目次
ユーゴ戦争特集
『週刊プレイボーイ』《迷走のアメリカ》第4部『ユーゴ空爆』編(取材・文/河合洋一郎)から
●本誌36号以来の連載総合(1~)一括リンク
この連載記事全体に関しては、雑誌記事のみならず大手メディア報道の場合と同様、根拠の資料目録が明らかにされていないのですが、大手メディアの「ユーゴスラビアにおける報道によれば」などとする御用報道に比較すれば、大いに論理的追究に優れています。⇒全文を読む
●Racak検証(26):3.〈正義のゲリラ〉コソボ解放軍の驚くべき正体
●Racak検証(27):4.[麻薬密輸]マフィアに汚されたコソボの大地
●Racak検証(28):5.アメリカが行ってきた悪魔の情報操作
時事論評
●米情報:Y2K製造者「怠慢」を税金で尻拭いNO!
米軍放送に入ってくるABC放送の「ポール・ハーヴェイ・ニューズ&コメンタリー」に、「コンピューター製造者」の「怠慢」の尻拭いに税金を使うな、と論じるアメリカ人の言が紹介されていました。
名前は、ディンク・ネゼミス。ポール・ハーヴェイによれば、「ディンクは、Y2Kの混乱(mess「へま」)を片付けるのに、なぜ、君ら(納税者)が費用を支払う必要があるのか。本来、この問題の予測に失敗したコンピューター製造者が支払うのが筋なのに、なぜ、彼らは支払わなくていいのか。そして、彼は、鋭く問題点を指摘している」のです。⇒全文を読む
緊急連載:ユーゴ人道介入の口実「虐殺」デッチ上げ
●(その12)カスピ海石油争奪戦の経済誌記事
前回も、チェチェン攻撃の背景にカスピ海の石油資源争奪戦ありと報ずる『日本経済新聞』記事を引用したが、その後、インターネットに転載されるチェチェン関連記事を見ると、まるで石油の匂いがしない。やはり、経済紙ならではの報道例なのであろう。しかも、それさえも非常に珍しいのだから、メディア報道には受け身の一般人にとって、本音の現代史が理解し難くなるのは無理がない。⇒全文を読む
長編連載記事
●連載:仰天!武蔵野市『民主主義』周遊記 (その21) 土地問題住民監査請求で期限後も正当の判決
公務員としての地位を悪用した政治犯罪は、普通の犯罪よりも重いはずです。時効を無くすべきところです。それが、逆に、議会でもろくに追及されずに、住民の目を逃れて1年過ぎれば、事実関係の調査すらできないというのでは、まさに「住民自治」は形式だけの「絵に書いた餅」です。この法律自体が「朝3暮4」の猿騙し、ザル法の典型です。⇒全文を読む