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2004年6月14〜15日、韓国ソウル
アジア社会・民衆運動団体の行動呼びかけ

私たちアジア社会民衆運動団体−労働組合、農民、零細農民、女性、消費者、学生、移住労働者、都市貧困者、および戦争と新自由主義的グローバリゼーションに反対する活動家たち−は、世界経済フォーラム（WEF）および新自由主義的グローバリゼーションと戦争への反対を表明するために、ここソウルに結集した。WEF会議の結論に関する情報は閉ざされているが、私たちは、新自由主義的グローバリゼーションを具体化するWEFに対して今後も闘いを継続する。

2日間、私たちは食料主権、食品安全性、公共サービスの民営化、労働の柔軟化、戦争とミリタリズム、貧困の女性化、貿易の自由化、移住労働者、自由貿易協定、およびWTO（世界貿易機関）などの問題を共有して、検討および討論した。

行動と討論というソウルにおける私たちの経験を基盤として、私たちは経済が主導するグローバリゼーション、ミリタリズム、および戦争に対して闘いを継続することを決意した。さらに、私たちはここに結集して、連帯を強化し、私たちの共同闘争戦略について討論した。

アジアの民衆は、世界の他のすべての民衆と同様に、ミリタリズムとグローバルな資本主義の影響に苦しめられている。この事態が最も際立ったのは新自由主義的政策がアジア全域を覆いつくした1997年であり、それ以来、私たちの経済では民衆を犠牲にしたさらなる「リストラ（再編）」と自由化が進行している。FTA（自由貿易協定）の急増は民衆をさらに貧困に追いやる。貧困、失業および不安定がこれまで以上にますます拡大している。アジアは、数多くの米軍基地を持つ地域でもある。それらの存在は、米国が経済および戦略的利益を求めて、アジアで軍事力行使を計画する上できわめて重要である。いわゆる2001年の「対テロ戦争」宣言以来、米国の軍事介入はアジアで強化され、民衆の安全を脅かしている。アジアにおける米軍の不安定化戦略は、私たちが結集したここ朝鮮半島をはじめ、至るところで見ることができる。

新自由主義的グローバリゼーションとミリタリズムは同時に進行している。私たちは、米国のイラク占領およびWTO/FTAが重要な闘争の場であり、2つの顔[軍事と経済]を持つ「武装化」したグローバリゼーションの象徴であることを確認した。私たちは、イラクとパレスチナの占領が終了するまで闘いを止めない。私たちは、米国およびその他の軍隊の撤退を要求する。私たちは、各国政府に対してアジアの軍隊のイラク駐留を止めるよう引き続き圧力をかける。私たちは、現在の農業交渉を阻止することによって、カンクンにおける私たちの勝利を維持しなければならず、EUと米国にWTOの復活を許してはならない。教育、健康、水、文化など、すべての基本的な公共サービスはWTOまたはFTAにおける売り物ではない。私たちはいわゆる「自由貿易」システムから私たちの権利を奪還する。

したがって、私たちはすべての民衆および社会運動団体に私たちとともに次の行動計画に参加するよう呼びかける。

6月30日−米国は「主権」をイラクの傀儡政府に引き渡し、その違法占領の合法化を狙っている。私たちは改めてイラク占領の中止を要求する。私たちは6月26〜30日に世界同時行動に参加する。

7月19〜24日−食料主権を求める世界同時行動ウィークに参加し、現在のWTO農業交渉を阻止する。

9月10日−イ・ギョンヘさんの命日にちなんで、9月10日を食料主権を獲得し、WTOに抵抗するための国際行動デーとする。

WTO香港閣僚会議−私たちは次の2005年香港閣僚会議に結集することを確認する。私たちはともに香港に結集し、私たちの連帯を具体的に強化するための一つの方法としてその結集を利用する。私たちは率先して行動と動員の計画および組織化を進める香港委員会のイニシアチブを歓迎する。ソウル行動の動員成功によって獲得できたこの勢いを利用して、私たちはこの計画を実現するために次の数ヶ月、香港委員会とともに作業を続ける。私たちは、私たちの反対の意志と力をグローバルに表明するために、香港だけではなく、私たちのすべての国々で動員を行う。

私たちはイラクとパレスチナ民衆の抵抗、ならびに移住労働者、非正規およびインフォーマル労働者、労働組合、農民、零細農民、都市貧困者、および女性たちの闘いと連帯する。私たちは、私たちの行動を連携させて、アジアにおける闘いを拡大および強化することを決意した。

希望をグローバル化しよう！　闘いをグローバル化しよう！

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　ATTAC Japan（首都圏）第３回総会が、去る４月25日（日）、渋谷区の代々木区民会館にて行われた。同じ日に都内で他イベントが行われたこともあり、参加人数は34名。会議長は昨年と同じく、中小労組政策ネットワークの遠藤一郎氏。

　遠藤氏の挨拶で始まり、続いて昨年度の経過報告、さらにイラクにおける日本人拉致事件と解放に至るまでのATTACの動向と、海外NGOとのネットワークに関して総括的報告が行われた。2004年度運動方針案では、ATTAC北海道設立報告、そして新設部会として移住労働者研究会、女性部会の設立を提案。

　その後、議論の時間が設けられ、ATTAC運動全体に関する意見・質問など活発な意見が飛び交った。今回、総会出席会員が少人数であることを鑑み、成立用件、欠席会員の委任状など、総会の手続に関する検討を望む声が聞かれた。静岡から参加した会員の方からの発言もあり、特に人質事件における「自己責任論」をめぐり、今後ATTACをはじめ日本のNGOがとるべき反戦運動の方向性を模索する、充実した議論となった。最後に、第２期運営委員信任選挙が行われ、８名が信任された。

◆式次第◆
1.　開会
2.　会議長選出
3.　総括的視点
　　・2003年度経過報告
　　・反戦運動総括
　　・2004世界社会フォーラム
　　・組織運営総括
　　・各部会報告
　　　　トービン税
　　　　公共サービス研究会
　　　　学術会議（田中）
　　　　海外とのネットワーク
4.　2003年度会計決算報告（案）
5.　イラク日本人拉致事件経過報告
6.　総会に向けての提案に対する回答
7.　2004年度運動方針（案）
　　・反戦運動（栗原学）
　　・2005世界社会フォーラム
　　・組織運営（稲垣）
　　・脱WTO草の根キャンペーン
　　・ATTAC北海道設立
　　・各部会
　　　　トービン税部会
　　　　公共サービス研究会
　　　　〈新設〉移住労働者研究会
　　　　〈新設〉女性／フェミニスト部会（仮）
8.　運動全体に対する意見・質問
9.　規約改正（案）
10.選挙管理委員会報告と信任投票
11.議長解任
12.新旧役員あいさつ　
13.閉会


◆ATTAC Japan（首都圏）第３回総会議事録

○会議長選出
中小労組政策ネットワーク　遠藤一郎氏

＜遠藤氏あいさつ＞
　このかんの人質事件の「自己責任」追求問題で、世界の常識と日本の常識の違いを再認識した。
　ヨーロッパでは、有給休暇を消化するのが前提であるから有給休暇の取得率統計はない。日本のサラリーマンの有給休暇取得率は４８．２％で、その半分以上を捨てている。基準があっても基準が通らない、逆にサービス残業が常識となっている。

　アメリカのパウエル、ルモンド誌では、イラクで人質となった人々を非難する日本の論調を批判した。これが世界の常識である。日本の解放された人は何を悪いことをしたのだ、自衛隊や国家権力ができないことを若い人たちが出向いてやっているというのに、批判され頭をたれなければならないのが今の日本の常識である。

　人間が当たり前のことを主張できる世の中であるように、働く者、生産、生活をする者の共通意識を掲げてアタック・ジャパンの皆さんと一緒に今日の総会を成功させたいと思う。

○総括的視点

１．2003年度経過報告
　一年間の大きな特徴は世界の運動構造が大きく変わった。そのひとつが、世界社会フォーラム構造が全世界的のみならず日本で見直され、新自由主義に対抗する運動、反戦平和運動の中心であると認識されてきたことである。２月の反戦運動もWSFの発信のもとに取り組まれた。WSFは日本でもようやく注目され、日本からおよそ500人が参加した。

　イラク人質事件を見るならば、アタックの世界ネットワークが発信した情報が解放の一因となったかもしれない。WPNらNGOが連日デモを行った。しかし反動の嵐がすさまじく、自己責任論とはつい数年前まで日本にはない言葉で、新自由主義イデオロギーそのものと言える。その言葉が社会に影響を与え、勝ち組負け組を作っている。それに対してわれわれの運動の弱さもあり突破できなかった。今の日本社会の現状を分析し、さらにもうひとつのグローバル化を求める運動を作り上げなければならない。

　そういった構造の中で、曲がり角に来ていると思われる世界社会フォーラムとともに、WTOに対抗する運動、反戦運動と３つの柱で運動をおこなってきた。

　脱WTO草の根キャンペーンは2月東京会議の後、立ち上げられ、日本のさまざまな運動体の垣根を越えたネットワーク作りに成功した。９月13日にグローバルピースマーチをおこない、WTOに対抗する運動のネットワークを作り、新自由主義に対抗する芽をさらに発展させていく所存である。

　反戦平和については、ワールドピースナウが日本の反戦運動のセンター的役割を果たし、その前段の「テロにも侵略戦争にも反対！緊急市民の会」に参加してきたので合流した。運営委員・栗原学が中心的に動き、３．２０にはアタック会員の100人以上の参加を果たした。

　組織活動については、それぞれにじっくり会員と交流して取り組むという点では足りない部分があった。念願の地域アタックとして三鷹、アタック北海道も結成。アタックとしては様々な運動体を越えて網の目のようなネットワーク作りを担うことができたのではないか。

２．反戦運動総括
　アタック隊列においてデモ表現を工夫したいと提案。９．１１を契機としたアメリカブッシュ政権の戦争へののめりこみ、軍事占領は、新自由主義のもっとも極端な凶暴な姿の現れであるといえる。このブッシュの戦争への反対運動は、アフガン戦争のころに比べれば、今回、反グローバリゼーション運動勢力が中心的・中核的に担ったといえる。その反戦グローバリズムの先鞭をつけたのがヨーロッパ社会フォーラムでが呼びかけた100万人集会である。

　日本の反戦運動においてアタック・ジャパンは、主にワールドピースナウの呼びかけ団体としてその一翼を担ったといえる。昨年の３．８日比谷３万人大集会をきっかけに、初めてデモに来るような人たちが参加し、高校生がプラカードを作るなど、自発的にパワフルに戦争に反対した。それは衝撃と感銘を与
え、アタックとしても独自の反戦表現を模索して、旗、張りぼて、コールなど意識的にデモ表現を工夫した。

エビアンサミット反対、有事法制反対デモを経て、世界的にWTOに反対するアタックとして呼びかけ、「９．１３NO WAR! NO WTO! グローバル・ピース・マーチ」において、戦争とグローバリゼーションに反対する農民主体でない運動としては、日本で最大規模の取り組みを作った。

　以来、11月以降４０人〜６０人と集まり、注目を集めてきたアタックは、「３．２０　100人プロジェクト」を作り、会員相互あるいは知人を誘い集めた。都心から離れ吉祥寺・光が丘・亀戸の３箇所で宣伝活動をおこなった。地域会員が参加できる受け皿をつくるのが目的だったがそれは実現しなかった。３．２０は雨の中を日比谷で３万人、アタックとして150人集まったのは、このかんの大きな成果ではないかと思う。運動圏においてもアタックの成長はすさまじいという認識のようだ。

　今後は学習会、講演会などをおこない、戦争とグローバリゼーションの関係を浮き彫りにするためにアタック反戦部会を立ち上げたい。また３．２０以降にもイスラエルによるヤシン氏殺害、シーア派による誘拐事件などがあり、この成果に立ち止まらず疾走していきたい。

３．2004 世界社会フォーラム
　今年のWSFは初めてアジア（インド・ムンバイ）で行われ、日本からの35名の参加を果たせたことは大きな意義がある。
　アタック・ジャパンでは公共サービスに着目し、セミナー「民営化と規制緩和は不可避なのか」を開催。日本からは国労闘争団・電通労組・郵政全労協による報告を行った。海外ゲストの報告は、世界のネオリベラリズムに対する闘いのリーダー運動作りの参考になった。現在、資料集を作成中。
　
今回のWSFの大きな意義は、日韓の人々が共に反戦デモをおこなったことである。日本語とハングルでインターナショナルを歌うなど、交流を深めた。さらに日韓戦略会議、WTO・FTA・戦争に対する会議に参加。東アジア版ダボス会議に対抗する行動を決めた。

　WSFがネオリベラリズムに異議申し立てる運動として、戦争反対、経済のグローバル化反対という意識が他の日本からの参加者にも浸透してきたのではないか。亡命イラク人のリカービ氏との交流を持てたのも、拉致事件の日本人早期解放につながった大きな成果ではないかと思う。

４．組織運営の総括
　年間例会４回、運営委員会17回をおこなった。世界の反グローバリゼーション運動に合流し、日本における多様なオルタナティブ運動を3つの課題を掲げて展開。

　メーリングリストは会員間の情報交換などを中心に、ウイルスメールを含め993通あった。今後さらに充実させていけたらいいと思う。事務所は専従体制をとらないので、23区内在住の運営委員が交代で当番を務めてきたが、会員管理と会計を分離するなど体制を立て直す必要がある。ML参加していない会員には最低限度の情報提供はしてきたが検討が必要。

　サンドインザホイールが１年以上発行が滞り、アナザーワールドという不定期機関紙を配布。会員非会員に適宜配布。デザインなども斬新なものを追求していきたい。アタック紹介リーフレット作成、反戦運動との連動でアタックスタイルを確立。また、組織運営会員の自発的取り組みを進めていきたいと海外からのゲストを迎えさまざまなイベントを開催。アタックカフェを何度か取り組み、議論を行った。

○各部会総括

１．トービン税部会
　2002年度にトービン税研究会、フランスアタックのプリオン氏による講演会があったが、2003年度は部会としての大きな活動はなかった。かつてのような深刻な通貨危機もなく、WTO、イラク、自衛隊派兵問題などに時間を割かれ、戦争とグローバリゼーションの問題に焦点が移り、そのぶん手薄になった。

　PARC30周年のシンポジウムの際に来日した、イギリスWar on wantのデビッド・ヒルマン氏のトービン税学習会に参加。WSFでもトービン税に関するワークショップに参加。トービン税部会の再構築を図る。ビデオの日本語版、リーフレット作成、学習会（他の部会とのコラボレーション等）を予定。また、他のNGOとともに課税による政策提言を模索し、グローバル課税が可能であるかについて追求していきたい。

２．公共サービス研究会
　昨年に引き続き合計７回の研究会を行った。テーマは電気通信、水、自治体、WTO（GATS）、国立大学法人化、国鉄分割民営化など。

　公共サービスの民営化は、多国籍企業がより巨大化するための足がかりとなっている。第三世界では電力、水、ガスが民営化され、市民の生活を圧迫している。公共サービスの場での規制緩和、労働条件の悪化、利用者へのサービス低下は、医療の問題にまで広がっていることが明らかになった。その他、機関紙の発行、リーフレット、バッジの作成を行った。

　反省点として、時間やテーマの数の多さもあり十分な討論ができていないこと、労働者だけでなく利用者からの視点が足りないので、さまざまな角度からの討論が必要。市民の共有財産であるという視点からの討論が欠けていた。

　11月の国鉄分割民営化フランス・ボルドーで「人らしく生きよう　国労冬物語」上映会がSUD主催で行われ、大盛況のうちに行われた。SUD RAIL, SUD PTTのケランさんが中心に行っている。今年6月パリで上映予定。闘争団の３人の渡航費用カンパをお願いしたい。

３．学術会議　attac-college
　増田さん、田邊さん、学生たちの活発な動きを期待して8月立ち上げを予定していたが頓挫。今後の展開を期待したい。

４．海外とのネットワーク
　アタックインターナショナル、WSFで作った関係、アジア運動体とのフォーカスオンザグローバルサウスを中心としたつながりが重要となる。これまで韓国とのつながりは、日韓連帯運動に関わっている人たちを通じて紹介してもらっていたが、日韓反戦デモにおいて直接のつながりを持つことができたことは成果であった。国内にもネットワークの基盤を広げていきたい。

○決算報告
　会計監査の承認をいただき正式な決算報告書を改めて通知する予定。カンパと数口の支払いなどがあり会費収入は多め。講演料は通訳への謝礼金含む。

○日本人拉致事件経過
　アタック・ジャパンがWSFで構築してきた関係性が生かされたものと思われる。ピースボート、日本ボランティアセンターなど他団体やジャーナリストのビラまきや働きかけに混じってアタックも貢献した。ネットワークを大いに利用し、イラク民主化潮流のリカービ氏とコンタクトし拉致グループに対し日本のさまざまな団体からのメッセージを送り、総合的な効果となって早期解放につながったものである。
　
　イラクに対するスタンスを明確にしたことがネットワーク作りにつながった。今後のアタック・ジャパンの運動の方向性に生かしたい。

○質疑応答と総会に向けての提案に対する回答

（Ｑ）配布されたイラクに関する文章の取り扱いについて聞きたい。
（Ａ）議案ではなくこのかんの動きの報告である。

（Ｑ）参加会員数が30人そこそこで「総会」と言えるのか。総会の成立要件などの規約について討論を求めたい。
（Ａ）規約上は議題は総会参加者の過半数によって決定する。本来は全会員に総会出席を委任状含め求めるところだが、できていない状態。次期の課題である。

（司会）社会運動組織で会員の自発性を前提に運営している運動体では規約や規定が不備である。成立要件、委任状などの総会の手続きに関する検討を新運営委員会に求めたい。

○方針
１．WSF 200５
　2005年1月は再びポルトアレグレで開かれる。引き続き民営化問題をとりあげ、また各部会（トービン税、移住労働者、女性）が海外ネットワークを確立できるよう追究していく。アタックインターナショナルに参加する。

２．組織運営
　部会、地域の集まりを含め会員参加を増やしていきたい。これまで参加できなかった会員の参加を促したい。カンクン以降のネットワークづくりアタック全国運営委員・事務局ネットワークMLが立ち上がった。12月京都社会フォーラム開催にあたり各地アタック結集と交流を図りたい。

３．アタック北海道結成
　４月から準備会からアタック設立へ移行。事実上アタック北海道が活動を開始した。

４．公共サービス研究会
　郵政公社のトヨタシステム導入問題を地域会員等と取り組んでいきたい。
５．８越谷にて開催。

５．移住労働者研究会
　5月初旬立ち上げ集会「＜帝国＞とは…」（予定）。５月２９、３０日移住労働者と連帯する全国フォーラムin福山に参加予定。

６．女性／フェミニスト部会
　アタック・ジャパンに女性会員を増員、アタックとしてのジェンダー問題への取り組みを。アタックインターナショナルでフェミニストグループを結成、世界のフェミニストグループと連携して運動を拡大していく方針。


○運動全体に対する意見・質問

（Ｏ１）
　反戦平和運動のひとつの転機を迎えている。イラク人質事件にあらわれた自己責任論を基礎にした弱者バッシングをどう見るか。経済と軍事のグローバリゼーションの底にある心／価値観のグローバリゼーションを問題視する必要がある。権力側の煽りになびき、その言質を助長していく構造が生まれた強者と弱者、弱者たたき、国家への依存という現代的な問題にわれわれの声を届かせねばならない。

　デモの動員数などでは図れない質の問題である。文化という問題を含めた戦争問題、人々の心に届く運動を工夫しなければならない。映像・写真・文学・民衆のジャーナリズムといった運動とリンクしあい、作り上げていかねばならない。

　イラク自衛隊派遣問題のさきがけとして，有事法制の諸立法が超法規的状態になり憲法棚上げ状態をつくるため、基本的人権も否定される。それをグローバル化する構造の中での闘いであるとするならば、われわれの運動を憲法の問題と繋げて展開する必要もある。

（Ｔ）
　価値観のグローバリゼーションの意味が不明。この問題はきわめて日本的なものであろう。自由化・金銭本位のグローバリゼーションの存在はあるが、今回の人質事件への日本の論調を考えるに、それを打ち破るという問題とは別であろう。また、リンクとソリダリティの問題は別であろう。憲法問題を中心にするのは当然としてもWPN参加者を見るに実現できそうもない。

（Ｋ）
　３人へのバッシングは想像以上にひどかった。アタックなどの活動によって、政府ができなかった誘拐グループとのコンタクトと救出は可能になったのは上々だったと思う。若い人を中心に動いて、政府には勝利したという点で希望は残ったのではないか。また、やさしさのグローバリゼーションを実現できたのではないか。評価はまだ先に出るだろう。

（Ｙ）
　今後マスコミ、文化とのネットワークづくりが重要であろう。しかし、バッシング世論に対して、現実に反グローバリゼーション運動のなかでの新しいネットワークが今回を動かした。かつての資本主義の枠組みに対するオルタナティブはないともうひとつの側面があらわれ、新しい運動の姿が動向の中で現れつつあるのではないかという印象を持った。そういった成果を確認した上で、運動を構築していくべきである。

（Ｓ）
　アタックを初めて知ったときより思ったより大きく動いているので関心をもった。今まさに問題になっている人質バッシングについて話したい。

　物事には裏があり、グローバリズムに対抗するのにイスラムは宗教を、途上国は国家民族を持ち出す。アタックは共同体を引き合いに出さないのがよい。半面、アジア市民的共同体を持ち出さないのは感応的な共感を得られないだろう。

（Ｏ２）
　自己責任論は、新自由主義的イデオロギーがつながっているとともに「お上に逆らったやつらへの見せしめ」でもある。グローバルな価値観と日本的な価値観が融合した形で構成されていると思われる。ではわれわれが、どちらかに絡めとられないようにグローバル化しなければならない価値観とは何なのかを提示しなければならない。

　日本の人々にとってわかりやすく表す方法が見つからないが、考えていかなければ。グローバルなものと日本土着の考えが合わさって権力の言説が成立している。われわれがそれに対抗するためには相当考えなければならない。それは憲法かもしれないが、どのような打ち出し方をするかを考えなければならない。

（Ｅ）
　「もうひとつの世界は可能だ」というスローガンをお題目のように繰り返していれば何かが出てくるのではなく、もうひとつの世界は何かを討論し作り上げていく段階にきている。イラク内戦がイラクの人々の「テロ」でなく、民衆の自己解放・レジスタンスであったからわれわれのメッセージが届いた。そことつながる国際的レジスタンスであるからこそ解放されたと考える。イラクの人々の考えと結びついたこと、イラクの人々に感謝したい。

（Ｏ１）
　自己責任論による人質バッシングを特殊日本的であるというが、私が農民の闘争、村づくり、労働運動を見てきた中で、人々の気持ちにこういう流れが表れたのは初めて体験した。ゆえにこの問題はきわめて現代的であると考える。

　この根底にあるものはグローバリゼーションであり、これを特殊日本的であると捉えてしまっては議論が深まらない。日本の社会的な流れよりも本質的な問題はグローバリゼーションであると思う。

（Ｋ）
　自己犠牲的に危険を恐れず赴いた人を軽蔑する日本の論調と、「勇敢な人を責めるべきではない」という欧米マスコミの価値観の違いである。正義というものへの価値観が崩壊していることのあらわれではないか。運動を大きくし世の中をよくしていくためには、正義の復権が求められると思う。正義の体現者でありつづけ、もっとも人権と民主主義を表現していくのはわれわれであるということを世に知らしめるべきである。アタックに関わるひとりひとりがその動きをともに作っていこう。

○規約改正案
　運営委員の定員を１５名にする。運営委員の選挙規約を別に定めた。
例会は一般的には「アタックオープンカフェ」とすることもある。非会員の参
加を促すための名称変更である。

○運営委員選挙
　今期立候補者は８名。定員の15名に満たないため、信任投票を実施。８ 名が信任された。




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※この文章の原文（英語）は上記のラジオ・タリクのサイトに。また、ISM（国際連帯運動）から流れた抗議先がついたヴァージョンは<http://palestine-heiwa.org/action/>『完全包囲下のナブルス（英文）』に。本通信では、抗議先を若干整理し、日本向けにしてあります。
※※同様の英語の呼びかけが「パレスチナ帰還権連合」からなされてる。メディアに対する投稿などのポイントが英語で書かれている。
http://www.al-awda.org/stoptheatrocitiesinnablus/
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※この文章は
http://www.onweb.to/palestine/siryo/rabab3jan04.html
に掲載予定。
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（編集責任：ナブルス通信  ）
『パレスチナ・ナビ』　http://www.onweb.to/palestine/
『P-navi info』http://blog.nettribe.org/btblog.php?bid=nekokabu