われわれの強い異議申し立てにもかかわらず、今回の答申には「差別」「虐待」「公権力による人権侵害」と同列に「マスメディアによる人権侵害」が掲げられており、極めて遺憾だと言わざるを得ない。また、答申の中で提言されている新しい人権救済機関が、任意的とはいえマスメディアを対象とした調査を行い、仲裁、調停、勧告・公表、訴訟援助を行うとしていることは、公権力による「報道の自由」「取材の自由」への介入にほかならず、容認できるものではない。
　われわれが繰り返し表明しているとおり、公権力がいっさい介入しない「報道の自由」こそが人権を守る基本であり、その役割を担ってわれわれは国民の知る権利に奉仕している。問題が生じた場合、放送界においては、各放送局が自主的な解決を行うとともに、第三者機関である「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）でも対応し、実効をあげつつある。
　法制化過程において、こうした主張を実現すべく、引き続きあらゆる機会を捉えて働きかけていきたい。