第 145 国会報告
行革税制特別委員会
1999年6月16日

公務員倫理・パブリックコメント

○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。

中央省庁等改革関連法案の基本理念と自己改革努力についてお尋ねいたします。

さきに成立いたしました中央省庁改革基本法に基づいて、今回の省庁の再編法案のねらいは、行政に依存した政治から脱却して、政治家主導という政治の復権であり、行政の過剰介入を廃し、行政の透明性の確保と簡素効率化の追求にあると思われます。総理は、省庁再編に伴う行政改革についての国民の関心と期待はどこにあると思われますか、お尋ねいたします。

○国務大臣（小渕恵三君）　しばしば御答弁申し上げておりますが、今回の中央省庁改革は行政システムを抜本的に改める総合的な改革でありますので、国民の皆さんの関心も広範にわたるのではないかと思われます。

そこで、今回の改革の柱であります内閣機能の強化等による行政における政治主導の確立、省庁の大くくり再編成等による縦割り行政の弊害の是正、独立行政法人制度の創設等による行政の透明性の向上、事務事業の見直しや公務員の定員削減等による行政のスリム化、効率化といったところがあるのではないかと考えております。

このように、国民の関心や期待にこたえるべく、本改革を強力かつ早急に進めてまいりたい、このように考えております。

○大脇雅子君　私は、今述べられました総理の問題点のほかに、国民の関心と期待は、省庁再編に伴う改革によって政治主導が確立し、果たして政治家が変わるのか、官僚の省益追求という本質は改革されるのか、これによって国民の利益を忘れた政官財癒着の構造にメスが入るのか、国民の政治に対する信頼を取り戻すことができるのかどうかということが大きな関心であると思います。

総理は、かねがね富国有徳と強調されております。総理の有徳の形についてお尋ねをいたします。

○国務大臣（小渕恵三君）　富国有徳ということを申し上げておりますのは、やはり戦後の日本の政治の中心がいかにしてあの瓦れきの中から立ち上がるかというところでございます。経済の発展ということに大きな精力を注いできたところでありますが、その結果というわけではありませんが、十年前にあのバブルが発生し、かつこれが崩壊してきたというようなことを考えましたときに、やはり一方で、国家といたしましても、経済的繁栄とともに高い志を持った国家としての日本が形成されるべきものと考えておりまして、経済とそしてまた心と、これが調和のある形で発展をすることは日本に対する世界の大きな評価とつながるわけであります。また、日本国憲法で世界の国々から尊敬に値する国家の姿として望ましい、こう考えて、その二つの調整、調和ということを願って、言葉といたしましては富国そしてまた有徳ということを申し上げさせていただいた次第でございます。

○大脇雅子君　私どもは、行政改革におきまして、ともに姿勢を正し、内なる自己改革の決意をはっきりと国民に形として示さなければなりません。中央省庁再編という器をつくり枠組みをつくっても、そこに魂を入れる作業に取り組まなければ意味をなさないと思います。行政改革と自己改革はセットであると私は信ずるものであります。

志の高いいわゆる有徳の形の第一は、政治家に求められる高い廉潔性であると思います。これは、あっせん利得罪を創設することによって担保されます。第二は、国民全体の奉仕者としての公務員の行政執行の公正さであり、これは国家公務員倫理法によって担保されます。

まず、国会議員が特定の者に不当な利得を得させる目的でその権限や地位を利用して公務員にあっせん行為をしその報酬を受ける行為を処罰するあっせん利得罪を創設し政官の腐敗を断つ、これが急務であると思いますが、総理大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　政治家が高い倫理性を持って職務を遂行するということは個々の政治家の責任であると私は考えております。しかし一方、法律によってこのことをいかに規制するかという問題についてかねがね議論のあることは承知をいたしております。

この点につきましては、各党各会派におきましていろいろ御議論があるところでございますので、ぜひそういった意味でその検討の結果を踏まえまして適切に対処いたしてまいりたい、このように答弁させていただきたいと思います。

○大脇雅子君　次に、国土交通省は交通事業の約八割を所轄する巨大な省庁として組みかえが予定されています。いわゆる許認可の件数も二千五百五十件と言われております。関係する政治家はますます高く強固な倫理性が要請されることは論をまちません。政官業の癒着を断つことが大きな課題とならなければなりません。建設大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（関谷勝嗣君）　一昨年から昨年の前半にかけまして先生と毎週お目にかかりまして、政治改革を担当いたしました者といたしまして、ここで先生にお目にかかることは大変うれしく思います。

そこで、国土交通省、これはもう社会資本の整備ということで襟を正して行いますので、そういう間違いということはありません。

○大脇雅子君　現在、国会議員の地位利用収賄罪の法案が民主、公明、社民の提案で参議院に提出されております。自由党も入札談合罪というものを提起しておりますから、私どもは早期成立のための全国会議員の協力をお願いしたい、改めてお願いをいたします。

それから、次の質問は、公務員の職務は国民から負託されたもので、執行の公正さには国民の疑惑や不信を招くものであってはなりません。これまでのロッキードやリクルート事件、最近では厚生省の老人福祉の彩グループをめぐる汚職事件、大蔵省の収賄や過剰接待事件、防衛庁の調達実施本部の水増し請求事件、通産省の石油卸商からの過剰接待事件など、行政に対する国民の信頼を地に落としめた不祥事が後を絶ちません。

これらの事件の反省に基づく将来への教訓として、私は公務員の資産や株取引の報告、贈与や接待を規制する法律、こういった国家公務員倫理法の制定が急務であろうと思います。

総理、大蔵大臣、防衛庁長官にお伺いいたします。

○国務大臣（宮澤喜一君）　お名指しがありましたのは、大蔵省におきまして不祥事件が相次ぎまして、国民の信頼を裏切ったということであると思います。深い反省をいたしておりますが、最初には、実は政府といたしまして公務員の倫理規程というようなものを考えようかということがございました。しかし、間もなく私どもの党の方で特別委員会を設けまして、そういう立法をしようということで、それは昨年の一月のことでございますけれども、その後、三党にお呼びかけをいたしまして国会に法案が提出されておるわけでございます。

これに至りますまでにいろいろ経緯がございましたけれども、したがってこれ全部で十分だとは申せませんけれども、国会におきましてこの法案について御決定をいただくということは、私は一つの道を示すものではないかというふうに考えております。

○国務大臣（野呂田芳成君）　背任事件等防衛調達に係る一連の不祥事につきましては、防衛庁としては厳正に受けとめており、二度と再びこのような不信や疑惑を招かないように、綱紀の保全や職員の意識改革に万全を期してまいりたいと考えておるところであります。

国家公務員であります自衛隊員の不祥事等を防止するため、議員立法として、国家公務員倫理法案とともに自衛隊員倫理法案を御提案いただいているところでありまして、私どもとしても国会での御審議を期待している次第でございます。

○国務大臣（小渕恵三君）　公務員の不祥事を防止するため、議員立法として、今、先生も御指摘ありましたが、各党から国家公務員倫理法の御提案をいただいておるところでございます。したがいまして、国会におきましてそれぞれ御審議をされて成立することを期待いたしております。

法律が成立いたしました暁には、その適正な運用に万全を期し、そして国民の信頼回復に努めてまいりたい、このように考えております。

○大脇雅子君　現在、与野党の国家公務員倫理法案は、平成十年六月十八日、衆議院内閣委員会に付託されております。今なお審議がされておりませんが、各党ともこの法案の成立に向けてさらなる努力をすることを訴えたいと思います。

さて、今回の省庁再編につきまして、私は、不透明な行政指導、官民のもたれ合いの土壌であった権限規定がいわゆる所掌事務となり、法律に基づかない裁量行政が許されなくなったという点が大きく評価されます。しかし、これがそうあるべきためには、国民の不断の監視行動が大切であると思います。価値観の多様化の中で、さらに市民、国民がどう政策決定に参加していくのかということは、大きな国民の関心事であると思います。

省庁再編において審議会が六分の一に削減されます。審議会の本来の存在意義というものは、政策立案過程に専門家の知見や民意を反映するということにあったのですが、官僚政治の隠れみのとして、立法府や国民に対する密室的な政策手段の手法となってまいりました。その議事内容の公開が閣議決定されたとはいえ、まだ不十分であります。

今回、いかなる基準で六分の一というところに審議会の削減を整理したのですか、総務庁長官にお尋ねいたします。

○国務大臣（太田誠一君）　先ほど手を挙げましたが御指名をいただけませんでしたので、ちょっと申し上げたかったことをここでやらせていただきます。

今回の省庁改革においては、政官財の癒着構造という言葉が適切であるかどうかは別として、考えております問題意識はそこにありまして、今回の改革においては、政策の企画立案をするセクションと実施機能というものを分離いたしたい。例えば、こういう事業をやったらどうかということを考えるセクションと実際に仕事を発注する部門は分けなければいけないというふうなこと。それぞれの部門の役割と責任の分担関係を明確化したいということが一つございました。

それからもう一つは、独立行政法人の制度設計に見られる行政運営の透明化、自己責任化、そして政策評価の結果等の公表ということでもって広く国民にわかりやすい行政の姿をつくるということを求めております。

それから、規制緩和を推進して、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換を図るということがございます。先ほどおっしゃいました権限規定の廃止ということは、事前規制型からの脱皮ということになるわけでございます。大脇委員の問題意識は、私どもと共通の問題意識でもございます。その点を強調しておきたかったわけでございます。

なお、審議会につきましては、基準というよりも原則は、政策を目的とした審議会はなくしたい、なくすという方向で検討いたしたわけでございます。

ただし、しかしながら、各省庁に設けられておりますものの中で総合的なものについては残すべしという基本法の制約がありましたので、例外として、今の二十一の省庁についてそれぞれ一つか二つの審議会については残すということにいたしました。線引きは、そういう総合的なものかどうかという判断でございます。なくなった方がずっと多いということで、ひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。

以上、お答えはこれでよろしいでしょうか。

○大脇雅子君　企画立案と実施機関とを分離するということは十分法案の中身を読めば了解しておりますが、私が今お尋ねしているのは、企画立案に対する住民の参加、政策決定手続に参加していく一つの手法として今まで審議会が一つの役割を担ったかに見えたけれども、それがなかなか本来の審議会として機能せず肥大化し、官僚政治の隠れみのになったということを指摘したかったわけであります。

この審議会については定員が二十人とされていますけれども、しかし法案などを読みますと、下部機関として合併だとかあるいは分科会を設置するということができるとされておりますから、結局見直しをした意義が損なわれることになるのではないかと危惧するわけです。また、審議会の公開が義務づけられてから局長等の私的研究会というものの設置が多く行われまして、政策立案のプロセスが不透明になりつつあります。

したがいまして、この点について歯どめはどのように考えられておりますか、総務庁長官にお尋ねします。

○国務大臣（太田誠一君）　まず、審議会の廃止をした中で、分科会などの形でもって姿を変えて同じものがそのまま存続されるのではないかという御心配でございますが、それについてはただいま作業中でありますけれども、分科会は限られた役目を担うものでありまして、特に分科会の委員は臨時の委員でありまして、一つ一つのテーマ限りでやめていただくということになるわけでございます。しかも、その必要性については、これは十分検討した上でその分科会を認めるわけでございますので、そのような御心配はないかと存じます。

なお、審議会について数を減らしたということではなくて、今の委員がお話しになったパブリックコメントのことについても触れておられると思うのでございますが、今まで以上に広く国民の意見を聞くことはやらなければなりません。それは、パブリックコメントの手続というものを新たに導入いたしまして、政令や省令などについての改廃、新たな規制を導入する際にパブリックコメント手続を新たに導入するわけでございますが、審議会が持っております広く民間の有識者の意見を聞くということは紛れもなく大切なことでありまして、これからもっとやらなくちゃいけないことであります。しかし、それを十人委員が集まって十人の意見を一つにまとめてそれに従わなければいけないということがおかしいのでありまして、十人は十人の大事な意見を持っておられるわけでございますから、それを十分に聞いて内閣の責任でもって決断をするということが今回の審議会の整理の考え方でございます。

○大脇雅子君　同じ委員でたくさんの審議会の委員を兼ねていたりされる方も非常に多く、批判が出ていたので、厳しく審議会のあり方についてはチェックをお願いしたいと思います。

今、パブリックコメント制度についてお話しになりました。国民の価値観が多様化して、それを政策立案過程に反映させるための二十一世紀の行政手続法というものはいかにあるべきか。

ことしの三月二十三日、今おっしゃいましたように、規制の設定または改廃に係る意見提出手続、パブリックコメント手続という閣議決定がなされました。

このパブリックコメント制度というのは、インターネット等を媒介いたしまして政策立案に市民の声や意見を広く募集していく手続ですが、今回は法案の中に入っていない。

総務庁のホームページからクリックして各省庁に飛んでみますと、閣議決定前から五十件を超える意見集約をパブリックコメント制で行われている省庁もある一方、全くゼロの省庁もたくさんありまして、温度差があります。そして、まだはっきりしていないのは、集められた意見をどう集約されて政策立案に反映させるかというところは全く明らかではないのですから、これは行政の情報公開とセットで速やかに私は法制化すべきと思うわけですが、それはいかがでしょうか。

○国務大臣（太田誠一君）　規制の設定または改廃につきましてパブリックコメント手続というものを導入いたしたわけでありますが、これは、内閣としての最高の意思決定形式であります閣議決定により決めたものでございます。そして、今は、この法制化についての議論もございますけれども、法律そのものについてはパブリックコメント手続はないわけでございます。法律による制度の改廃についてはまだパブリックコメント手続はいたしておりません。政令、省令についての手続でございます。

そして、法制化の議論でございますけれども、これは、法律そのものの改廃についてパブリックコメント手続ということになりますと、恐らくそういうことになってくるんだろうと思います。しかし、いずれにしても、ことし始めたばかりのことでございますので、総務庁といたしましても試行錯誤のスタートをしたばかりでございます。法制化のことについては、その試行錯誤の中からそのような妥当な姿を探ってまいりたいと考えております。

○大脇雅子君　ぜひ立法化、法制化に向けまして御検討を鋭意始められるようにしていただきたいと思います。

行政のスリム化、効率化ということのために公務員の一律二五％削減というものが打ち出されておりますが、国民の側にとってみると、これがサービスの低下につながらないかという不安があります。この数値はどこに根拠があるのでしょうか、お尋ねをいたします。

○国務大臣（太田誠一君）　政府におきましては、基本法に規定された少なくとも十年一〇％の計画的削減、それと独立行政法人化によりまして十年二〇％の削減を目指してきたところでありますが、この目標を一層厳しくする観点から自民、自由両党間の合意がなされ、これを受けて十年二五％の削減の方針を閣議決定いたしたところであります。

政府としては、自自連立の合意を尊重し、この方針に沿った定員削減を実施する所存でございます。

○大脇雅子君　その自自連立の合意ということは何度も聞いているわけですけれども、なぜその二五％なのかという根拠がさっぱりわからないので、再度お尋ねをしたわけでございます。

現在、失業率が四・八％、働き盛りの男性は五％。過日、私は労働・社会政策委員会の視察で新宿の職安の窓口に行ってまいりました。

夜遅くまで求職者が押しかけ、百五十台のコンピューターで職を探し、相談窓口に到達するまでに八十人待ち、約二時間ということであります。そして、到達いたしますと、職員は一人の相談時間が十分を切るというようなことを余儀なくされて、十分な相談サービスができない。池袋の職安では、失業給付も月間一万人に上って、待合室も大混雑であります。こうした場合、臨時的な定員増加等の有効な対策が必要ではないかと思うのですが、労働大臣はどのように対処されているのでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、今、公共職業安定所にとりましては、創設以来一番忙しい時期を迎えておりまして、職員も懸命に努力をいたしておりますが、なかなか求職者の方にとって十分なというところまで行かないのが実情であります。

そこで、行革の中で定数を十年間に二五％削減をする、これは私ども例外なくかかっている縛りでありますけれども、限られた中で人員配置に濃淡をつけて、行政需要の高いところにできるだけ多く人を配置していく、あるいは先般も千台、自己検索用のパソコンを導入して、四十七都道府県で立ち上げておりますけれども、最新鋭の機器を導入して人手をカバーしていく。あるいは、今職業安定法そして派遣法の議論をしていただいておりますが、民間の雇用のマッチング機能を活用して、官民相まってできるだけスムーズに職業紹介機能が働くように取り組んでいるところであります。そういう事情がありますので、きっと早いところ議論を尽くして採決をしていただけると信じております。

○大脇雅子君　私が申し上げたかったのは、少子高齢化社会における市民の暮らしの設計、ふえ続けるごみ問題、自然破壊や環境ホルモンによる次世代への被害、外国人労働者の人権問題など、現代の行政は時代の要請に応じて、あるいは政策目的に応じて臨機応変に組織され、改廃され、機動力に富む人員配置が必要だと思います。二五％一律カットの具体的なプログラムにおいて、行政サービスを低下させないための方策というものが大事だということを申し上げたかったのであります。

総理大臣はこの点はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　二五％削減につきましては、これはやっぱり国民が強い行政に対するスリム化を要請されておられることで、民間におきましても、本当に乾いたタオルを絞るような気持ちで大変苦労されておられるわけであります。そういった観点に立ちますと、まず公の立場として十分この削減に努力をしていかなきゃならぬと思いますが、そのことによって行政サービスが停滞するということがあってはならないことでございますので、限られた定員の中でそれぞれの公務員がみずからの力を十二分に発揮することによりまして、もとよりサービスが低下しないように努力をし、またそれを達成していくことが今回の削減の目的でもあろうかと考えております。

○大脇雅子君　衆議院の附帯決議の第一項でも、中央省庁のあり方の見直しについて決議がされております。多くの問題点がございます。

内閣権限の強化の問題、評価制度のあり方、独立行政法人のあり方など、お聞きしたい問題が多くありますけれども、もう時間が参りました。

国民主権、民主主義の理念に基づきまして、行政改革は不断の見直しが必要であり、今が出発点でありましょう。国民のための行革について、総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります。

○国務大臣（小渕恵三君）　期するところは、国民の皆さんにいかに適切に行政サービスを行うことができるかということだろうと思います。今回の改革によりまして必ずそのことを達成し、新しい世紀を迎えましても、日本としてより効率的、効果的な行政を行えるように、この法律を制定することによってそれを達成してまいりたい、このように考えております。

○大脇雅子君　終わります。（拍手）