日本国内でも報じられているように、イスラエル政府はイスラエル国内でパレスチナ問題に取り組む団体の活動を大幅に制限する措置をとりました。すでに日本国内のNGOなどからも批判が出されています。(ユニセフ、国境なき医師団など) ここに紹介するのは、イスラエル国内の人権団体などによる共同声明です。イスラエルのジェノサイドを止めることができる最も重要な主体は、イスラエルの人々です。イスラエル国内のパレスチナ系アラブ人権・市民社会組織の活動はこの意味で非常に重要であり、その活動の制限は深刻だと考えます。この声明にあるように、署名団体は、世界各国の政府がイスラエルの団体規制措置を黙認せず明確な批判の声を上げることを求めています。言うまでもなく日本政府もまた、イスラエル国内で起きている人権弾圧を黙認すべきではありません。以下の声明はAPCのメンバー団体でもある7amlehのサイトの記事の日本語訳です。日本国内に拠点を置く団体として、JCA-NETは日本政府にもこの声明を届けます。(としまる JCA-NET理事)
2026年1月12日
イスラエルは人道支援活動と市民社会への攻撃を直ちに停止せよ
最新ニュース
2026年1月12日 – 私たち、ここに署名したイスラエル国内のパレスチナ系アラブ人権・市民社会組織は、ガザ、西岸地区、東エルサレムを含む占領下パレスチナ地域及びイスラエル国内で活動する人道支援活動、市民社会、人権団体を標的としたイスラエル政府のエスカレートする措置を強く非難する。これらの措置は、民間人保護、人道支援、基本的自由に対する意図的かつ違法な攻撃を構成し、国際法に対するイスラエルの広範な重大な違反の一環をなすものである。
2025年12月30日、37の国際人道非政府組織（INGO）は、イスラエル当局から2025年12月31日をもって登録が失効する旨の正式通知を受けた。新たに課された登録要件を満たさない場合、強制的な活動停止手続きが発動される。これらの措置は、占領下パレスチナ地域における人命救助を目的とした人道支援、開発支援、人権活動が直ちに停止される危険性を孕んでいる。ガザ地区の民間人は、2年以上にわたるジェノサイド、持続的な軍事攻撃、大規模な破壊、強制的な避難、そして基本的な必需品の広範な剥奪を経て、壊滅的な人道的状況に直面している。
これらの行動は単なる行政決定ではなく、パレスチナ関連の市民社会と独立した国際的関与に対する組織的な攻撃の一環である。政治化された登録制度、大量登録抹消の脅威、強制的な順守要件を通じて、イスラエル当局は人道支援、人権記録、法的擁護、国際的説明責任に取り組む組織を沈黙させ、管理し、正当性を否定しようとしている。これにより市民社会が縮小し、イスラエルの行為に対する監視が抑圧される。
この枠組みは、法的確実性の欠如、運営上の不安定性、財政的脆弱性、そして追放や閉鎖の恒常的なリスクを生み出すことで、市民社会を麻痺させるよう設計されている。これは、差別的な執行、財政的制約、そして持続的な人道支援や人権活動を事実上不可能にする行政的ハラスメントによって増幅され、国際人権法に基づく結社の自由及び表現の自由の権利を侵害している。
国際人道・人権組織は、独立性、中立性、公平性の原則に基づき活動し、国際人道法及び国際人権法によって保護されている。政治的審査、イデオロギー的条件、または過度の情報開示要件を課す措置は、これらの保護を侵害し、人道活動者及び人権活動家の安全と正当性を損なうものであり、第四ジュネーブ条約に基づく占領国としてのイスラエルの義務及び人権条約上の義務に直接反するものである。
これらの措置は、民間インフラの破壊、強制移住、飢餓、医療拒否といった重大な違反行為と並行して行われている。人道組織や国連機関を標的にすることは、証人を排除し、記録を封殺し、違反行為や国際犯罪を責任追及から守ることになる。同時に、人権活動家、職員、国際活動家は、監視、ハラスメント、移動制限、入国拒否に晒されており、これは国際的な保護に違反している。
占領地域における人道支援・人権団体の活動停止や禁止は、国際法に対する重大な違反である。国際人道法上、占領国は民間人への人道支援を許可し促進する義務を負う。国際人権法上、市民社会を恣意的に制限したり人権活動家を標的にすることは禁止されている。こうした行為は集団的処罰に相当し、国際人道法で明示的に禁じられている。
人道支援や人権活動を犯罪化することで、イスラエル当局は市民社会だけでなく、民間人・人道支援関係者・人権擁護活動家を保護するために設計された国際法秩序そのものを攻撃している。国内の行政上または安全保障を理由に正当化する場合であっても、国際法上無効な措置は正当化できず、イスラエルを国際的責任から免責することもできない。
数十年にわたる国際社会の無為と、イスラエルの国際法違反に対する制裁の欠如が、こうした慣行を助長してきた。人道支援は処罰対象行為として再定義され、説明責任の仕組みは組織的に弱体化されている。人道活動や市民社会への制限が常態化することは、民間人保護と法の支配に深刻なリスクをもたらす。
したがって私たちは、国連機関及び全ての国をを含む国際社会に対し、以下の緊急要請を行う。
- 人道支援及び人権団体に対する活動制限・登録抹消措置の即時撤回を要求すること
- これらの措置が国際法上法的効力を有しないことを公に表明すること
- 人道支援活動、市民社会、人権活動を擁護し、その犯罪化を拒否すること
- 政治的条件や違法な制限への順守を求めず、影響を受けた団体への資金提供と協力を継続すること
この局面への対応は、国際社会が国際法と民間人保護にどれほどコミットしているかを試すものだ。沈黙と不作為は、刑事免責を固定化し、人道活動の余地の解体を正当化するだけである。
人道活動、人権活動、市民社会は保護され、不可欠であり、譲歩の余地はない。
7amleh – The Arab Center for the Advancement of Social Media
Adalah – The Legal Center for Arab Minority Rights in Israel
Women Against Violence
Assiwar – arab feminist movement
Baladna – Arab youth association
The Arab Center for Alternative Planning
Tishreen Association
Citizens For The Environment
Al-Tufula : The Nazareth Nurseries Institute
Mada al-Carmel – Arab Center for Applied Social Research
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