米情報:Y2K製造者「怠慢」に税金はNO!
1999.9.30.mail再録・ミス校正。
(リンク不備ファイル:2018.6.21再リンク)
先に、Y2Kの損害賠償に関して、当初に目先のメモリ倹約に目が眩み、ボロモウケの今も結果責任を取ろうとしない製造者・販売者、さらには監督官庁・政府の責任追及の集団訴訟を提起するmailの檄(このmailの最後に再録)を送ったところ、日本国内からは何等の反応もなかったのですが、もしかすると、コンピューターの本家、アメリカの世論に影響を与えたのかもしれません。
というのは、録音を聞いて気が付いたので日時は不確かなのですが、多分、1999.9.20.朝7時、米軍放送に入ってくるABC放送の「ポール・ハーヴェイ・ニューズ&コメンタリー」に、「コンピューター製造者」の「怠慢」の尻拭いに税金を使うな、と論じるアメリカ人の言が紹介されていました。
名前は、ディンク・ネゼミス。ポール・ハーヴェイによれば、「ディンクは、Y2Kの混乱(mess「へま」)を片付けるのに、なぜ、君ら(納税者)が費用を支払う必要があるのか。本来、この問題の予測に失敗したコンピューター製造者が支払うのが筋なのに、なぜ、彼らは支払わなくていいのか。そして、彼は、鋭く問題点を指摘している」のです。
「問題点」(point)とは、Y2K処理で、ディンクが住むジョージア州では3億3800万ドル、テネシー州では1億3100万ドル、フロリダ州では9200万ドルが、納税者の負担となることです。
そして、ディンクは、「訴訟マニアではないし、何に関しても誰に対しても訴訟を起こすのは好きではないが、納税者が他の誰かの怠慢(neglect)の尻拭いに支払うべきではないと信じている」のです。
さすが、納税者の権利意識の強いアメリカだけのことはあります。
ここ日本では、本日も、1999.9.30.日経朝刊に、「2000年問題/区市町村・民間と都が連絡体制強化」の記事が掲載されていますが、費用については何も記されていません。漏れ聞くところでは、関係業者が、舌なめずりしているとか。これが、生き馬の目を抜く「お江戸」の今様「魑魅魍魎」に、骨の髄まで、しゃぶられても、ひたすらに耐え、中年男性の自殺数が1万から3万台に急増して、男性の平均寿命を0.1歳引き下げ、これも、上記、「ポール・ハーヴェイ・ニューズ&コメンタリー」で報道され、「ヒュー」と、溜め息入りで論評されている経済大国こと、日本のできごとなのです。
さて、そこで、再度、提案します。日本の司法制度の下では、Y2K損害賠償訴訟は、なかなか難しそうですが、臨時の立法なら、いかがでしょうか。自治体に関しては、導入したコンピューターの製造・販売会社に処理費用を負担せよ。応じない業者は、以後、取り引き停止処分。
でも、これも無理かな。日本人は皆、泣き寝入りかな。せめて、悪口、愚痴、ぐらいは、やってみたらどうかな。もの言わぬは腹ふくるる業、とか、黙って耐えていると、自殺しないまでも、ストレス症候群に掛かりますよ。
以上。
以下、先のmail再録。
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Subject:
Y2kでビル・ゲイツらに賠償請求を!
Sent: 99.8.26 0:37 PM
To: pmn@jca.apc.org
aml@jca.apc.org
nets-member@jca.apc.org
jcanet-forum@jca.apc.org
Mac派を隠さない木村愛二です。
これは、決して冗談ではなくて、真摯な、考え抜いた、理に叶った、しかも、実に現代的で、真に革命的な、全世界的な、画期的提言なのです。
まずは裁判所も納得するはずの現実的な土台ですが、日経99.8.23夕刊によると、ビル・ゲイツは、ニューズウィークのインタヴューで、自らが運営する2つの財団に合計60億ドル(約6600億円)を寄付すると発表しました。2つの財団は近く合併し、全米最大の規模になるとのことです。従来もアメリカでは、「強盗資本」と呼ばれたモルガンやロックフェラーなどの財団が、政治にまで影響を及ぼしてきました。
私がMac派であるからといって、誤解してはなりません。私は、Macのためにではなく、Macのアップル資本をも含めて、Y2K問題を予測できぬはずがなかったデファクト押し売り帝国主義者の製造者責任を追求し、Y2Kのすべての被害の賠償を求める全世界的集団訴訟を提起します。当然、彼等の、その場しのぎの薄汚ない利益追求の手抜き欠陥商品作りや輸入を許可した各国政府も、共同被告となります。ですから、これは、全世界的な革命運動に発展する要素を持つY2Kにふさわしい画期的な消費者運動なのです。
寄付などと格好付けやがって、実はY2K以後も世界の支配を狙うゼニゲバ・コンピュータ悪餓鬼を、絶対に許さず、しかし、暴力はいけません。身ぐるみ剥いで、尻を、軽く、快感を感じる程度に、むち打ってやろうではありませんか。個人消費者としても、とりあえず、無理のないところで、Y2K恐さに食料備蓄する際には、領収書を保存しましょう。恐怖のシミュレーションを描く雑誌等の領収書も有効かもしれません。精神的被害は、別途、談合しましょう。
残暑に負けず、若者に負けるはずのない革命的精神に満ちて、取り急ぎ以上。
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以上。
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