Owaki: Activity: 145 国会: 派遣法・職安法改正ほか

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第 145 国会報告
労働・社会政策委員会
1999年3月15日

派遣法・職安法改正ほか

○大脇雅子君　まず、雇用失業情勢対策として予算で一番大きな数字を占めております雇用調整助成金制度の適用と効果についてお尋ねをいたします。

我が国の深刻な雇用情勢への対処は一刻の猶予も許されない状況であります。これまでも、円高不況やバブル崩壊後、阪神大震災後などの雇用対策として雇用調整助成金制度の活用ということによる対策が講じられてきました。今般の予算においても、雇用調整助成金制度の活用や職業能力開発、技能向上対策など個別の施策についても全体的な適用状況をお聞きいたしたいと思うのですが、現在の失業状況が非常に構造的な失業の様相を呈している今、雇用調整助成金制度そのもののいわば適用とその効果というものを厳密に検証する必要があるというふうに考えます。

現在、雇用調整助成金制度がどういう分野にどのような効果を及ぼしつつあるのかという点について、概括的にお聞きしたいと思います。

○政府委員（渡邊信君）　雇用調整助成金制度の運用状況ですけれども、平成九年度の実績が出ていますので、これによって見てみたいと思いますが、平成九年度は支給実績が百五十二億円でございました。これを業種別、規模別で見ますと、上位三業種で鉄鋼業が約百十四億円、繊維工業五億円、輸送用機器製造業四億円というふうになっております。規模別で見ますと、大企業で百二十九億円、中小企業で二十二億円。これは、特に鉄鋼業が前年から引き続いて適用対象となっていた関係でこのような数字になっているかと思います。地域別で見ますと、例えば北海道では一億円。上位三地域の順では、関東・甲信越で五十一億円、近畿で四十九億円、中国地方で十七億円というふうになっております。

雇用対策上の効果ということですけれども、ただいま申し上げましたのは九年度の数字ですが、平成十年度におきまして、雇用調整助成金につきましては助成率をアップする等の対策を強化しまして、これは、雇用調整助成金の対象者数は年間ではなかなか追いかけられませんで、毎月毎月の計画数というもので効果を把握しておりますけれども、昨年五月には対象者数が約四万人でございましたが、本年一月には約二十五万人と約六倍への増加をしております。

この二十五万人の内訳を見ますと、上位三業種で鉄鋼業の約十万、一般機械器具製造業の三・四万、輸送用機械器具製造業の二・六万人。規模別では、大企業が十四万人、中小企業が十一万人というふうな状況に現在なっております。

○大脇雅子君　そうしますと、四万人から二十五万人という形で大幅に雇用調整助成金を受けた労働者の人たちはふえているわけですが、この人たちのいわゆる雇用維持ということにそれはどのように役立ってきているのでしょうか。また、企業で、鉄鋼等非常に重点的な産業があるわけですが、そういった業種、産業分野において雇用調整助成金の助成を受けながら本当に雇用維持ができたのか、倒産をしたりしていないかどうかという、そういう効果について何か調査をされたことがあるでしょうか。

○政府委員（渡邊信君）　雇用調整助成金はあくまで一時的な景気の後退に対応するための施策ということでございまして、休業とか教育訓練あるいは出向等によって一時的な雇用努力をしていただく、その後景気の回復に伴ってまたもとの軌道に戻るというふうなための制度でございますが、今委員御指摘のように、雇用調整助成金の助成を受けながらその後結果的に倒産したものがあるかどうか、そこまでは私ども調査が行き届いておりません。

先ほど申しましたように、本年一月の一カ月間の計画対象となった者が約二十五万人実数であるということは把握をしております。この方たちは、出向を除きますと、教育訓練にしろ休業にしろ長期間引き続いてということではありませんが、短期の助成をすることによって、基本的にはこの方たちの雇用は維持されているものと見ております。

○大脇雅子君　今御説明があったように、雇用調整助成金制度というのは、今までの高度経済成長、右肩上がりの成長を前提として、景気のいわば一時的後退に対応するものだとおっしゃったのは確かにそれであり、そして、それでまた高度経済成長が保たれていたときに私は確かに効果があっただろうと思うわけです。

しかし、今なお予算上この雇用調整助成金というものが多くの数字を占めている中で、本当にその効果があって倒産を予防し雇用を維持できたかということについては、私は今後非常に問題が出てくるのではないかというふうに思うわけです。何らかの形でこれのシミュレーションなりあるいはそのフォローアップなりということは考えておられるでしょうか。

○政府委員（渡邊信君）　雇用の維持・安定という上でこの雇用調整助成金の制度は大変大きな役割を果たしております。そういった意味で、これが実際の効果をどういうふうに上げているのかということは大変大事なことだと思いますので、これのフォローについては研究をしていきたいと思います。

○大脇雅子君　ぜひ労働政策のかなめとしてのこの政策の行方というものに対しては、やはりでき得る限りさまざまな手法を駆使してフォローアップをしていただきたいと思います。

例えば、雇用調整助成金制度の適用業種に新たにトラック関係が指定されておりますが、その実情と効果についてはいかがでしょうか。

○政府委員（渡邊信君）　自動車の車体、付随車の製造業につきまして、平成十年の三月一日から一年間の指定を行ったところであります。

○大脇雅子君　確かにそういう形でさまざまな業種に拡大をしているということも含めてまた御質問させていただきますので、フォローアップをお願いしたいと思います。

さて、このところ雇用流動化市場の形成ということで、教育訓練給付等、軸足が雇用の維持・安定から少しずつ変わってきているということはこれまでの質問のお答えで出たわけでございますが、実際上、離職や転職というものがどのように行われているのか、あるいは雇用保険の給付からそういった傾向をどのように見ておられるかということについてお尋ねをします。

○政府委員（渡邊信君）　離職者について、再就職するまでの期間を見てみますと、これは労働省の調査で把握できるわけでありますが、平成十年の上期の調査結果によりますと、離職期間が十五日未満の方が二九・三％、十五日以上一カ月未満の方が一三・三％、一カ月以上三カ月未満の方が二三・六％、三カ月以上六カ月未満の方が一三・六、六カ月以上一年未満の方が一八・九、一年以上を超えた方についてはさらにそれを細かく分析しておりませんので、以上でございますが、なお、総務庁の統計によります推計によりますと、平成十年には、これは離職者以外の失業者の方も含むわけですが、離職期間が四・二カ月、男性は五・四二、女性で三・〇九カ月というふうな状況になっています。

　　〔委員長退席、理事笹野貞子君着席〕

○大脇雅子君　そうしますと、年齢別あるいは地域別の転職状況は把握されているでしょうか。

○政府委員（渡邊信君）　年齢別、地域別までは把握をしておりません。

○大脇雅子君　雇用の流動化市場の形成と、それから先回私が指摘しましたように、そうした市場の形成がリストラ支援策にならないためにはどうしても地域別、年齢別あるいは産業別のさまざまな転職、離職の状況の把握が必要だと思われますので、ぜひその点について今後とも検証をしていただけるかどうかお尋ねいたします。

○政府委員（渡邊信君）　現在いわゆるミスマッチと言われるものが大変多くなっておりまして、いろんな要因があるというふうに思いますが、労働行政としましては、できるだけきめ細かに原因を分析して対策をするということが少しでも現在の失業の解消に重要なことだと思っておりまして、私どもまだまだその点の解明で不十分なところがあるというふうに常々思っておりますので、今おっしゃった点を含めて、ミスマッチのきめ細かな原因とその対策ということを今後とも考えていきたいと思います。

○大脇雅子君　労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。

今回の所信表明のところで、パートタイム労働者について、パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態としていくための取り組みを行っていきたいというふうに言っておられます。三月期決算を控えまして、ますます倒産が生じたり、あるいはリストラが強行されて、パートタイム労働者とか派遣や臨時労働者などの不安定雇用が増大していくということが推定されているわけですけれども、このような状況の中で、所信の演説でパートタイム労働を魅力ある良好な就業形態にしていくための取り組みと言われている具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（甘利明君）　二十一世紀に向けていろいろな働き方が、もちろん現在もありますけれども、出てくるわけでありまして、正規雇用だけが雇用環境が整備されるというのでは問題がありまして、いろいろな働き方の雇用管理改善がそれぞれ行われるということが大事なところだと思っております。

そこで、パートタイムの労働対策につきましては、これまでもパートタイム労働法に基づきまして制定をされました指針に基づいて、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善に向けて事業主に対する指導を行うということがなされてきたわけでありますけれども、もちろんこの中には助成金制度等によりましてパートタイム労働者の雇用管理の改善に向けての取り組みを支援するということも当然あったわけであります。

　　〔理事笹野貞子君退席、委員長着席〕

そして、本年の二月にこの指針を改正いたしました。今まで限定的にされていた措置をさらに明確にしていく。労働条件の明示であるとか健康診断等、事業主が講ずべき措置の一層の明確化を図る。同時に、新たに短時間雇用管理者が行うべき業務を明らかにしたところでありまして、改正指針は本年の四月から適用することにいたしておりまして、今後その十分な周知を図り、これに基づく指導をきちっとしていくという所存でございます。

それから、公労使三者構成の研究会を開催いたしまして、パートタイム労働者と通常の労働者との均衡に関しまして、労使が取り組みやすくするためにその指標等に係る調査研究を進めているところであります。

これらの施策を通じて、パートタイム労働者の雇用管理改善をしっかりとしていきたいというふうに思っております。

○大脇雅子君　先ほど言われましたパートタイム労働に係る雇用管理研究会というのが、さまざまな事業者とか個別のパートタイム労働者に対して質問事項を送付して、その集計中だと言われています。私はまた別途、その質問事項が極めて誘導的な少しバイアスのかかった質問事項が並んでいるということについて、また集計に際して申し上げたいことがあるんですけれども、それは次回に譲りまして、パートタイム労働に係る雇用管理研究会における作業のスケジュール、見通しなどについてお尋ねをしたいと思います。

○政府委員（藤井龍子君）　ただいまお尋ねの公労使三者構成のパートタイム労働に係る雇用管理研究会でございますが、これは昨年の十二月に第一回を開催しておるところでございます。ただいま事業主それからパートタイム労働者に対するアンケート調査を実施してございます。それから、関係者からのヒアリング等を実施するということにしてございまして、これらの結果を踏まえまして平成十一年度中に結論の取りまとめを行う予定になっているところでございます。

○大脇雅子君　ぜひ、これが均等処遇の原則をどのように我が国において打ち立てるかという重要な研究会であろうかと思いますので、十分にヒアリングなど関係者からもされまして、お進めいただきたいというふうに思います。

先ほど技能実習における賃金不払い問題への対応について小宮山議員から御質問がありましたけれども、その技能実習生には賃金の直接全額払いの支払いとそれから労基法の適用ということがあり、身につけた技能を生かせるような手だてが必要だということは前にも申し上げたと思います。これに対して何か進展をしたことがあるでしょうか。あるいは今まだお答えどおりの調査中ということでしょうか。

○政府委員（伊藤庄平君）　技能実習制度そのもののあり方については能力開発局の方であれですが、御指摘ございました賃金の全額払い等を含めたいわば雇用管理の改善の面でございますが、こうした大変残念な事件がございまして、逮捕、刑事裁判にかかる、こういうことに持っていかざるを得ないケースがあったことを重く受けとめまして、私ども、こうした技能実習生の受け入れ団体を中心に全国の労働基準局が総点検をして、その辺の改善点を見つけ出し、指導するように指示を出しております。また、これは国際研修機構の方もそうした作業にもちろん一緒に協力していただきますので、そういうことを通じて先生御指摘のような問題のいわば洗い出し、なくなるように努力をしたいと思っております。

○大脇雅子君　労働時間の短縮の実効ある推進策についてお尋ねしたいと思います。

いわゆるきめ細かな指導というところで、一週四十時間制の労働法制度がいよいよ来る四月一日から適用されるということで、特定猶予措置の事業所を除いて四十時間法制というものがさらに徹底していくわけだと思います。こうした実効ある時短を実現されるためにどのような施策を今後おとりになるつもりか、お尋ねをしたいと思います。

○政府委員（伊藤庄平君）　週四十時間制につきましては、平成九年四月から全面実施に入りまして、その際、懇切丁寧な指導、援助を行う、こういうことで二年間の指導期間を設定したところでございます。この指導期間中、私ども時短を進めるにはどうした業務改善をしたらいいかというような相談、指導や省力化等指導に対する助成制度の活用、こういうことに努めまして、いわば計画的に事業主の方にこの四十時間というものを進めてまいりました。その結果、この平成九年四月前の、いわば実施前であった平成八年度の春の段階では達成率が四〇・三％でございましたものを、平成九年の春にはこれが一気に七七・八％まで普及率が上がりまして、平成十年度の春には八三・三％と、その普及率の大幅ないわば上昇を見たところでございます。

この指導期間もことしのこの三月いっぱいで終わるわけでございまして、あと、いわゆる労働基準法の履行確保対策全体の中でこれを進めることになりますので、今までの指導、援助の成果を踏まえて、そこから出てきている残りの二割弱の事業所、大変難しい生産性の上げにくい課題を抱えておりますので、そういうところに対してどう指導するか、今までの成果を十分分析して臨んでいきたいと思っております。

○大脇雅子君　確かに短縮のいわば効果というのは倍増をしたわけですけれども、この二割弱の人たちの言ってみれば阻害要因、四十時間法制が実施できない阻害要因というものはどういうところにあるんでしょうか。今生産性とおっしゃいましたが、もう少し詳しく御説明いただけたらと思います。

○政府委員（伊藤庄平君）　やはり大半は、一つは規模による格差の問題でございます。先ほどもお話ございましたように、商業等の十人未満事業所については別の特例制度という形になっておりますが、製造業などについては十人未満でもこの四十時間制を守っていただくということにいたしております。こうした部分が現在非常に経済状況が厳しい、また設備の改善等を進めにくい、こういう環境の中でこの四十時間をこなしていくためには、四時間分のいわば生産性を上げてコストを吸収していくというような努力が当然必要になるわけでございますが、そうした点について非常に困難な問題を抱えているというケースが一つでございます。

それから、一定のサービス、対事業所サービス分野等でこうした労働時間を守りにくい状況等もございますが、こうした点についても、近年では規模の大きいところ、ある程度の規模のあるところについてはこの四十時間制を実施してきていただいている状況にございます。

○大脇雅子君　改正均等/STRONG>　��杵�靄，了楾圓鯀阿法⊇�筏�Г硫�蟶邏箸�覆鵑任い襦�修量簑蠹世砲弔い道堙諜聴��茲曚票遡笋気譴泙靴燭�△笋呂蟾餡颪任力正弔鮟淑�Г泙┐蕕譴浸愼魁▲僖鵐侫譽奪箸虜鄒�箸いΔ里六笋眸鷯錣暴斗廚世隼廚い泙后�修療世亡悗靴討匹里茲Δ併愼海鬚靴討�蕕譴襪里��鹽世曚匹�垢④鬚靴燭い隼廚い泙后/P>

まず一つは、百五十時間、家族的責任を持つ女性労働者の激変緩和措置がありまして、この女性労働者の範囲というものが育・介休法よりもさらに一点進んでいるというところは評価されるわけですが、それをどのように就業規則の中に改定をし、そして周知徹底していくのかということは、実際上そうした家族的責任を持つ女性労働者が現行法の状況を悪化させないで保護されるかどうかということが大きいわけでありますから、この点をどのような指導をしておられるかということであります。

それからもう一つは、深夜業の規制でありまして、これは過度の深夜業の規制ということが要請されておりまして、この辺については、今度の労働安全衛生法の改正と、あるいは労使の自主的なガイドラインというものでは私は不十分であろうと思います。附帯決議を見ましても別建てになって深夜労働の抑制策ということが当然言われているわけですから、この点については何らかの行政指導の対応をなさっているかどうかという点についてお尋ねをして、私の質問を終わります。

○政府委員（伊藤庄平君）　改正労働基準法の施行につきましては、昨年の十二月末までに関係の省令、告示等を制定、公布いたしまして、その後、新年に入りましてから、全国の労働基準監督署を挙げて計画的な周知活動に努めておるところでございます。相当な部数のリーフレット、また業界等、団体等を活用した集団指導をきめ細かく組織的に進めてきております。そうした作業が一段落いたしまして、これから改定された三六協定、就業規則等の届け出がふえてくるものと考えておるところでございます。

そうした中で、御指摘ございました改正労働基準法の中で織り込みました育児、介護等を行う女性についてのいわば急激な変化を緩和する措置でございますが、この点につきましても、三六協定受理の際に、そうしたことが織り込まれているかどうか、それから例えば現段階ではそうしたことに該当する女性はいないんだということがあっても将来に備えてあらかじめ織り込むようにとか、いろんな留意事項をつけまして、都道府県の労働基準局長あて通達を発して、これから増加するであろう三六協定の届け出に備える体制をとっておるところでございます。

深夜業につきましては、これも附帯決議等で今後の対策の方向を私ども御示唆いただきましたので、それを受けまして、一つは現在国会に提出させていただきました労働安全衛生法の改正の中に、健康管理、健康診断体制、それからそれに基づきます事後措置の中に深夜業の回数の減少等を含めることなどの所要の改正案を織り込みまして国会に提出させていただいております。よろしく御審議をお願いしたいと思っております。

また、将来にわたる規制の問題についてお尋ねございましたが、深夜業につきましては、各業種それから業態等々によってまちまちの態様の深夜業が存在しているわけでございまして、しかもそれが経済活動、国民生活上欠かせない面もあるわけでございまして、なかなか一律的な規制が難しいことは御案内かと存じますが、一つとしては、私ども自主的なガイドラインを業種別に労使の間でつくっていただくということで、今回予算案の中にもそれを進めていく事業を織り込みましたので、成立させていただければ、間もなくそうしたことに向けて私ども関係労使にそうした事業の活用を呼びかけていきたいと思います。

そうした中で、自主的なガイドラインの中でこの深夜業というものに対して労使がどういうふうに抑制ということを議論し合うのか、そういった中身を見ながら今後、例えば附帯決議にございますＩＬＯの夜業条約等から出てまいります考え方に即して、何が可能であるのか、こうした点も今後の検討課題として受けとめていきたいと思っております。

○大脇雅子君　ともかく、企業とそれから労働組合ないしは労働者との関係の中で自主的なガイドラインをつくり上げていくという作業は非常に重要だと思い、私どももそれがしっかり進むということを願っているわけですが、それと並行して、むしろその自主的ガイドラインの中でのコンセンサスという前に、国としては、労働省としては、深夜労働の自主的なガイドラインと別に、回数制限とかあるいは深夜労働の時間とか、それからとりわけ割り増し率の問題についても早急に御検討していただきたいということを申し上げて、また次回の質問に譲らせていただきます。

どうもありがとうございました。

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