無いのである、むしろ、自分たちの方が「日米貿易摩擦」の「被害者」だということのみを主張していたのである。
　むしろ、花粉症の加害者の意識がまったくないからこそ、主務官庁が薄ぼんやりとした回答で「ごまかしていた」可能性のある「恐怖の真相」を、気楽に明かしてくれたのかもしれない。これが、聞いてみれば、実に簡単なことであった。和室が減り、三寸角の杉材を使っても表面に出る場合が少なくなったので、節のない柾目の杉材と節目の多い杉材の値段に、あまり差がなくなっていたのである。だから、もともと、手間暇掛けて枝打ちをする林業者が、いなっていたのである。
　こうなると、花粉症対策で「間伐ウンダラカンダラ」予算を組んだという林野庁の説明も、怪しくなってくる。⇒全文を読む

●(その6) 桁違い東京都花粉予報「50以上で非常に多い」の唖然！

　予報の仕方は、笑話（昭和でしたが、iMacの一発の理解の方が正しいでしょう）59年に定めた4段階のまま、と確かめました。つまり、「50以上」は、何百でも「50以上」なのであって、ああ、ああ、泣けて、泣けて、笑えて、笑えて、これで花粉を洗い流せという御配慮なのでしょうか。⇒全文を読む

●(その7) 激増「産業公害」花粉被害者の訴えvs発表報道

　今回は資料集である。以下、花粉症患者の投書と並べて、林野庁の最新『林業白書』に関する「発表報道」を紹介する。読み比べて頂きたい。 ⇒全文を読む

●(その8) “あの”科学技術庁発2000.1.27.記者会見資料

　健康のことなら厚生省が全責任を負っているなどと思うのは、ド素人である。
　まともに調べようとすれば、煙草なら大蔵省、杉花粉なら林野庁と、つぎつぎに「盥回し」になる。故黒沢明監督作品『生きる』に描かれた市役所の「盥回し」風景は、どこの官庁でも続いている。責任分散、責任逃れの仕掛けの複雑化は、官僚の本能に基づく歴年の営為の積み重ねである。
　眉にたっぷり唾を擦り込んで、厚生省は薬「九層倍」（くそばい）、医は算術の人類史最古の業界の手先に過ぎないと思って調べて行けば、間違いを犯さなくで済む。花粉症は厚生省では「エイズ疾病対策課」の担当だから、片手間もいいところである。⇒全文を読む

●(その9) 82％(61)から19.6％(97)に激減の「木材自給率」

　「杉花粉症患者」の立場から、遠慮のない苦言を呈すると、「貧すれば鈍する」とか。林野庁の職員自体が、このような歴史的経過を、まるで知らない状態にまで落ち込んでいたのである。しかし、「ジリ貧」の林業関係者が、「被害者意識」を抱き、消極化し、林業政策の歴史的な見直しを避けている間に、花粉の大量発生の基盤は、着々と築かれていたのである。天候次第では、いつでも、花粉は大量発生し、患者も大量発生するのである。⇒全文を読む

●(その10) 主犯“杉花粉”激増データを押さえぬ医は算術

　試みに、エキサイトとかで、キーワード「花粉症」を検索してみた。何と、14150件もある。少し調べてみると、いわゆる「オタク情報」ばっかり。花粉症を「公害」と告発するのもあるが、調査報告にはなっていない。「オタク」の中には、医者も多い。
　いわゆる良心的な薬屋や医者がいることは否定しないが、これも「各種業界」同様、ごくごく少数派である。「薬九層倍」「医は算術」が大勢である。⇒全文を読む

●(その11) “あの”都知事「ディーゼル排ガス規制」田舎芝居

　ところが、この記事は、それ以上で、通常の補助効果説を、はるかに上回る強引な立論になっていた。何と、「今のところスギ花粉の飛散は防止できないが、自動車の排ガスは規制できる」などと断じ、事実上、「スギ花粉の飛散の防止は諦めろ」と脅かし、スットントンのスットントンと、「石原都知事の決断」を称える結論を導き出している。
　こりゃ何じゃ、この曲学阿世の自称「研究者」奴と思って、仕方なしに調べると、これまた何と、曲学阿世の原型の「アカデミ－業界」の商売人ではなかった。「東京都神経科学総合研究所」は、一応、財団ではあるが、運営の費用は東京都衛生局が100％出している。「参事研究員」と名乗っているが。賃金などの労働条件は東京都の職員の体系と同じであり、職員の出向の扱いとなっている。つまり、世間常識に照らせば、黒田洋一郎は100％「東京都職員」なのである。⇒全文を読む

●(その12)「21世紀ニッポン杉花粉症研究基礎データ」の処遇

　さる2000.4.21.前回紹介した日本で始めての杉花粉症発見者、斉藤洋三と、電話による交信に成功した。
　問題は、なぜ、このような貴重な「疫学調査」の記録を、厚生省の担当と称する「エイズ疾病対策課」も、斉藤に「東京都花粉症対策検討委員会」の座長を依頼したこともある東京都の衛生局すらも、手元に持たず、いわんや、ホームページ公開などは、なすべくもない状況にあるのか、ということである。⇒全文を読む

●(その13)「木を見て森を見ざる」「ディーゼル排ガス規制」報道

　「ススの入ったペットボトルを手に日本外国特派員協会で講演」(2000.4.21.日経記事の写真説明」した“あの”パフォーマンス都知事は、大所高所から鳥瞰すると、「道路交通の死亡者一万人の原因の三割を占めるトラック輸送」（後述）の延命を図る野蛮極まりない日米自動車工業界の、大名行列の先頭の槍持ち、または滑稽至極な露払い、でしかないのである。
　「大局」から見ると、“あの”“反米を気取ることもある”都知事の下品なパフォーマンスは、実のところ、アメリカ流の「悪魔化儀式」に他ならない。ディーゼルだけ、さらには歪曲化して粉塵だけを悪魔化し、根本問題から目を逸らせ、一般市民の自動車公害社会への不満を、ディーゼルだけ、さらには粉塵だけに向けさせ、結果としては、まったく逆方向に誘導し、自動車工業に「補助金」「取得税引き下げ」の特典を与えるのである。⇒全文を読む

●(その14) 杉花粉症を公害として告発する希少価値HP紹介

　およそ数万を数える「花粉症HP」のほとんどは医者の宣伝かオタク情報ばかりだが、キーワードに「公害」を加えると、ガクンと減る。およそ10前後。その内から、いくつか紹介することにした。今回は2つ。あえて論評は加えない。⇒全文を読む

●(その15) 花粉症“俗説”メッタ斬り免許皆伝「虎の巻」

　表題の「メッタ斬り」の序説として、代表的な“俗説”、または「仮説」を絞り、「寄生虫」説、「遺伝子」説、「排気ガス」説、この3つに関する自称名探偵の「搦手」探偵結果を要約する。⇒全文を読む

●(その16)「排ガス規制」補助金よりも「枝打ち」予算を優先せよ！

　折も折、本日、2000.4.27.『日本経済新聞』の一面トップにデカデカと関連記事が載った。縦5段の見出しは、「ディーゼル大型車排ガス抑制／「89年規制」車の保有禁止／トラックやバス／政府・自民検討／東京・大阪など」。同日の夕刊にも、「2年前倒し明記」の記事が載った。「有害物質の窒素酸化物」の規制などの2007年目標を2年前倒しするというのだが、当然、補助金、減税、融資保証など、具体策が検討されている。
　記事の行間を読み、紙背に貫徹する眼力の持ち主こと、わが自称名探偵の推理によると、自動車輸出の国際競争力強化のために、血税を貪ろうと企んでいるようである。まかり間違っても、「花粉症対策」ではないのである。⇒全文を読む

●(その17)「杉花粉・公害」検索HP紹介2.Newsgroups議論1.

　杉花粉」と「公害」の双方を含む指定の検索で発見したHPの内容を紹介する。題名の「日本から杉花粉公害病を根絶するために」から明らかなように、このNewsgroupsの議論は、(その15)の内のgeocities演説に触発されたものである。
あえて論評は加えない。
「日本から杉花粉公害病を根絶するために」⇒全文を読む

●(その18)「杉花粉・公害」検索HP紹介3.Newsgroups議論2.

●(その19)「杉花粉・公害」検索HP紹介4.Newsgroups議論3.

●(番外)　2001年「恐怖の花粉予報」

　気象庁の「お天気相談所」に問い合わせたところ、すでに本年3月13日、本年6月から8月の長期予測が出ていた。「東日本」では「平年並の気温」または「高温」、それぞれが40％の予測。つまり、基礎条件の「小枝」が、そのまま、もしくはさらに繁るようだと、前年の7月から8月に「高温」だと大量発生する可能性の高い杉花粉は、来年もまた、「本日は晴天なり！」「全員一層奮励努力せよ！」とばかりに、かの、パチンコ狂騒曲の伴奏を得て、日本列島の各地を猛襲するのである。⇒全文を読む

●(32) イスラエルの"新しい歴史家たち"[付録]

　『ヤルシャライム』紙は一九九五年四月二八日、エルサレムのヘブライ大学でゲルマン研究学科の主任、モシェ・ツィムメルマン教授とインタヴューした。
　掲載記事の中の記者の紹介によると、ツィムメルマン教授は、ユダヤ人・第三帝国・ホロコーストなどのドイツ問題の専門家である。彼の歴史分析と、その結果として彼が得た結論は、……このところ、数々の公然たる議論の的となっている。⇒全文を読む

●(33) 訳者解説(1)

　第一は、イスラエル国家、またはパレスチナの場所の問題である。
　本訳書では、八八頁～八九頁に、エリコとアイの場合の、遺跡の考古学的発掘調査の実例が紹介されている。それらの調査結果は、旧約聖書の物語と食い違うのである。
　しかし、最近の考古学の成果を見ると、意外にも、これまでは軽視されがちだった口承伝説には、かなりの真実が含まれているようである。なぜ旧約聖書だけが、という疑問が残る。
　ところが、ここに、旧約聖書の固有名詞の読み方が間違っているのだという、有力な説があるのである。旧約聖書の地名、人名、部族名などの固有名詞の解読が間違っていたとしたら、当然のことながら、考古学的な知見とは矛盾が生じる。もしも、この旧約聖書誤読説が当たっているとしたら、これまでのすべての研究は、ご破算となり、全面的な見直しが必要になるだろう。⇒全文を読む

●(34) 訳者解説(2)

　ガロディは、レバノン侵略に抗議して以来、様々な妨害に直面しながら、それでもなお諦めることなく、さらには、その根底に潜むイスラエル問題、もしくはパレスチナ問題を真に解決するためにこそ、火の粉を浴びる覚悟で、アメリカの拒否権と一対になったホロコーストのご本尊の欺瞞に迫っているのである。本訳書の三三八頁では「歴史の組織的、系統的、かつ手前勝手な変造を強制してきた意図」を問うている。平和的な解決の落とし所については、国連パレスチナ分割決議の「適用」（本訳書三二四頁）と記されている。
　この決議自体には問題が多い。だが、かつては「地中海に追い落とす」というのがスローガンだったＰＬＯも、事実上の妥協を表明している。冒頭の「訳者はしがき」に記したアラブ人記者は、この解決策の可能性について語った際、悲しみと寛容さを交えた両手の掌を広げる身振りで、こう付け加えていた。
「でも、それには、ありがとうの一言がほしい。それがないのが残念だ」⇒全文を読む

●(35) 訳者解説(3)：最終頁

　パリの軽罪裁判所は二七日、著作の中でナチスによるユダヤ人虐殺に疑義を呈したとして哲学者のロジェ・ガロディ氏に対して、罰金一二万フラン（約二五〇万円）の判決を言い渡した。
　この著作は、その内容自体よりも、貧しい人たちの救済活動を続け、『フランスの良心』とも呼ばれているピエール神父が推薦したことから、国民の間に大きな戸惑いと物議を引き起こした。⇒全文を読む