◆究極の平和実現に熟年・非武装・平和部隊
平和のために血を流す覚悟
『フリージャーナル』23号(1994.7.8)
……「自衛隊容認論」の具体例としては、当時、総合雑誌『世界』に書いた木村晉介弁護士、「国連警察軍必要論」の具体例としては、弓削達らがいた。
だが当時は、あえて名を挙げて上記のごとく、「若者の命を当てにする『平和論』は、右であろうと左であろうと、欺瞞」と指摘するのも憚られたので、特に個人名は記さなかった。
湾岸戦争後に、ある（名を忘れた）雑誌で、ヨーロッパで第一次大戦後に提案されたという妙案を見た。簡単にいうと、武力行使を決定する議員が先頭に立つという法律を作れというのであるが、これは、おひゃらかしの珍案でしかない。
それを見た時に、自分が安全圏に止まることを前提に平和を論ずること自体、詭弁、欺瞞ではないかと気付いたのである。➡全文を読む
◆敗戦記念日特集「元日本兵恩給拒否のワケ」
亜空間通信847号(2004/08/03)
【敗戦記念日近し「戦前と同じ空気に危機感」を「元日本兵恩給拒否のワケ」と改題し投稿し直す】
「被害者はわしではない」－。軍人恩給の受給を拒み続けている元日本兵がいる。岐阜県飛騨市の尾下大造さん（８２）だ。尾下さんには恩給は「口止め料」と映る。戦禍の記憶は薄れ、「国際貢献」の名の下、再び“戦場”に兵士たちを送り込む時代が来た。飛騨の山村で、恩給と「沈黙すること」を拒んできた元日本兵の目に、五十九回目の戦後の夏はどう映っているのか（東京新聞引用）…… ➡全文を読む ➡敗戦記念日特集へ進む
◆祝「日本裁判官ネット」発足：司法改革抜本提言に寄せて
『日本経済新聞』(1999.9.19)司法改革ヘ提言 /「日本裁判官ネット」発足
「司法改革に積極的に取り組みたい」……。全国の現職裁判官屋人が、開かれた司法を目指して団体を結成、東京・霞が関の法曹会館で18日、設立総会を開いた。今後、さらに参加を呼びかけ、研究会や裁判所外の個人、団体との意見交流を通じて「裁判官の顔が見える」活動を行っていくという……➡『日本経済新聞』全文を読む
◆その後の司法改革論議に異義あり
2000.11.1.日弁連総会で司法資格者3倍の「独占エゴ」可決
自分自身の不当解雇反対闘争でも16年半、それ以外にも労組幹部として、市民運動参加者として、個人として、かなりの裁判を経験している。具体的な経験に基づく感想を先に述べると、付き合いの深い弁護士のことになってしまうので困るのだが、それでも遠慮なく言うと、意外も意外、素人目にも法律関係の知識が乏しい弁護士が多い。司法試験の合格を目指す特訓は大学の受験と同様で、試験に出る法律の丸暗記に終始している。資格を得た後には、新しい勉強をしないどころか、目の前の課題に関しても、それまでに学んでいなかった法律に、まるで目を通さず、間違いを指摘しても平気で居直る弁護士さえいた。私は彼等を法律屋と呼ぶ…… ➡全文を読む
◆日本経済再生(1) 21世紀日本再生ニューディール
1998.6.17.日米の円買い支え協調介入以後、国内でのドタバタ政策調整が行われ、不良債券処理のための受け皿銀行設立などの動きがあるが、これは、足がなえた病人の背中をどやして早く歩けと急かすような愚策であって、特に、銀行救済は「泥棒に追い銭」でしかない。
銀行は生産現場ではない。生産、流通、消費の流れを作り直し、機敏に内需拡大を図る資金投入なしには、経済は復興しない。
早い例が1930年代、アメリカのニューディールと戦争（実は、経済の軍事化の効果が大きかったというのが定説）である……➡全文を読む
◆日本経済再生(2) 首都圏『情報通信』整備計画への基本的な心構え 1999.2.26
首都圏『情報通信』整備計画への基本的な心構え
『エコノミスト』誌への寄稿 「マルチメディア社会の落とし穴」3
［後出：郵政省通信政策局が作成した］「情報通信21世紀ビジョン」の「中間報告」の冒頭には、突如として、「アジア地域の情報通信市場規模」の右肩上がりグラフが登場する。つまり、当然のことながら、輸出を狙い、国内市場の開拓による大量生産でコストダウンを図ろうとしているのだ。
ところが、その日本を背後から狙っているのが、「情報ハイウェイ」構想を世界戦略とするアメリカなのである……➡全文を読む
◆さくら銀行株主総会で日本経済再生の提言 1999.3.19
陳ぶれば、長い長い講談並、扇子を叩くべき場面も多いが、ごく簡単に、幕末の倒幕派に資金を供給した三井の流れを組む大手銀行の本店大ホールにおける一席を報告する。
まず「末端株主」とは何ごとか、資本家を目指したのか、と疑念を抱く向きもあろうかと杞憂し、その事情を簡単に告白する。私は、日本テレビ相手の不当解雇撤回闘争の際、それまでの実績から見て、何らかの解決に至った際には、厚生年金が全年数つながると判断し、失業者でも入れる国民年金にも加入しなかった。ところがまず解決までに、なんと、16年半も掛かってしまった。しかも、その間、すでにバブル経済の崩壊が兆し…… ➡全文を読む
◆資料「米国重要技術報告書／復活へのカルテ」
これを読まずに日本のIT革命を論ずる勿れ
日経産業新聞(1991.5.21～6.3)［連載(1)-(10)]一括リンク
ブッシュは、湾岸戦争直後に『国家重要技術』報告書を議会に提出した。日経産業新聞はその報告書の概略を、「米国重要技術報告書／復活へのカルテ」(1991.5.21～6.3)と題し、「米国が優位を維持すべきハイテク分野・産業を明確にした」というリードではじまる10回の連載で報じた。その内の3回分は「情報・通信」であった。「ソフトウェア」などの小項目のいずれにおいても「日本」の動向が注目されている。［中略］アメリカ系多国籍巨大企業が、日本を［アジアへの］飛び石の基地として再占領しなおすために研究した大戦略の、ごくごく一端といっても過言ではない」
ところが、この「日経産業新聞」の連載記事のことに触れる論文が、まるでないので、日経のデータベース担当者に聞いたところ、インターネット以前なので、キーワードのITは愚か、情報ハイウェイでも、出てこない……（『電波メディアの神話』第七章-2））
●日本が負けたIT革命"米国重要技術報告書"の欠落報道
(1)総論／譲れない22分野強化 他
ブッシュ大統領は米国が優位を維持すべきハイテク分野・産業を明確にした「国家重要技術」報告書をまとめ、議会に提出した。ホワイトハウスが任命した特別委員会の作成した報告書で、米国にとって重要性の高い22の技術をリストアップし、戦略的な強化を訴えている。
報告書は米国の産業競争力が低下し、ハイテク製品や国家安全保障にかかわる兵器さえも完成品や主要部品を他の国に頼る例が増えて米国の産業や安全保障の基盤が脅かされているとの分析に基づき、ほかの国に譲るわけにはいかないハイテクを明確に……➡(1)総論の全文を読む
★最新！21世紀アメリカの世界戦略を考える (その3)アメリカの産業戦略&国防基本戦略資料集 からも［連載(1)-(10)]へリンクしています。
関連記事抜粋：電子手紙集より
2001.3.14.（水）『日本経済新聞』一面トップ大見出しが「日米株安連鎖」に恐怖の経済学私見