第 145 国会報告
行革税制特別委員会
1999年7月2日

予算の組み替え・政策評価制度

○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。

最初に、官房長官に二点お尋ねをいたします。記者会見があるということで、少し関連性のない質問を二問させていただきます。

一つは、一律定員二五％カットについてです。

行政のスリム化、効率化のために一律定員二五％削減が打ち出されておりますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。住民に対する行政サービスを低下させないために、二五％というもののシミュレーションがなされたのかどうかということもあわせお尋ねをいたします。

例えば、厳しい雇用情勢のもとにおける職安行政とか介護保険実施を前にした福祉行政を見ましても、一律という削減ではかえって政策実現の上で行政の硬直化をもたらすのではないか。少子高齢化社会の暮らしの設計という視点からも、どういう形で日本の国を見るのかという点においても、人員配置に対するイニシアチブというものは一体どこが握られるのか非常に不安を感じます。

その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（野中広務君）　十年二五％の定員削減につきましては、民営化、さらに独立行政法人化、なお新規採用の抑制や増員の抑制などさまざまな改革努力によりまして実現をするものでございまして、こうした行政のあり方の見直しによらずに一律に削減するということではないわけでございます。

定員削減の実施に当たりましては、今御指摘をいただきましたような行政各部門の分野におきまして見直しを求める必要があると考えておりますけれども、政策の実現に当たりまして、効率的かつ適切な対応ができるよう十分留意をし、配慮をしていかなければならないと存じております。

○大脇雅子君　第二は、予算編成についてであります。

今度の省庁の改革では、内閣府の経済財政諮問会議が予算編成の基本方針を立てるということになっています。しかし、財務省設置法によりますと、その所掌は、国の予算の企画立案並びに事務処理さらに予算の作成ということになっております。

この二つの所掌事務の調整について、予算編成に向けた具体的作業が従来とどう違うのか、そして内閣のイニシアチブが新しい国の予算配分を可能にするのかどうかということについてお尋ねをいたします。

○国務大臣（野中広務君）　中央省庁の改革後の予算編成のプロセスにつきましては、まず、今御指摘ございました経済財政諮問会議が内閣総理大臣の諮問を受けまして予算編成の基本方針について調査審議を行いまして、内閣総理大臣を議長として関係国務大臣、民間有識者等の合議によりまして取りまとめられましたその答申等は、改めて閣議決定を経まして内閣の重要政策に関する方針となるわけでございます。

この閣議決定をされた予算編成の基本方針に基づきまして財務省が概算作成等の具体的な予算編成事務を行い、閣議決定を経まして内閣としての政府予算案を作成し、国会に提出するものでございます。

○大脇雅子君　さらに一点付加してお尋ねいたしたいのですが、経済財政諮問会議のいわば事務局体制のあり方についてさまざまな懸念が出されております。

各省庁の官僚の出向ということであれば、さらに省庁における官僚の権限が肥大をしていくということにもつながりかねない。また、朝日新聞などによりますと、これは一九九八年の十二月段階ですが、経済財政政策調整委員会というものが原案を作成すると言われておりまして、内閣総理大臣を議長として十名の議員で成ります経済財政諮問会議というものがどういう姿を持つのかということについてもう少し御説明いただけたらと思います。

○国務大臣（野中広務君）　内閣総理大臣の諮問に応じまして経済財政諮問会議は経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針その他経済財政政策に関する重要事項につきまして調査審議をするわけでございます。

議員は、内閣総理大臣を長にいたしまして、内閣官房長官あるいは経済財政政策担当大臣、各省大臣のうちから内閣総理大臣が指定する者、さらに法律で国務大臣をもってその長に充てることとされております委員会の長及び庁の長のうちから内閣総理大臣が指定する者となるわけでございます。そのほか、関係する国の行政機関の長のうちから総理大臣が指定する者、また経済または財政に関する政策についてすぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命する者でございまして、こういうようにいたしまして中央省庁の改革後は予算編成にも内閣総理大臣のリーダーシップがより強く発揮される体制となるわけでございます。

○大脇雅子君　どうもありがとうございました。

それでは、予算編成についてさらに大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。

財務省は国の予算の企画立案を担当する、そして予算を作成するということになりますが、今、官房長官のお話では、経済財政諮問会議で決められた基本方針が閣議決定を経て、具体的な編成作業が旧大蔵、新しく財務省で行われるという形ですが、大蔵省としては、これまで担当しておられた予算編成と新たな省庁再編後の財務省の予算編成のやり方、具体的なプロセスについてどのように違ったものになるととらえていらっしゃるんでしょうか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどから経済財政諮問会議のことにつきましてのお尋ねがあり、官房長官がお答えをしていらっしゃいましたが、文字に書いてありますことはそのとおりわかりますのですが、実際どういうふうにこういう仕組みが動かされることが大事なのかというふうに考えますと、大蔵省が予算編成方針というものを書きましてそれを閣議で決めていただいてそれで予算編成をするという今の仕組みでは非常に官僚主導になりやすいから、そうではなくて、総理大臣のところで、各閣僚も何人か入りますが、民間の人を集めて編成方針を議論しろ、それを閣議で決めてというのですから、それが今までの官僚主導の編成方針と違ったものができるようにするのにはどうすればいいか。

結局、こういう制度はどういうふうに運営することになるかということで恐らく決まっていくのだろう、そういうふうに想像をいたしております。それを考えますと、この会議は一遍きりというようなことではなくて、やっぱり常時、時々話していて、そしてその上で今の日本に必要な予算編成方針はこうだなというようなことを、お役所がつくったものを皆さんこれでいいやというのではなくおやりにならないと、総理大臣のリーダーシップになりませんので、しょっちゅうそういうお話をなさっていて、それをここで調査審議なさって、便宜閣議が決めなきゃなりませんから閣議で決めて、そのお下げ渡しがあって大蔵省が予算編成をすると。そうでありませんと今と同じことになります。

したがって、何度かそういう御議論があることと、その御議論は本当に会議のメンバーが議論の中から生み出されるということと、もう一つ、かなり前広にしていただきませんと、予算編成はどんどん勝手に進んでおって、編成方針そのとおりいたしましたと言われても、何もわからぬということではいけないわけですから、そういうふうに運営されることが望ましいんではないかと。したがって、それを財務省はいただいて具体的な予算にする、こういうことではなかろうかと思っております。

○大脇雅子君　時代の要請に合い、政策の目的に応じた予算の配分を変えていくというようなところまで、ぜひ今回は経済財政諮問会議とそれから財務省との連携のもとで、二十一世紀に対応できる国家予算の仕組みをつくっていただきたいと切望しておきます。

続いて、省庁再編の効果につきまして、行政のスリム化や効率化ということが言われておりますけれども、行政サービスの向上と将来世代に対する財政負担を軽減するということは確かに重要な課題で、定員の削減ということはこれまでも厳しく行われてきたわけですけれども、それとともに、国と地方自治体合わせて数十万人の非常勤・臨時職員等、いわゆる定員外職員が職務に従事しているという現実があります。

総務庁長官と自治大臣にお尋ねをいたしたいのですが、国のそうした定員外職員は大体総数何人で、どういうところに配置されているのかということについてお調べになったことがあるのでしょうか。お尋ねいたします。

○政府委員（中川良一君）　まず、国についてでございますが、一般職非現業におきます非常勤職員、これは多種多様でございまして、統計調査員とか審議会の委員でありますとか、顧問、参与あるいは保護司などが含まれております。そういったものを全部トータルいたしますと、平成十年七月一日現在で二十三万六千九百十五名でございます。

このうち、いわば行政事務の補助をしておるということで、いわゆる事務補助職員ということに絞って数を取り出しますと、三万三百四名ということになっております。

○政府委員（鈴木正明君）　地方団体におきましては、常勤職員のほか、定数の対象とならない臨時職員、非常勤職員が任用されているところでございます。

例えば、特別職の臨時または非常勤の顧問、参与など、また一般職の非常勤または期限つき任用の職員あるいは一般職の臨時的任用職員といろいろな形がありまして、その勤務形態、職務内容は多岐にわたっておりまして、また団体によりましてもそのとらえ方が異なっておりますので、全国的な実数ということになりますと、把握をいたしておりません。

○大脇雅子君　かなり前、労働委員会で問題になったときも、自治省はそういった把握をしていないというお答えであって、その調査をしていただくようにというふうに要望したことがあると記憶しておりますが、大体の実数はどのくらいかということはおわかりでしょうか。

例えば、自治労が組織している非常勤・臨時職員は二十数万と、こう言われているわけですが、そういうところに入っていない人もいるわけですから、大体全国でどの程度なのでしょうか。

○政府委員（鈴木正明君）　お答えいたします。

お話しのように、臨時職員、非常勤職員につきまして実態を把握しようということで努めたことがあります。地方団体におきましてその任用根拠などの取り扱いが必ずしも同一ではない、またそれぞれの地方団体における職務内容、勤務実態も多岐にわたりまして、また団体によりとらえ方も異なるということで、結局有意なデータを把握するに至りませんでした。

それで、給与実態調査の関係でいわゆる常勤的非常勤職員というのは調査をいたしているわけでございますが、この数は平成九年の四月一日現在で五千七百二十人ということで把握をいたしておりますが、全体的にはちょっと有意なデータを得ておりません。

○大脇雅子君　それはちょっと無責任ではないかと思います。自治省としては、定員外職員が各地方自治体で、確かに法的根拠も違いまして統計上困難であろうかと思いますが、一般職の補助としてたくさん活用されているわけです。したがって、地方分権も進むわけですから、しっかりとそういう実態を把握しておいていただきたいというふうにお願いをいたしまして、さらなる調査を要求したいと思います。

さて、そういう定員削減を行いまして正規の職員を減少いたしましても、現在のように非常に厳しい社会経済状況で、当然国や地方に要請される行政サービスの重要性は大きくなるわけですから、それにこたえるために定員外職員を活用するということでは何の役にも立たない、不安定な雇用だけが増大するということになると思います。

こうした省庁再編におきましてこういった人たちの処遇というものは将来どのようになるとお考えなのか、大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。

二五％の定員削減によってその見返りに非常勤職員をふやすべきではないという御主張と理解をいたしております。

そして、この二五％の定員削減を私たちが目標としておりますのは、行政のあり方や政策実施の方法などについての見直しによって事務事業の減量化を行ったり、情報化に伴って事務運営の合理化、効率化等を図ることを通じて行うものでありまして、本来的に非常勤職員をもって削減の穴埋めを行うという性格のものではないわけでございます。仕事の方を減らしていこうとしているわけであります。

そして、行政機関の業務の中には、常勤の定員内職員を充てることが適当でない臨時変動的な業務がありまして、このような性格の業務を処理するため定員外の非常勤職員が雇用されております。例えば法務省の保護司、あるいは統計調査職員、大学の非常勤講師など、その職務内容は非常に多岐にわたっております。

○大脇雅子君　こうした定員外職員の臨時・非常勤職員の労働条件というものは、同一または同様の職務を遂行している正規職員と比較いたしまして、賃金、休暇など労働条件が大変低く、不安定な状態に置かれています。この点について早急に改善すべきだと思います。

人事院としては、この人たちの勤務条件についてどのような現状と把握しておられるのか、お尋ねいたします。

○政府委員（中島忠能君）　勤務条件といいましてもいろいろございますが、私たちが決めております勤務時間及び休暇につきましては、法律で人事院規則で決めるようにというふうに書いてございますので、私たちの方で決めております。

また、勤務条件の非常に重要な給与につきましては、法律で各任命権者が常勤職員との権衡を考慮して決めるようにというふうに書いてありますから、各任命権者が、それぞれ今二人の局長が答弁しましたけれども、勤務実態あるいはまた勤務態様というものを考えながら決めていただくということだろうと思います。

○大脇雅子君　どうか、こうした省庁再編の中で最も不安定な立場にある臨時・非常勤職員の勤務条件をしっかりとしたものにし、かつ身分の不安定さがないように、そして真っ先にリストラされることのないように配慮を、自治大臣それから総務庁長官にお尋ねしたいと思いますが、御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（野田毅君）　地方公務員の世界、特に地方行政の世界でなかなか臨時・非常勤職員の数について、率直に言って有意なデータを把握するのに苦労しているんです。

私もびっくりしたんですけれども、行政協力員、一般事務員、医師、指導員、教員、講師、技能労務職員以下十八ほどの職種がずらっとありまして、だから、どこまでをとるのかということになるとなかなか容易じゃない。自治労の調査だと二十三万人ほどいるという話なんです。本当にその中でどこまでをどういうふうにとるのかということでいうと、先ほど局長が申し上げた勤務時間あるいは勤続の月の数とかいうようなことでいうと、ざっと五千七百人余りという数字になっております。しかし、なお一層きちんとした把握ができるように努力をしたい、まずこれが第一点です。

それからいま一つ、不安定な雇用になるのではないかという話があるんですが、一方で、地方団体におきましては、必ずしも正規の常勤職員を配置する必要のない業務については臨時あるいは非常勤職員を充てるというようなことによって事務の種類や性質に応じて活用していくということが行政運営の簡素合理化というか、そういったことからも必要なことであるという考えもございまして、この点は地方公務員制度調査研究会というので勉強してもらっておりましたが、この四月に報告をいただきました。

その報告でまいりますと、今後の改革の方向として、「臨時・非常勤職員の今後の位置づけ」の中に、「地方公共団体が、簡素な組織を維持しつつ、行政ニーズの変化や多様化に的確に対応し、行政サービスの種類や性質に応じて弾力的に運営することが可能となるよう、事務の種類や性質に応じ、臨時職員や非常勤職員など多様な勤務形態の職員を活用していくことが必要である。」ということを言っております。一方で、ただ地方公務員の非常勤職員の給与のあり方や任用の方法等については国家公務員の非常勤職員の状況と取り扱いといいますか対応に差があると。そういう点で、そのバランスなどということも頭に置いて検討を進める必要があるということの報告をいただいておりますので、その趣旨を生かして検討してまいりたいと考えております。

○国務大臣（太田誠一君）　先ほど挙げました幾つかの例でありますけれども、例えば保護司の方々あるいは統計調査職員の方々、非常勤講師の方々などは、今、先生がおっしゃいますように、我々、その有効な貢献に対して十分報いていないということはあるやもしれませんので、そのことは常に念頭から離さないようにしておかなければいけないと思っております。

○大脇雅子君　住民の人たちと最も密着したところで、恵まれない労働条件のもとで黙々と働いている人たちのことをどうかお忘れなく、省庁再編の中でもしっかりとその条件の改善を図っていただきたいと思います。

さて、総務省の政策評価勧告制度についてお尋ねをしたいと思います。

今までの官僚政治の中で、漫然とむだを生み出していくということがございました。確かに私どもも委員会でさまざまな視察をいたしますと、大きな田舎の中に水族館つきの巨大なレジャー施設があり、その水族館に行きますと、円柱形の大きな水族館の中でこのお魚は縦に泳ぎますという説明をされたり、あるいはもう広大な田んぼの中の体育館に行って、ぴかぴかに磨かれているので、これはいついっぱいになるのですかと聞くと、シャ乱Ｑの公演のときのみはいっぱいになりますとか、そうした形の返答が何の不思議もなく説明されているということにも象徴されるように、やはり大きな公共工事だけではなく、さまざまな政策の評価というものが行われる必要がある。それこそやはり行政の質を変えていく制度だというふうに思います。

ただ、総務省が行う政策評価勧告制度について、行政監察制度との関係は一体どのようにとらえたらいいのでしょうか。

○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。

私ども現在実施しております行政監察は、主として適正性あるいは効率性、このようなところが主要な視点ではないかと考えております。これに対しまして、新しく導入いたします政策評価につきましては、政策や事務事業の効果が所期の目的どおり発揮されているか、効果が上がっているかというところを評価することが大きなねらいでございますので、行政監察との性格の相違はそのようなところにあるというふうにまず考えております。

それから、この評価した結果の処理でございますけれども、総務省は直接政策を所管しておりませんので、政策を所管している省庁に評価結果を伝えて尊重してもらうことが大事なわけでございます。したがいまして、私どもの評価結果につきましては、総務大臣から府省の大臣に勧告をすること、それから一定期間経過後、勧告に対してとった措置につき報告をいただくこと、それから必要がある場合には総務大臣から内閣総理大臣に対して意見を具申することができるようにすること、このような規定を今回の仕組みの中に盛り込ませていただいたところでございます。

○大脇雅子君　総務省の政策評価を見てみますと、全政府的見地から見て横断的な場合とか、複数の省庁にまたがる場合とか、あるいは厳格な客観性を担保する場合等、前段として各府省の評価状況を踏まえたり、あるいは要請に基づいたりして行うということになっておりますが、しかし各省庁がこうした政策評価を行わないときに、総務省としては積極的なイニシアチブをとれるのか、あるいは自治体と連携したそうした大きな事業の場合には総務省はイニシアチブをとれるのか、この点非常に読んでいてもはっきりしないということなので、お尋ねをいたします。

○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。

まず、第一点目の府省の評価が行われていないときに総務省が評価ができるのかという点でございますが、先生が先ほどおっしゃられました私どもの総務省が評価をするパターンの一つに、府省の評価状況を踏まえ厳格な客観性を担保するために評価する必要があるものというくだりがございます。この府省の評価状況を踏まえという中には、府省が評価を行っていない場合、あるいは行ったけれども不十分な場合、両様を含んでいるというふうに考えておりますので、行っていない場合に総務省が必要があると判断した場合には私どもが評価をさせてもらう、こういう考えでございます。

それから、地方公共団体等の事務も関連して調べることがあるのかという御趣旨のお尋ねかと思いますが、政策は国の行政機関だけで実施しているわけではございませんで、国の補助金を通じたり、あるいは今後新しい仕組みとして法定受託事務を通じたりして地方自治体にもいわば国の行政目的を担っていただいている面がございますので、私どもの調査権限といたしましては、国の行政機関の評価、監視に関連いたしまして、地方自治体に対しても、補助金が出ているものあるいは法定受託事務になっているもので一定範囲のものについて調査をさせていただく規定を盛り込ませていただいたところでございます。

○大脇雅子君　新潟県の巻町の原子力発電を皮切りにいたしまして、吉野川河口堰あるいは神戸新空港問題等、住民の投票ということがさまざま地方自治の現場で行われておりますが、私はこの住民投票こそ最も地域に密着した住民による政策評価だというふうに理解しております。

そういう意味では、地方の動きということの方がまさに市民自治の原点に立ちながら政治を変えようとしているというふうに考えられます。どうか総務庁その他各省庁においては、この政策評価の制度というものを十分充実されて、行政の質を変えていっていただきたいと思います。

最後に、具体的な問題についてお尋ねをいたします。

今回、女性と子供の問題の所掌について労働省と厚生省それぞれの担当部局が統合いたします。それで、どのような観点、考え方で女性の問題に対処するのか、そして女性のみならず、男女の雇用平等あるいは男女の職業と家族的責任を両立しそれを保障する制度がどのようなシステムで進められるのか、少子高齢化社会においてそうした問題のシステムがどういう志を持って充実されるのかということは非常に大きな問題だと思います。

労働大臣と厚生大臣にお尋ねをいたします。

○国務大臣（甘利明君）　労働省の女性局と厚生省の児童家庭局が統合されて雇用均等・女性局を設置するわけでありますが、御案内のとおり、女性局は、女性があらゆる社会の場面に性差別なしに社会参加ができる、特に雇用の分野においてそれがなされるような環境整備をする、そして厚生省の児童家庭局は、保育政策全般、母子保護政策等々を担当しているわけでありますが、この二つは密接に関係がありまして、今までも連係プレーはとっているつもりでありますが、今度一緒になって一緒の局になると。そうしますと、職業生活と家庭生活の両立ということにお互いに資するというふうに思っております。

○国務大臣（宮下創平君）　これからの少子化の進行とか男女共同参画型社会の形成というようなことになりますれば、どうしても社会保障政策とそれから労働政策の連携強化が必要でございます。

今、労働大臣から児童家庭局の所掌にも触れられましたが、私どもは、少子化対策を中心にして、児童家庭局におきまして子育て問題とか児童の自立支援、健全育成等の施策をやっておるわけでございます。

一方、労働省の女性局は、女性が働きやすい環境の整備をやるということでございましょう。子育てと女性の就労の両立支援の分野で極めて密接な関係があるということでございまして、例えば少子化問題一つとりましても、総理の諮問機関である少子化の有識者会議の提言を見ましても、保育所等の整備のほか、特に職場環境における女性の地位向上、あるいは男性と女性との平等な参画、そういうことのウエートが非常に高まってきております。

そういうところから見ても、労働政策といわゆる厚生省の社会保障政策とは一体となってやることが極めて有効に働くだろう、こう思っております。

○大脇雅子君　ありがとうございました。（拍手）