発行日：2023年10月26日
最終更新日：2023年11月16日
著者 Derechos Digitales and Association for Progressive Communications (APC)
表現の自由を侵害するような刑事制度の利用は、サイバー犯罪法制に限ったことではない。しかし、オンライン暴力、ヘイトスピーチ、偽情報、国家インフラに影響を与えるようなサイバースペースでの悪意ある行為の増加は、国家による警戒的な対応を引き起こし、その結果、合法性、必要性、比例性の原則に反し、広範で曖昧な定義によって特徴付けられ、恣意的または裁量的な適用を可能にするとともに、法的不確実性をもたらし、その犯罪化効果によって基本的権利の行使に重大な危険をもたらし、ひいてはジェンダー不平等を深めている。
インターネット上で危害をもたらすいくつかの異なるタイプの行為は、主にオンライン空間で起こるため、あるいはテクノロジーを利用して行われるため、国内法によって「サイバー犯罪」に分類されている。場合によっては、オンライン上のジェンダーに基づく暴力を構成する行為も、これらの法律の中に含まれている。しかし、サイバー犯罪法は通常、ジェンダーに特化していない行為に言及しているか、ジェンダーの不平等を十分に考慮せずに作られている。犯罪の定義は広範な方法で起草され、その策定や実施においてジェンダーの視点が適用されていない。その結果、これらの法律が生み出す犯罪化の影響は、ジェンダーの平等にも具体的な影響を及ぼしている。
本調査報告書は、世界中の女性やLGBTQIA+の人々を沈黙させ、犯罪者にするために、国内のサイバー犯罪法がどのように使われてきたかについての具体的な証拠を提供することで、ジェンダーとサイバー犯罪に関する現在進行中および将来の議論に貢献することを目的としている。キューバ、エジプト、ヨルダン、リビア、ニカラグア、ロシア、サウジアラビア、ウガンダ、ベネズエラの11の事例が紹介され、議論されている。
https://www.apc.org/en/pubs/when-protection-becomes-excuse-criminalisat…
コメントを残す