仮題『9.11.～アフガン侵略決定的総合資料』事前予約立ち上げ資金への協力要請

仮題『９・11～アフガン侵略／決定的総合資料』事前予約のお願い

１８０～０００６武蔵野市中町２～６～２～２０２

木村愛二（六五歳）

　私は同封別紙のごとく、湾岸戦争以来、国際利権、特に石油・天然ガス資源の独占を狙うアメリカの動きを追い、出版、ヴィデオ制作など各種の言論活動を続けてきました。

　ところが、一応の世間的評価を得た『湾岸報道に偽りあり』の「補章・ストップ・ザ・極右イスラエル」の延長線上で、『アウシュヴィッツの争点』を発表する前後から、権力よりはむしろ、無理解で思考停止状況、思い込みの強い、いわゆる既成左翼陣営に属する諸組織や個人からの執拗な攻撃に直面し、情報発信の場の確保に予想以上の困難を経験する事態となりました。

　もとより私自身は、今や唯一の超大国、それも軍事的な超越を誇る人類史上空前の暴力国家アメリカが振りかざす「ナチス・ドイツを倒した正義の旗」の欺瞞を暴くべく、誤解を恐れずに「ホロコーストの大嘘」問題に取り組んだのであって、自分が従来に増して徹底的な調査と検証を行った問題であるが故に、いささかも恐れることはなく、さらに『偽イスラエル政治神話』の訳出と解説に邁進しました。

　しかし、バブル経済崩壊後の出版事情の悪化も加わり、このところの数年は、国際電子情報網（インターネット）による電子手紙、電網宝庫（ホームページ）による情報発信に集中せざるを得ず、それだけで手一杯の状況が続き、紙印刷による情報発信の時間の余裕がありませんでした。

　それでもなお、昨年、２００１年９月11日に起きた事件とその後のアフガン侵略にまで至ると、やはり、まとまった数百頁の単行本の形式での情報発信が不可欠であろうと思い定めました。

　具体的には、アメリカの年来の国際利権、軍事、情報、謀略、思想・文化・メディア支配から、当面のアフガン復興を巡る動き、ＮＧＯの実態などに関して、各項目別に専門的論文を配し、関連資料を紹介し、便利な資料リストを作成することです。主旨の大筋は別紙に記しました。

　これまでの経験と蓄積を生かし切り、これを読まずに今後の世界を論ずる勿れの気迫で自らも著述し、編著の形式で緊急発行する決意です。

　特筆事項・日本語版と同時並行で英語版とアラビア語版を準備

　今回は、国際的な緊急事態に即応し、日本語版と同時並行で英語版とアラビア語版を準備する決意です。そのためには通常の作業では不十分で時間も掛りますので、経験豊かな編集者、翻訳者、編集プロダクションなどとの協力体制を作ります。

　拙著に関しては何度かの事前予約の経験があり、約三〇万円までの実績がありますので、思い切って、目標百万円の資金を事前の予約金によって確保し、編集者、翻訳者、編集プロダクションなどの作業を早める一助にしようと愚考しました。

　おそらくと言うよりはむしろ絶対に、類書とは大きく違うであろう私の編集方針の特色は、アメリカ国家の発足以来の継続的な軍事的侵略的謀略的性格と、いわゆる民主主義の欺瞞を暴き、別紙にも略述したような「ホロコーストの大嘘」の効果を、かつての私の軍国主義少年時代の日本帝国の「現人神」天皇の大嘘のそれと比較しながら、その超現代的な思想戦略的位置付けを明確にする点にあります。

　主旨に賛同して頂ける方、または友人知人を紹介して頂ける方は、右資料の予約特価、一冊二五〇〇円について、何冊分でも結構ですから、同封郵便振替え用紙による送金に、ご協力下さい。販売価格の見積もりは三〇〇〇円を予定しています。

　なお、右計画実現の保障に関しては、私個人の信用以外には用意がありませんので、その点、前もって、ご承知置き下さい。以上。

158号での追記：郵便振り込みの場合、必要な記入事項は以下です。

口座番号：00120-1-116813
金額：2500円×X册分
加入者名：歴史見直し研究会
通信欄：注文内容（書名、冊数）を記して下さい。

他の拙著（わが電網宝庫内の個人書店にて特価など宣伝中）も一緒に注文されれば幸甚。

払込人住所氏名：電話番号も記して下さい。電子手紙もあれば任意に記して下さい。

　郵送料は事前予約の場合、無料にしていますが、知人友人の分もまとめて申込んでいただければ助かります。特価の2500円ではなくて販売価格の3000円で頒布するかどうかは、そちらの自由です。これまでにも、差額を市民運動の活動資金にするために、同様の方式で百冊ほど購入してくれた友人もいました。

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以下、別紙：

9.11.アメリカ攻撃からアフガン戦争へ湾岸戦争以前からの米世界戦略を多角研究

決定的総合資料刊行事前予約の協力要請

『湾岸報道に偽りあり』著者：木村愛二
（その他の関連著書、訳書、ヴィデオ、日本語版制作などは映像で紹介）

以下、映像に代えて文字で増補：

1992：『湾岸報道に偽りあり』汐文社
1993：『軍隊の影に利権あり』ビデオプレス
1994：『国際利権を狙うＰＫＯ』緑風出版
1995：『アウシュヴィッツの争点』リベルタ出版
1998：『偽イスラエル政治神話』（訳・解説）れんが書房新社
2000：『ＮＡＴＯの標的／ユ－ゴ空爆の実態』（日本語版制作）ビデオプレス

別途映像説明：
1995年春、米ユダヤ人極右団体の圧力で回収・廃刊に追い込まれた 『マルコポーロ』記事の見開き頁／戦後世界史最大のタブー／ナチ「ガス室」はな かった。

以下、個別記事：

石油資源確保の長期戦略／10年戦争を秘密裏に準備／９・11は開戦の口実作り

　日本の大手メディアの「同時多発テロ」表現に対して、ＢＢＣワールドサーヴィスは「テロ」でなく「９・11アメリカ攻撃」。イスラム圏ではイスラエルやＣＩＡの謀 略の見方が圧倒的多数だ。

　現在、アメリカは中央アジアの石油や天然ガスのパイプライン建設になりふり構わずの状態。上の地図の説明として紹介した『技術と人間』所収の論文によると、この計画は５年も前から米議会記録として公開されていた。争奪の的の地域を見ると、旧ソ連領のキルギスタンだけでも、これまで最高とされていたサウジアラビアの埋蔵量を３として、５に当たる石油と天然ガスが埋まっている。この周辺は19世紀までイランやオスマン・トルコの領土で、今もイスラム圏である。かなり早くから石油資源の存在が予測され、世界中の石油生産量の25・６％（次が日本で７・９％）を消費するアメリカの垂涎の的だったに違いない。

　では、どうやって分捕るかであるが、イギリスの大手紙『ザ・タイムズ』は、アフガン空爆開始以前に、米英の軍部関係者からの総力取材記事、「10年間の秘密の戦争」を掲載していた。

　左に紹介した地図は、湾岸戦争の10年も前、軍事予算請求のための米上院非公開小委員会の議事録の末尾の付録、「ペルシャ湾への接近」の戦略地図に、ここで「石油・天然ガス／埋蔵量世界一」と「パイプライン」を書き加えたものだ。

　この議事録は、湾岸戦争の準備が10年も前に開始されていた事実を証明する物的証拠である。戦争の準備にはこれだけの年月が掛かるのである。

　当然、開戦の口実作りの謀略も準備され実行される。中東の石油利権を巡るアメリカのCIA謀略の歴史は誰の目にも明らかだった。

　ところが大手メディアは、必ずと言って差し支えない程、誤報を踏襲するのが現状である。原寿雄（元共同通信社長・現民放連番組調査委員会委員長）ですらが『放送レポート』（02・01）で、ソ連のアフガン侵攻の６ヶ月前にアメリカがＣＩＡ工作を開始していたことを知らずに、またはまるで疑わずに従来通り、つまりはアメリカの宣伝の通りに記していた。

　アメリカの中東石油謀略の歴史も、この際、まとめて復習する必要がある。

　なお、上記の原寿雄の『放送レポート』記事には、別途、高く評価すべき部分もあった。朝日が「ユダヤ系団体／テレ朝に抗議／解説者発言『不当』」の見出しで報じた「ユダヤ人団体」こと「サイモン・ウィーゼンタール・センター」によるテレビ朝日ニユース解説者、川村晃司・元カイロ支局長の更迭と会社としての謝罪要求事件に関して、「在米ユダヤ人が、米国の政治、経済ばかりでなく米メディアの世界にも大きな影響力を持っていることは、米国内外の常識となっている」（川村発言について）「ジャーナリストの一つの見方として合理性があったというべきである」と明記した。

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　仮題「決定的総合資料」では石油など国際利権、軍事、情報、謀略、思想・文化・メディア支配、アフガン復興、ＮＧＯなど、各項目別に専門的論文、関連資料紹介、リスト作成。これを読まずに今後の世界を論ずる勿れの気迫で木村愛二が編著する。編集者、翻訳者、編集プロダクションなどによる作業促進のため、事前の資金を販売予定価格１冊3000円のところ、予約特価１冊2500円として予約金により目標百万円で準備する。

　申込みは、180-0006 武蔵野市中町２の６の２の２０２・木村愛二まで。

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日本の大陸侵略にも謀略・クーデターによる挑発の史実

　戦争に謀略は付き物である。19世紀末からは自国民を戦争に駆り立てる国内向け謀略も不可欠となった。日本の大陸侵略の画期、満州事変前後を見ると、張作霖爆殺事件が28年、不発の10月事件が31年、５・15事件と柳条湖事件が32年、満州建国が33年、２・26事件が36年と、まさに立て続けである。

　張作霖爆殺事件では実行犯が関東軍の総参謀長を計画に巻き込んでいなかった（とされている）ため、狙いの満州建国へ向けての開戦に至らず、国会で野党から追及され、実行犯は処罰、天皇に叱責された陸軍出身、田中義一首相の内閣は総辞職となったが、真相の公開には陸軍が猛反対し、「満州某重大事件」としか報道されなかった。

　そのため、陸軍の中央ばかりか天皇の意をも無視し、ことあれば「独立」と脅していた関東軍は図に乗り、年来の暴走は度を加え、張作霖爆殺事件の28年から数えて45年の敗戦まで、何と、17年もの長期にわたる侵略戦争が続いたのである。

　孫子は「上兵伐謀」、「最も優れた戦いは謀略を見抜き発動させぬこと」と説く。

　謀略の摘発を「陰謀論」と誹謗中傷して他人の足を引っ張るのは利敵行為である。

関連増補：

孫子曰く、

「兵者国之大事、死生之地、存亡之道、不可不察也」（計篇一、一）
（戦争は国家の大事であり、死活を決し、存亡の分かれ道となるから熟慮が必要である）

「兵者詭道也」（計篇一、三）
（戦争は正常な道に反して相手の裏をかく仕業である）

「上兵伐謀」（謀攻篇、二）
（最も優れた戦いは謀略を見抜き発動させぬことである）

「知彼知己者、百戦不殆」（謀攻篇、五）
（敵情を知り、味方の事情も知っていれば、百回戦っても危険はない）

「知彼知己者、勝之不殆」（地形篇、五）
（敵情を知り、味方の事情も知っていれば、勝利は確かになる）

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アメリカとイスラエルの謀略を見誤る心理的障壁『ホロコーストの大嘘』

　アメリカとイスラエルが絡むと第２次世界大戦以来の思想謀略が効果を発揮する。

　ナチ（鬼が島）退治の英雄アメリカ（桃太郎）が「正義の味方」であることを夢々疑うこと勿れ。

「ホロコーストの大嘘」植え込みタブー教育の成果だ。

「ホロコースト」「ジェノサイド」「大量虐殺」「ナチ」の脅し文句は水戸黄門の葵の御紋である。特に私の表現では司法業界の商売人に多い現象だが、裏面で紹介のニュルンベルグ国際軍事裁判所の規約すら知らずに丸暗記し、思い込みを押しつけ、その影響はアカデミー業界やマスコミ業界に及ぶ。

　今回もほとんどの日本人、特に自称平和主義者が、マスコミ業界の意図的造語、アラブと連結するパブロフの犬的条件反射用語、「同時多発テロ」を無批判に使い、モサドとアメリカＣＩＡや軍情報部の謀略の可能性すらに触れるのを避けた。

　この痴呆現象は湾岸戦争時よりも度を加えた。マスコミ業界の商売人に顕著な症例を見ると、今や圧倒的な小泉人気とやらに逆らうと、息の根を止められる恐怖が働く。長年の「マスコミ仁義」による内輪かばい、大手企業の社員同士の「武士は相身互い」の習慣が働くから処置無しである。

　私は、今から８年前の『噂の真相』（94・９）に「ホロコースト神話」を疑う記事を寄せ、以来、神話のタブーの呪縛から解放された。昨年９月11日の事件発生の翌日には、モサド謀略の可能性大と打った。その証拠はますます増大している。

　ところが、呆れたことに４ヶ月も経って、「テロはイスラエルの陰謀でユダヤ人はあの朝は出勤しなかった、というデマを信じる人も多かった」（朝日02・01・03「異文化の理解を超えて」）などと記す社説が出現した。朝日は2001年12月12日の連載「テロリストの軌跡」13回でも同趣旨の特派員報告記事を掲載した。

「貿易センタービルで働く４千人のユダヤ人があの日出勤しなかつた理由は？」とのエジプト紙の見出しを「あのテロで実際には百人以上のイスラエル人が死んでいる」、「意図的で根拠のないうわさ話のたぐいではないのか」と、おちょくり、エジプト人編集者の弁、「われわれは国民の求める記事を提供しているのだ」を歪め、「アラブ各国に根づく『ユダヤ陰謀説』を指すらしい。大きな災禍や事件に見舞われると、根拠なくユダヤ人を『悪者』に仕立て上げて流布される説のこと」などと得意気に腐した。

　実は、イスラエルの最有力英字紙『エルサレムポスト』（01・09・12）によるイスラエル外務省発表こそが発端だった。

　同紙は「世界貿易センタービルとペンタゴンの区域のイスラエル人（国籍のことで米と２重国籍も多い）」の内、「友人や家族と連絡が取れていない」「行方不明者の名簿」として「４千人」と報じた。

　10日後の『ニューヨーク・タイムズ』（01・09・22）は、ニューヨーク駐在イスラエル総領事発表として、イスラエル人の死者はたったの３人、１人はあのビルへの訪問客、１人は突入した飛行機の乗客と報じた。

　事前警告が発せられた情報は溢れている。イスラエルの大手紙『ハアレツ』（01・09・18）も、イスラエル系企業オディゴが通報を受けると同時にＦＢＩに連絡したと報じた。朝日記事の方こそ「デマ」であり、痴呆でなければ欺瞞の対米従属、奴隷以下の腐れ切った根性と言わねばならない。

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「ホロコーストの大嘘」で最も頑固な「司法資格者」の丸暗記「思い込み」

　一九九五年一月三〇日、『マルコポーロ』廃刊事件発生。以後、様々な職種の中でも特に「司法資格者」の強烈な反発に悩まされたが、その原因は実に簡単なことだった。法学部優等生の皆様は、ニュルンベルグ国際軍事裁判所の実態と規約をまるで知らずに、「人道に対する罪」を判定したことを人類史上の「法と秩序」の画期的な到達点と丸暗記していたのだった。

　しかし、以下だけ読んでも、唖然、愕然、ニュルンベルグ裁判は、素人にもすぐ分かる「猿芝居」だった。実態としても、現場検証は全くなく、反対尋問も省かれ、事前にシオニストがでっち上げていた「判決文」が、まかり通ったのであった。

19条：「証拠に関する法技術的規則に拘束されない」

21条：「公知の事実については証拠を求めることなく明白な事実と認める」

増補：

以上の19,21条のみ全文。

19条：裁判所は、証拠に関する法技術的規則に拘束されない。裁判所は、迅速かつ非法技術的な手続を最大限度に適用し、裁判所において証拠力があると認めるいかなる証拠をも許容するものとする。

21条：裁判所は、公知の事実については証拠を求めることなく、これを裁判所に明白な事実と認める。また、裁判所は、戦争犯罪捜査のため同盟諸国において設立された委員会の決議及び文書を含む連合諸国の公文書及び報告書、並びにいずれかの連合国の軍事裁判所又はその他の裁判所の記録及び判決をも、同様に裁判所に明白な事実と認める。