(時間逆順になっています。最新情報が上です。）
※2003年3月以来、更新が追いついていませんが、トップページから過去のメールニュースを順に読んでいただければ活動内容がわかります。申し訳ございません。
| 3月31日 | 米山リサさんの権利侵害申し立てに対するＢＲＯの決定が出ました。「勧告」ではなく「見解」でしたが、申立内容は大幅に認められ、放送倫理違反の判断が下されました。この件については、メールニュース号外・速報版、メールニュース号外・記者会見詳細を参照下さい。 |
| 3月17日 | ＮＨＫ−ＥＴＶ裁判第10回口頭弁論が行われました。 |
| 1月22日 | ＮＨＫ−ＥＴＶ裁判第9回口頭弁論が行われました。傍聴記はメールニュースvol.11(2) |
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以下、2002年 |
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| 11月27日 | ＮＨＫ−ＥＴＶ裁判第8回口頭弁論が行われました。傍聴記はメールニュースvol.10(1) |
| 9月17日 |
BRO審理入りが決定しました。メールニュースvol.9(2)を参照下さい。 BROホームページ「審理中の事案」もご参照下さい。 |
| 9月4日 | ＮＨＫ−ＥＴＶ裁判第7回口頭弁論が行われました。傍聴記はメールニュースvol.9(2) |
| 8月2日 | 番組出演者米山リサさんがBROへ申し立てをしました。メールニュースvol.8(号外)、メールニュースvol.9(1)を参照ください。 |
| 7月10日 | ＮＨＫ−ＥＴＶ裁判第6回口頭弁論が行われました。傍聴記はメールニュースvol.8(2) |
| 5月15日 | ＮＨＫ−ＥＴＶ裁判第5回口頭弁論が行われました。傍聴記はメールニュースvol.7(3) |
| 3月20日 | ＮＨＫ−ＥＴＶ裁判第4回口頭弁論が行われました。傍聴記はメールニュースvol.7(1) |
| 1月30日 |
ＮＨＫ−ＥＴＶ裁判第3回口頭弁論が行われました。傍聴記はメールニュースvol.6(1)をご覧下さい。
同日、NHK「女性国際戦犯法廷」改ざん番組放映一周年集会が行われました。メールニュースvol.6(2)をご覧下さい。 |
| 1月9日 | 番組出演者米山リサさんが、BROへ申し立てをするための手続きを開始。メールニュースvol.6(2)をご覧下さい。 |
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以下、2001年 |
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| 11月28日 | ＮＨＫ−ＥＴＶ裁判第2回口頭弁論が行われました。傍聴記はメールニュースvol.4(1)をご覧下さい。 |
| 10月3日 |
裁判の第一回口頭弁論を受けた裁判の報告会と、討論会「「表現の自由」は誰のもの？」を開催しました。討論会では、特にNHK側がこの事件で編集過程を明らかにできない根拠として持ち出してきた「編集権」や「表現の自由」といった概念は何なのか、ジャーナリストの「表現の自由」はどうなるのか、視聴者の「知る権利」との関係はどうなのかなど、この裁判を通じて提起される問題を手がかりにして、日本のメディアの現状について活発な討論がなされました。 詳しくは１０月３日の記録をご覧下さい。 |
| 9月13日 |
ビデオ上映会および、東京大学社会情報研究所文化研究プログラムと共催でワークショップ：「徹底検証：ETV2001改竄問題とメディアの現在」 7月31日署名事務局宛に届いたNHKの回答が大変不十分であったので、直接番組制作責任者との面談を求めて署名者がNHKへ行きましたが、NHK側は視聴者ふれあいセンターのみが応対し、「全て書面で回答した」と繰り返すだけでした。 |
| 8月25日 | この日付の『東京新聞』朝刊14面に、「“メディアの危機”に対抗 市民が「メキキ・ネット」」という見出しで、メキキ・ネットが紹介されました。 |
| 8月21日 | 第55回「放送と人権等権利に関する委員会」(BRC)が開かれ、女性国際戦犯法廷の国際実行委員会からの申し立てを審理の対象とするかどうかが討議されました。しかし、今回は結論が出ず、次回9月18日の定例委員会で決定することになりました。 |
| 7月31日 | NHKへ「わたしたちの見解と要望」として2878名の署名を提出し、それに対するNHKの回答が大変不十分であったことから再回答を求めていた件で、この日、NHK番組制作局長からの再回答が届きました。こちらのページを参照してください。 |
| 7月26日 | 『東京新聞』テレビ＆芸能欄(朝刊16面)で、「問われるＮＨＫの製作責任」として、この問題が大きく取り上げられました。特にＮＨＫ労組の岡本直美書記長の談話として、「個人が大メディアに異議申し立てをする新しい時代。訴えを重く受け止め、本気で議論していきたい。天皇や戦争責任などタブーを恐れて萎縮しないよう現場を後押しする」と報じられているのは注目に値します。 |
| 7月25日 | VAWW-NETジャパンの提訴について、『朝日新聞』『毎日新聞』等各紙が報じました。昨年の「法廷」の開催を無視していた『読売新聞』も、提訴について報道しました。 |
| 7月24日 | VAWW-NETジャパンが、NHK、NHKエンタープライズ21(NEP21)、ドキュメンタリー・ジャパン(DJ)を相手取り、東京地裁に提訴しました。同時に法廷の国際実行委員会が、BRO(放送と人権等権利に関する委員会機構)へ申し立てました。
VAWW-NETジャパン主催「NHK提訴シンポジウム：日本のメディアは何を恐れているのか？―NHK「女性国際戦犯法廷」番組改ざんの責任を問う―」が開かれました。 |
最終更新 2005/04/25