○　国会審議をめぐる動き	○　国内人権機関設立への各地の提言
○　国連パリ原則（山崎公士解題）	○　＜工事中＞

◎　国会審議をめぐる動き　◎

○ 　政府は、３月８日、　人権擁護法案を閣議決定し、同日、国会へ提出した。この法案は、参議院で先議される予定だが、いよいよ日本での「人権委員会」実現に向け、大きな一歩を踏み出したといえる。この法案は、人権擁護推進審議会が、２００１年５月２５日の「「人権救済制度の在り方」に関する答申、および同１２月２１日の2号補完答申「人権擁護委員制度の改革について」をふまえたもので、さる１月３０日に公表された「人権擁護法案大綱」を肉付けしたものです。いよいよ人権救済制度の制度設計の段階から、実施設計の段階へと移行してきました。
　今後とも、日本の人権政策を確立させるため、積極的な意見表明をつづける必要があります。
　→5.25「救済」答申全文は＜こちら＞
　→12.21「人権擁護委員制度」答申全文は＜こちら＞
　→「人権擁護法案大綱」（2002.1.30）は＜こちら＞

○　人権フォーラム２１では、答申発表と同時に「人権救済制度の在り方に関する答申についての見解」を公表し、国連パリ原則にもとづく政府から独立した実効性のある国内人権機関としての「人権委員会」の設立を強く求めてきました。また人権擁護法案大綱の好評に当たっても、直ちにコメントを公表して来ました。
　→５．２５「救済」答申への人権フォーラム２１「見解」は＜こちら＞
　→12.21「人権擁護委員制度」答申への人権フォーラム２１「見解」は＜こちら＞
　→人権フォーラム２１の「人権擁護法案大綱へのコメント」は＜こちら＞

○　現在開会中の通常国会では、「人権擁護法案」は、参議院で先議されることが決まりました。現在の与野党の政治勢力関係では、ほぼ今国会で成立することは、間違いなさそうですが、重大な問題点を多く抱えた法案だけに、十分な審議を求めていかねばなりません。
　さる3月５日、政府案の閣議決定に先立って、民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱」を公表し、政府案との違いを明らかにしています。
　→「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱」は＜こちら＞
　→「民主党案と政府案大綱の違い（対照表）」は＜こちら＞



◎　国内人権機関設立への各地･各方面からの提言◎

＜2002年＞
2002.03.08　部落解放同盟中央本部の見解　　＜工事中＞
2002.03.07　日本新聞協会・民間放送連盟・日本放送協会の意見書　＜詳細＞

＜2001年＞
2001.07.18 自由人権協会（JCLU）の意見書　＜詳細＞
2001.06.06 日本ジャーナリスト会議の声明　＜詳細＞
2001.06.06 日本新聞協会の意見書　＜詳細＞
2001.05.25 アカー（動くゲイとレズビアンの会）の見解　＜詳細＞
2001.05.25 DPI（障害者インターナショナルに本会議）の見解　＜詳細＞[工事中]
2001.05.25 （社）アムネスティインターナショナル日本の見解　＜詳細＞
2001.05.25 部落解放同盟中央本部の見解　＜詳細＞
2001.05.25 日本弁護士連合会の見解　＜詳細＞
2001.05.25 日本民間放送連盟の見解　＜詳細＞

○　この間、人権フォーラム２１では、「新しい国内人権機関をつくろう」キャンペーンを展開し、パブリック・コメントや公聴会（大阪・福岡・東京・札幌）に積極的にとりくむとともに、様々な人権NGOにも呼びかけ、人権擁護推進審議会に対して共同意見書を提出してきました。
　今後とも、政府から独立した実効性のある新しい国内人権機関をつくるため、国内人権機関設立への各地の提言情報を集約してHPで紹介し、国内人権機関設立に向けた討論の素材を提供していきたいと願っています。
　ぜひあなたの提言＆意見を人権フォーラム２１までお送りください。

→ ***意見書情報***
→ ***公聴会情報***
→ ***パブコメ情報***



◎　国連パリ原則（山崎公士解題）　◎

○　国連パリ原則とは（解題）　山崎公士　＜工事中＞
○　国連パリ原則（訳：山崎公士）＜詳細＞