＜もくじ＞
■ブラジルＭＳＴ（土地なき農民運動）活動家シーロさん来日記念講演録

■脱ＷＴＯ草の根キャンペーン呼びかけ【第一期】

■茨城でのＧＭ大豆「刈り込み」のトピック

■アタック・ジャパン第２回総会報告

◆ＷＴＯ非公式東京閣僚会議（2/14-16）　ウォールデン・ベロー総括文

◆「ＷＴＯは誰のため?　東京行動」呼びかけ
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◇ ジョゼ・ボベさん２００２年日本各地の集会大盛況！　〔発言要旨はこちらトピックス２００２へ〕
◇ トピックス２００１ へ
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		ブラジル土地なし農民運動・ＭＳＴ シーロ・コヘア(Ciro Correa)さん講演会 2003年10月5日（日）　日本キリスト教会館 6階フォークトルーム　 　 ○シーロ・コヘアさん ブラジルは世界最大の国のひとつで、土地の広さは800万平方キロ、生物多様性も豊かで、気候は様々な作物の栽培に適しています。人種は混血が進んだ国で多文化が共棲しています。地域的には東南部が発達しています。 人口は1億6千万人、うち9千万人が貧困層で5千万人が飢餓に瀕しています。また経済面では公式には500年の歴史を持っていますが、常に少数のエリート階層に富が握られてきました。現在も人口のたった16パーセントが国の富の80パーセントを握っています。残りの大多数の国民は労働者階級で、住居、雇用、食料、健康、教育などの社会面で阻害されています。 国内の人口移動を見ると、この40年間で400万人の農村人口の都市への流入が進みました。その中で人々は大土地所有制に対して抵抗の気持ちを持ってきました。先住民インディオの人たちの抵抗、黒人の抵抗、小規模農民の抵抗、そして私たちの抵抗です。 ブラジルでも「緑の革命」がありましたが、それによって農業の機械化、改良された種の使用などの背景で農民たちが土地を追われる形になりました。農業の工業化というべき過程を経て、穀物（大豆、とうもろこし）を輸出する輸出大国になったのですが、一方、国内では多くの人々が飢餓に瀕しました。 1964年、社会変革の動きのひとつとして農地改革がありましたが、その後20年間続く軍事政権時代によってその芽は摘み取られてしまいました。軍事クーデターによって軍事政権が確立され、当初30の重要な社会計画があったのですが、軍事政権によってつぶされてしまいました。 それから70年代末、キリスト教会の革新派の中で労働者の権利を守る動きが出てきました。さらに80年代に入り、３つの社会運動が登場しました。ＭＳＴ、ＣＵＴ、BＴ（労働者党）であります。ＭＳＴが設立されて20年を迎えようとしていますが、労働者を組織し、運動方針を立て、そしてそれを実行する、両側面から闘ってきました。 MSTはブラジル26州＋ブラジリアのうち23州で活動し、土地を占拠し手に入れてきました。私たちの運動は大人数で力を結集しています。零細農民、またその子孫、農業労働者、失業者などです。運動の性格は、共同性を重視しています。一人がリーダーになるのではなく、たくさんの人々すべてが参加し、共同で作り上げていく。そのために人々をトレーニングし力をつけています。 この運動は社会正義の追及です。限られたエリート階層が土地を所有し資本を占有していますが、これは不法な手段や社会的な汚職手段で手に入れたものです。われわれはそれを追求し、州政府に働きかけ不正な状況にある土地を法的に見直していくこと、その所有権を農場主から奪還することを働きかけています。30万家族がすでに土地を手に入れました。現在、10万家族が土地を手に入れるために野営をしています。 われわれは政府に、農地改革を進めるよう圧力をかけていますが、農地改革は土地の所有だけでなく、社会的な側面――教育の普及、健康的な生活の補償、社会的インフラの整備、共同作業、ジェンダー――の問題に目を向けることでもあります。 われわれの運動は新しい社会を構築していくことです。それは共生の発想です。環境との共生、生産手段を手に入れること、いろんな側面を持った社会協同組合方式での、生産、生産物を加工する小規模の工業化、作物をダイレクトに消費者にとどけるという商業的な面での共生です。また、われわれは有機農業を重視しています。農薬や化学肥料を一切使わない古典的農業を重視しています。 ここ10年ほどの活動の中で、農地改革を必要としている他の開発途上国との連帯、社会から阻害されている人々との連帯という国際的な連帯運動に力を入れてきています。 その国際的な農民の連帯運動のひとつの代表的なものが、ビア・カンペシーナです。世界中の農民たちの連帯運動であり、世界を牛耳っている新自由主義に対抗する運動です。 このビア・カンペシーナは、われわれMSTもその構成団体ですが、私たちの主張はWTOの方針に異議を唱えていくことです。食料は単に商品として扱われてはなりません。食料は人類が必要としている生命の基礎であり、ゆえにすべての人々が食料にアクセスできなければなりません。WTOによって操作されるのでなく、国連において社会の中で語られるべきです。 このWTOが推進する世界というのは、食料を限られた先進国の人々が商品として握っていくものです。食料と自然環境の商品化という視点です。世界中の貧民を土地から追い出し、農民たちを搾取していくことです。食料の大生産国は開発途上国が多いのですが、そこが生産した食料が先進国に搾取されていく構造を作り出しています。 また、ビア・カンペシーナが取り組んでいるのは知的所有権に関する国境問題です。限られた豊かな先進国が生物的多様性を特許として登録し手中におさめようとしています。しかし開発途上国の生物多様性は、長い歴史をかけてコミュニティで育まれたものです。それにも関わらず先進国は自然資源を海賊行為のように登録し、そしてそれを利用する者には高いロイヤリティを要求するという構造になってきています。 われわれはラテンアメリカ大陸で力強い運動をしてきましたが、同じアメリカ大陸にあるアメリカ合衆国は強力な支配力をもつ国に対抗するという動きを続けてきたわけですが、日増しに一国による支配を強めてきています。 アメリカによる一国支配の例として進められているのがFTAAです。このラテンアメリカ諸国の中で自由貿易地域化しようという構想ですが、アメリカ合衆国はラテンアメリカ諸国の8億人の人口を巨大な商品マーケットとしてしか見ていない。結局はアメリカの限られた巨大産業が握り、ラテンアメリカの人々を消費者として扱っていくための動きなのです。 ブラジルでFTAAが確立してしまえば自国の支配権を失い、アメリカによるマクロ経済支配がすすみます。昨年われわれはブラジルで世論調査をしましたが、その結果1千万人の人々がFTAAに反対している。ルーラ大統領はアメリカとの交渉に入っていて、もっと時間をかけるべきだと主張し話し合いを続けています。 もうひとつの北米による支配形態は、ラテンアメリカ諸国をアメリカの軍事基地をおいていく構想です。前カルドーゾ政権でブラジル領内アマゾンのマラニオンという地域にアメリカの軍事基地をおく構想が立てられました。今年ルーラ大統領になり、現政権のうちはこれを実現させないと公約しています。 もうひとつは文化的支配です。アメリカの製品の流入、コミュニケーションの分野、コマーシャルが垂れ流されるなど、われわれの生活文化スタイルを単一化しています。食、服装、行動様式など。それは地域で長年培われた伝統的文化、歴史的価値を否定するものです。 これに対抗するために大切なのは一人一人が抗議していくことです。この支配論理に対して対抗していくことです。その反抗の例として3年連続で世界社会フォーラムが行われてきました。３年目の今年は10万人が集まりました。そこでは単なるグローバリゼーションや一極世界への反対を唱えるだけではなく、社会はどうあるべきか、人々の権利、伝統文化を守ること、農民の権利や農民文化を尊重しようといった提案がなされました。 この世界社会フォーラムでは、新自由主義に対抗していこうという声が上げられました。新自由主義とは限られた人々が文化的な生活をおこなうための動きです。この動きに対抗していきましょう。 来年はインドで行われますが、たくさんのアジアからの人々に参加してほしいと思います。次世代の人々がよりよい世界を作り上げられるよう、ぜひ来年のフォーラムで皆さんとお会いしたいと思います。 ＜質疑応答＞ ○質問 ポルトアレグレ市の参加型予算をどのように評価していますか。 また、ビア・カンペシーナの国際的運動に触れて、フランス農民運動など北の運動との連帯をどのように展望していますか。 ○シーロさん この参加型予算というものは、リオグランデ州において15年前から取り組まれているが、労働者党政権だったころから始まった一般民衆が参加していくシステムです。すべての人々が予算に関する情報にアクセスできること、財源がどこから来てどう使われるのかを一般市民が把握していくことです。これには州政府が限られた分野への集中化をやめていこうという意味があります。特に貧困層には重要な一般市民が予算に参加することで不足した部分への予算投入などが実現し、予算の民主的管理が実現するという重要な法案です。 限界もありました。細分化されているため毎年の予算計上の中で社会的プロジェクトの実施される速度が非常に遅く、ブラジルの伝統的な官僚主義があり、進まない。もし、これが地域的なものではなく、きちんと連邦政府で参加型予算に関する法律が整備されていれば、地域でうまく動いていったはずです。だが官僚主義による悪影響下でうまくいっていない部分も確かにあります。 ビア・カンペシーナと北の国々との連帯ですが、ビア・カンペシーナは世界中すべての農民たちの運動です。すべての農民が共に発展していこうという、新自由主義やグローバリゼーションの社会から阻害されている人々、その声を集め共に行動していこうという運動です。 ですから、発展途上国だけでなくフランスやベルギー、オランダにもありますし、世界中に構成団体があります。グローバリゼーションの現代の中で、さらに貧困化が進んでいるのは農民が多いが、もちろん都市生活者の中でもより貧困な状態に追い込まれる人々もいるので、すべての貧しい人々に参加してほしい。いろんな人々に議論しコンセンサスしていくことを必要としています。だからビア・カンペシーナだけですべてを決定していくわけではない。人々の力を統一して闘っていきたいと思っています。 ○質問 農民たちの農地獲得のプロセスにおいて地主と暴力的衝突の様子がビデオで見られました。すでに30万家族の人々が土地を得ているわけですが、彼らにもそういうプロセスがあったのですか。今後も農地獲得の過程でそういうことがありうるのですか。 また、土地を得た後、地方の行政との関係はどうなっているのでしょうか。 ○シーロさん ブラジルは500年の歴史のうち、常に権力者による抑圧・暴力の歴史がありました。最初は先住民に対する抑圧の歴史です。ブラジルにもといた先住民は今は40万人に減っており、それだけ虐殺されたということです。 次にアフリカ大陸からつれられてきた奴隷たちの差別待遇の歴史がありました。ブラジルは一番最後まで奴隷制が残った国です。解放された1850年代以降も、奴隷の人々は教育を受けたり市民として認められるということがなかった。そして彼らが貧困層に貶められていきました。 土地を獲得するというのは常に権力者との戦いです。限られたエリート階層が大資本を所有し権力を持つことに対抗していくという側面があります。 MSTの運動は、20年の歴史の間にたくさんの活動拠点が暴力に苦しめられてきました。殺されたリーダーもいるし、活動拠点が、警察や大土地所有者が雇ったガードマンたちに取り囲まれて圧力を受けるということがたくさんおきました。ブラジルでは大土地所有者が殺し屋を雇うことが普通です。たとえば運動に関わる神父さんの場合は報酬がいくら、普通の市民ならいくらといった報酬の値段表もあります。1996年に起きた大虐殺事件では、エルドラドパラジャアというところで、土地なし農民のところに警官がやってきていきなり発砲し19人が殺されました。 CPTというキリスト教関係の団体が定期的に犯罪的暴力被害により殺された人のデータを定期的に発行しています。 【CPT土地神木教会　http//www.cpt.org 】 地方行政自治体との連携ですが、その地域の公権力がどの方面にあるのかに左右されると思います。たとえばその地域の裁判所の判事などがMSTの運動にあまり同意していない場合、反対している場合は難しいものがあります。それぞれの活動拠点で内部的なオーガナイズの問題もある。しっかりオーガナイズされている団体は地方団体と連携することが可能で、市長さんが都市なし農民の出身だったり関係者だったりする場合。サンタカタリーナ州や、リオグランデ州の市議会議員を送り出している場合もあります。 われわれは地域行政との連携を重視しています。健康、保健衛生、教育、交通手段の問題などに連携していく必要があるからです。 ○質問 ブラジルは農産物輸出国であるのに、WTOにおいてインドと共にEUに反対した背景は。 ビア・カンペシーナなどはＧ22の方向に反対の立場をとっていますが、MSTではWTOの動きにどう対応していますか。 ○シーロさん ブラジルでビア・カンペシーナ運動が主張されていることが反映されています。WTOでブラジルがとった態度はわれわれの活動が実を結んだ結果、先進国だけが利益を得ることのない方向性に引っ張り出す効果があったのではないか。 今回のカンクンでの会議を通して、ブラジル政府にとってもビア・カンペシーナにとっても、アメリカのやり方が明確になったと思われます。アメリカ合衆国がFTAAに対して目論んでいることは、アメリカがWTOにおいて目論んでいることと同じであることがあからさまになりました。 この前のカンクン会議では農業だけでなく商業取引輸出謬について話し合われたが、アメリカやヨーロッパ諸国が目指す新自由主義は、自分たちでなくほかの国々に強いるものだということです。彼らは年間３千億ドルを自国内の農業補助金や輸入品の関税対策に使っています。 もしちゃんとした社会正義が存在すれば、ブラジルはもっとたくさん輸出ができるはずですが、安い価格で一次産品を輸出し工業製品を輸入を受け入れるだけという姿勢を強いられています。 ○質問 ルーラ政権とMSTの乖離が今後必定となるでしょうが、ビア・カンペシーナはどのような態度をとるのでしょうか。 農業改革相として入閣しているミゲル・ホセットという人はルーラ政権の中で対立があるのかどうか。 ○シーロさん ブラジルでいま動いていることを理解するのは難しい。ルーラ政権は大統領選挙中、彼が主張した政権の表明はより慎重で適切な表現をおこなってきました。現政権はリベラル党と連携しているが、より多くの票を得るために若干今までの主張を変えてきました。 ルーラ政権発足時、ブラジルの経済は、外国為替は1ドル４レアルと下落していたし、利率が年26パーセントでした。組閣が始まった当時ルーラ政権は単純に左派であり、いまだ人民から賛同を得ているわけではありません。政府内では上院議員も下院議員も反対勢力がほとんどで、労働党は少数与党なので、政権の安定が大切なのです。ゆえに少数与党の主張が通ることは難しく、他党の同意を得ることが必要になるのです。 現政権が進めていく政策は、必ずしも労働者党や市民が望まない政策が進められることがあります。農業省や工業商業省、ブラジル中央銀行の人はより新自由主義的な発想を持っている連立党の人々です。 内閣の中には政権党である労働者党以外の出身の大臣もいれば、労働者党出身の閣僚もいます。ミゲル・ホセットは農地改革省の大臣ですが、労働者党の閣僚たちは社会変革への望みがあります。しかし連立政権の他の新自由主義者たちは変化を望まない。その双方が政府の中でせめぎあっている状況です。われわれは政府を労働者党や市民社会が望むように政府を支えていく必要があります。それは支配階層に立ち向かうことです。われわれはルーラを支持し、彼は大統領に選ばれました。今後、彼の政策が社会変革を実現するように圧力をかけると共に、支えていかねばならないと思います。 ○質問 来年ムンバイで行われる世界社会フォーラムにMSTから30人派遣するようですが、参加するにあたり豊富はありますか。 ○シーロさん すでにMST内では来年の世界社会フォーラムにどういう形で参加するか討議しています。州支部ごとに1人、23州で23人。ブラジル国内から最低30人が参加する予定です。すでに世界社会フォーラムの事務局と話し合ったが、MSTはビア・カンペシーナ・ブラジルという形で参加する予定です。 世界社会フォーラムでは、多国籍企業の支配に反対することを主張したい。世界で500の企業が世界の富の50％を得ている現状があり、そういった経済支配や独占に反対していく立場をとるつもりです。多国籍企業の中には、世界の貧しい国々の国内総生産よりも多い富を得ている企業がたくさんあります。そういう現状を、特に土地の問題を通して語っていきたい。 さらにわれわれは、もうひとつのキャンペーンを展開します。「種子を人類の手に」というものです。種子は人類の遺産であり人類のために用いられるべきだというものです。今年の世界社会フォーラムは1万5千人の参加があり、そこでも行いました。さらにほかの国々の参加も求めて、キャンペーンに巻き込んでいきたい。種子を守っていく大切さを主張するために参加を求めたい。それは、遺伝子組み換え作物の種子に反対していく運動でもあります。 ○質問 10月4日に三里塚で交流した農民たちとどのようなことを話したのですか。 ○シーロさん 昨日三里塚を訪ねて、私は彼らの抵抗の力、続けた年月の長さ、また、この土地に住み続ける信念の強さに驚きました。残った農民たちが有機農業を行い、多種多様な種類の作物を育てていること、都市生活者への啓蒙活動、そしてあの土地に住み続けている力に、また、生産するだけでなく消費者と直接つながって産直運動を行っていることに感動しました。 しかしこういう運動は、支えていく市民社会が必要です。そういう意味で、都市生活者の理解や賛同が必要です。私は彼らを見ていて、ブラジルにおけるダム反対運動を――貯水池を作るために川を堰き止めて広い面積を水没させ、零細農業の土地が追い出されることに対して展開された抵抗運動を思い出しました。 三里塚は、長い運動の歴史の中で多くの人があきらめて農地を手放し、数少ない農家だけが残っている。今後20〜30年を見据えた新しい力が必要ではないか。関わる人を増やす、農民の数をもっと増やす、それを支えていく社会の力の構築が必要であるという感想を持ちました。 「もうひとつの世界は可能だ」という言葉を皆さんに贈りたいと思います。 　 上の２枚は10月３日撮影

“脱ＷＴＯ”を草の根からつくりだそう！
＝市場の暴力から生命とくらしを守る全国実行委員会の結成を呼びかけます＝

　生命も自然も文化も、すべてのものに値段表がつけられ、地球上を動きまわる、そんな時代に私たちは生きています。いわゆるグローバリゼーションの時代です。売り物にならないもの、売り物になることを拒否したもの、売り物にしてはいけないものは、消え去るしかありません。

　すべてのものが売り買いされるということは、力のあるものがますます肥え太り、貧しいものはいっそう貧しくなって貧困と飢餓が広がり、本来その地域に住む人々のものであった自然環境も地域資源も文化も、肥え太った強者に吸い上げられることを意味します。人々は絶望し、紛争とテロリズムの温床が生まれます。強者はそこに自分たちの豊かさへの脅威があるとして大量殺戮を繰り返す。アフガニスタン、イラク、そして世界の普通の人々の苦しみと涙の向こうに、グローバリゼーションの構造と仕組みが透けて見えます。

　このグローバリゼーションの暴力を制度的に裏打ちし、より完全なものにするための国際機関であるWTO(世界貿易機関)が２００４年末の合意をめざし、新しい交渉を始めています。今年９月にはメキシコのカンクンで交渉の一里塚ともいえる閣僚会議が開かれます。

　ここでは地域固有の風土と歴史が育んできた伝統的農業、家族農業を衰退に追いやり、食の安全性に脅威をもたらす農産物の自由化、いまや地球上の貴重資源となった水を金儲けの手段として資本にゆだね、医療や教育、福祉、公共サービスといった人々のくらしに欠かせない仕組みを企業に明け渡す民営化、エイズをはじめとする伝染病に苦しむアフリカなど途上国の人々に、高価な薬を売りつけるために医薬資本の権益を強化する制度づくりなど、生命とくらしに直接かかわる問題が協議されます。こうした重大な事柄を決定する機関でありながら、WTOはその公開性や運営における民主主義について、NGOや市民団体などから常に疑問が出されています。

　私たちは今年２月、東京で開かれたWTO非公式閣僚会議に向け、さまざまの立場の個人、組織で「WTOは誰のため？東京行動実行委員会」を立ち上げ、運動を展開しました。その行動は個別課題の枠をこえた市民の広がりをつくりだすという一定の成果を上げましたが、WTOに対する運動を地域や職場の現実、そこで起こっているさまざまな課題やそれに対する運動ときちんと結びつけるという面で、大きな課題を残しました。
　日本の「豊かさ」は、WTOが進める自由貿易や途上国への投資によってもたらされているという現実があります。しかしその一方で、もうひとつの現実が地域や職場で進行しています。職場を追われたパート労働者、リストラで働き場がなくなった人たち、増え続けるホームレスの人々、農林漁業の衰退、消滅する山村、埋め立てられる海、削られる里山、自立自助を強いられ自死を選ぶ高齢者、激増する中小零細企業の倒産、次々とシャッターが下りる商店街、中高年男性の自殺、など深刻な現実が山積しています。こうした問題の原因を探っていくと、グローバリゼーションの暴力という共通の根っ子にぶつかります。

　地域や職場で起こっているこれらの問題と向き合うことから、WTOに対する運動を積み上げていくことが、いま私たちに問われていると考えます。地域や職場で集まり、話し合い、そこでの現実や出された意見を交換し、寄せ合い、世界に発信し、世界の反グローバリゼーション、WTOに対する民衆の運動と草の根のレベルでつながり連携していく。そうした積み上げと連携のもとに、強者の経済秩序としてのWTOを乗り越え、弱者が主体的に決定と運営に参加し、生命とくらしを守るための経済と交易の仕組みをつくりあげる。そんな運動をつくりあげようではありませんか。そうした運動を担う全国実行委員会の結成を呼びかけます。さまざまな分野、立場の団体、個人の積極的な参加をお待ちします。

　全国実行委員会の当面の仕事は、全国各地で地域・職場の問題とWTO問題を結びつけて考える大小さまざまな集まりをつくるサポートと相互の交流、情報の内外への発信などを通して、９月のカンクン閣僚会議に向け運動を積み上げていくことです。

　2003年4月吉日　
脱ＷＴＯ草の根キャンペーン全国実行委員会
＜結成呼びかけ人＞
秋本陽子（ATTAC Japan）、市村忠文（フォーラム平和・人権・環境）、稲垣豊（ATTAC Japan）、入沢牧子（ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネット）、遠藤一郎（全国一般全国協労働組合）、大野和興（農業ジャーナリスト）、久保田裕子（日本有機農業研究会）、榊原裕美（ATTAC Japan）、佐久間智子（「環境・持続社会」研究センター）、田中徹二（ATTAC Japan）、原田俊二（山形・置賜百姓交流会）、堀井修（自治体”農”ネット）、古沢広祐（国学院大学）、中村和夫・喜代（福島・農民）、峯村正文(新潟・農民）、安田節子（食政策センター　ビジョン２１）、柳川秀夫(地球的課題の実験村・農民）、山浦康明（日本消費者連盟）

◆脱ＷＴＯ草の根キャンペーン全国実行委員会賛同団体・個人
　（５月24日現在）
【団体】
ATTAC Japan 、アジア連帯講座、アジア農民交流センター（山下惣一）、協同センター・労働情報、自治体"農"ネット（代表堀井修）、全国一般労働組合全国協議会、全国労働組合連絡協議会（全労協）、全日本農民組合連合会、地球的課題の実験村（代表柳川秀夫）、中小労組政策ネットワーク、(株)ななくさの郷（食品加工、代表松田優正）、日本環境法律家連盟（JELF)、日本国際ボランティアセンター（JVC）、日本消費者連盟、日本ネグロス・キャンペーン委員会、ピースネット、ピープルズ・プラン研究所、フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
【個人】
秋山宣子、浅井真由美（協同センター・労働情報）、石井恒司（千葉・農業）、飯田美樹（A Seed Japan)、伊藤晃・泰子（菜園「野の扉」）、井野博光（たまごの会）、岡部達彦、小倉利丸（ピープルズ・プラン研究所）、御地合二郎（全日農書記長）、河添誠（レイバーネット日本）、金靖郎（生協職員）、金野正晴（ＳＣＡＴセミナールーム）、近藤康男（株・オルター・トレード・ジャパン）、坂本進一郎（秋田・農民）、壽賀一仁（日本国際ボランティアセンター）、鈴木友治（埼玉・農業）、宗世一（在日韓国民主統一連合）、土松克典（「異議あり！日韓自由貿易協定」キャンペーン）、中島聡、間英輔（全農林新潟県協議会）、橋本明子（茨城・提携米ネットワーク）、橋本久雄（小平市議）、坂喜代子（名古屋ふれあいユニオン委員長）、平野靖識（千葉・農産加工）、枡形俊子（淑徳大学）、吉田収（地球倫理協会・ミズーリ禅センター・東洋大学）、渡辺好造

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       ★茨城でのＧＭ大豆「刈り込み」のトピック★
（以下、転載）

地域、県民、国民、農業関係者、消費者、県、農水省、警察のみなさんへ！

「遺伝子組み換え作物いらない！茨城ネットワーク」
つくば環境と人権のための市民会議　　代　表　中島　スミ子
八郷町農業協同組合（ＪＡやさと）　　組合長　萩原　　久　
日本有機農業研究会（八郷町在住）　　理　事　魚住　道郎　
北浦・微生物農法の会　　　　　　　　代　表　長島　昌裕　
砂長商店（米穀/水海道市）　　　　　 代　表　砂長　弘一　
常総生活協同組合　　　　　　　　　　理事長　畠山　智子　
（連絡先：常総生活協同組合/専務理事大石/0297-48-4911）

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7月26日の遺伝子汚染拡大防止措置に至る経緯と
今後の至急の措置対策について

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■日本においてはじめて、とりわけ納豆小粒や青大豆などの在来種を大切に守り代々受け継いで栽培されてきたここ茨城の地において、わたしたちは「モンサント」という多国籍企業が開発した「除草剤耐性の遺伝子組み換え大豆」が谷和原村の一般ほ場においてすでに7月21日前に開花していたことを知りました。

　以後、栽培当事者である「バイオ作物懇話会」（代表/長友勝利氏・宮崎県在住）、土地を貸した地主さん（谷和原村）に、「周辺への交雑がおき在来の種に遺伝子汚染の恐れがあるので、”開花前に刈り取る”とした県などへの報告どおり、すぐに刈り取っていただけるよう」再々にわたってお願いをいたしました。また農水省にも出向き、わたしたちといっしょに栽培者にお願いをしてもらえるよう要請をおこないました。

　しかし、「バイオ作物懇話会」からの返事は、「開花ごろまでにと言った」、最後には「開花前に刈り取るとは約束していない。今年は枝豆まで実験する」という変化を見せました。すでに播種後に県に報告（「情報提供したまで」と言われます）に行った農水省の外郭団体STAFFの理事に至っては、「約束をした覚えはない。私達が言ったことを県が誤解したのだろう」と言う始末でした。

■目の前で開花がはじまり花粉の飛散や虫による媒介がはじまってすでに一週間。
　緊急の措置として図面を含む具体的な「花粉の飛散防止措置」を示してギリギリまでお願いをいたしましたが「飛散防止措置はする必要がない」との返事に至り、農業者を含む私達の構成員がやむなく「緊急避難措置」として刈り取りをいたしました。

　このまま花粉の飛散が続いたときどうなったか考えてみてください。
遺伝子伝搬による種の遺伝子汚染は、いちど汚染されたらその種子から限りなく汚染の連鎖が拡大されていったはず（核分裂とおなじです）。茨城の大豆や納豆は「遺伝子汚染されている可能性がある」として再び社会経済的損失を被ったに違いありません。こうなってからではとりかえしがつかなかったはずです。

　東海村ＪＣＯ事故ではありませんが、目の前で花粉飛散による交雑が臨界点に達しようとしているとき、そのことを知った人間が身の危険を冒して事故を止めた行為は、本来「功労者」「協力者」とされなければなりません。
　ところが今、警察はその行為者を「犯人」として挙げようとしています。


■農水省は昨年11月、各県ならびにモンサント社に対して、「一般ほ場で栽培される以上、万が一でも周辺の非組み換え大豆との交雑や収穫物の混入といったことが起これば、生産・流通上の混乱を招かないとも限りません。」したがって、「安全性確認後の試験的栽培であっても、栽培にあたっては事前に周辺地域、住民の理解を十分得るとともに、栽培地が属する都道府県の大豆の生産流通担当部局、ＪＡ等の関係者に事前に栽培に関する情報提供を行うことが必要であることを周知徹底し」「生産・流通上の混乱を招かないための交雑・混入防止等の措置について十分徹底した頂きますようお願い」する通知を出しています。

　この「事件」をマスコミは「無断で」などと報じていますが、周辺農家や住民はここで遺伝子組み換え大豆が栽培されていることを知らされておらず、県にも栽培者本人が報告にも行っていない、農水省STAFFから情報提供があったのはすでに種を播いた後であったこと、栽培地は農地法にもとづく農業委員会への申請もされていないという「無断」行為を重ねていました。

　わたしたちは、夜討ちをしたわけでもなく、当該「バイオ作物懇話会」の代表と地主へギリギリまでお願いをし続け、「花粉飛散防止措置」をとることへの地主の了解を得、その措置の方法についての選択肢も断った上で刈り取りをおこないました。


　花粉飛散防止の緊急避難措置をした私達の構成員が「犯人」にしたてあげられようとしているとき、今に至って農水省は「すきこんで、土地はビニールシートで覆いをするつもりだったのに」などと言ってきました。彼らは汚染の危険性、社会的・自然的影響を知っているかのような発言です。


■わたしたちは、「26日の執行は地域への汚染の拡大をくい止めた措置である」ことを明らかにするとともに、すでに花粉が飛散しはじめて1週間放置されたことから、農水省はその責任において、直ちに当該土地をビニールで覆い、汚染区域として封鎖した上で、組み換え遺伝子の挙動、周辺の汚染状況の調査、ならびに他感物質（アレロパシー物質）などの植物生態系への調査を至急行うことを求めます。

　水海道警察は、この問題がこうした経緯と社会的な問題を含んでいる以上、私達への捜査ではなく、当該「バイオ作物懇話会」の社会的無断行為、農地法違反行為、農水省の不作為行為を捜査することを求めます。


　なお、わたしたちは、善後策について、バイオ作物懇話会、地主さん、わたしたち、谷和原村、茨城県、全農いばらき、農水省、日本モンサント社が同席して経緯の確認と事後処理についての「協議の場」を設けて頂けるよう農水省にお願いいたしました。農水省がやりにくい場合は、わたしたちから呼びかけて社会的な責任を最後まで全うすることもお伝えしてあります。

2003年7月29日　　　

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＜アタック・ジャパン第２回総会報告＞