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| 「公民館・コミュニティ施設」 |
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日本公民館学会の編による「公民館・コミュニティ施設ハンドブック」が刊行された。１００余名の執筆者、５００ページを越える大著である。刊行までに２年半をようしたという。
本著刊行の意図は「まえがき」に端的に述べられている。それは公民館制度創設以来６０年になろうという今、大きな転換点にたっていることである。制度そのものの硬直化、自治体行財政改革・指定管理者制度・市町村合併などによる制度骨格の激変、一般行政移管などの状況は全国各地にみられる。このような状況を踏まえて、本著の特徴も次の３つに集約される。
�@コミュニティ施設の問題をとりあげ、公民館も１つのコミュニティ施設であるとの認識と多種多様な地域施設、多種多様な地域市民活動に視野を拡大していること、�A公民館が直面する厳しい現状認識とともに、新しい時代に向けた可能性と展望が論じられていること、�B住民の学びと主体形成に関わる公民館の固有の役割と独自性を明確にし、公民館研究の課題や方法を探っていること。
おそらく、このような本著の意図や構成には異論もあると思われる。本著も特徴の�@に明確なように、コミュニティ施設や市民活動、ＮＰＯなどを意識しながら編集作業が行われ、「ＮＰＯ・市民運動」という章立てと「コミュニティ再建と市民経営学」という論文も採録されていることにあらわれているように、編集作業の過程において相当な議論がおこなわれたことが窺える。「まえがき」にも「振り返ってみて苦しい議論も続いた」と吐露されている。
しかしこのような議論は、公民館運営や社会教育にたずさわる人たちだけの内輪の議論に終わらせてはならない。先週14日には、図書館問題研究会・社会教育推進全国協議会共同主催の「指定管理者学習シンポジウム」が開催されたが、参加者が少なく残念であった。今後も、幅広い参加者のものとで、幅広い議論が行われることが必要だ。
なお、本著の執筆者の1人で編集委員会のメンバーでもある長澤成次千葉大学教授が最近、「現代生涯学習と社会教育の自由」（学文社）を出版された。あわせて読むと、公民館や生涯学習の課題について理解が深まるものと思われる。 |
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| 「田中県政と中田市政、石原都政」 |
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7月14日、『小さな政府論と公共サービス～長野、東京、横浜で何がおきている～』をテーマに、「自治労横浜自治研集会」が開催された。長野からは、長野県地方自治研究センターが今春「長野県政の検証―県政の民主的改革と県政発展をめざして」を出版し話題になったが、その執筆者の一人でもある高橋精一長野県職員労働組合委員長が参加され、発言した。横浜からは、やはり今春「横浜市政への私たちの政策提言」をまとめた自治労横浜の黒沢一夫央執行委員長や浅井幸雄副委員長らが発言した。
東京からは、長野や横浜のようなまとまったものは何もなく恥ずかしい限りではあったが、不肖私が出席し、発言した。政策的な課題と、労働組合対応という２つがテーマであったが、政策的な課題では主に次の課題について、それぞれ簡潔に現状を報告した。「ディーゼル車規制」「銀行税（外形標準課税）」「新銀行」「臨海部第3セクター破綻」「首都大学東京」「外郭環状道路（ＰＩ）」「オリンピック招致」「日の丸、君が代（教育政策）」「都立病院改革」など。
またオリンピック招致問題と関連して、石原知事の三選問題にも触れた。しかし、今求められているのは評論家的に三選問題を語るのではなく、石原都政の検証の上にたったあるべき都政論と知事像であるはずだ。だが、わが東京自治研究センターには長野や横浜のような「提言」がない。来年の知事選に向けて重い課題を背負ったものだと、自治研集会に参加したことを悔やんでいる今日この頃である。 |
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| 「加藤シズエ賞」 |
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今年でちょうど10回目になる加藤シズエ賞は、「DV防止ながさき」という長崎県を中心に活動している団体に贈られることになり、７月6日、授賞式が行われた。なおこの授賞式に先立って、国連加盟50周年記念・2006年「世界人口デー」特別シンポジウム（主催：人口問題協議会、(財)ジョイセフ（家族計画国際協力財団）、共催：国連人口基金（UNFPA）、国際家族計画連盟（IPPF）、(社)日本家族計画協会）が開催された。
その授賞式のために上京された中田慶子さん（DV防止ながさき代表）は、実は10年来の友人なのだ。この機会に、久しぶりに旧交をあたためることができた（といっても昨年の原水禁長崎大会以来で１年ぶりなのだが）。
加藤シズエ賞は、家族計画と女性解放運動のパイオニアである加藤シヅエ（前日本家族計画連盟会長／ジョイセフ会長）の長年の功績を称え、その精神と志を次世代に長く引き継ぐことを目的に、将来を担う女性（団体および個人）に贈られている。しかし残念ながら資金的に継続が難しく、今年が最後の授賞式になるそうだ。
DV防止ながさきは、長崎県や近県の高校生や大学生を対象に出前講座を行っており、特に昨年は出前講座でのアンケートや、講座でのやりとりなどをもとに作成したパンフレット『デートDVを知っていますか？』を出版した。加藤シズエ賞の受賞は、このような活動が評価されたものである。
DV防止ながさきのホームページ
http://www.geocities.jp/dv_greentomato/index.html |
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| 「国勢調査」 |
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７月１日、「何をどうする？ 国勢調査の見直し議論」という国勢調査に関するシンポジウムが開催された。主催したのは、国勢調査の見直しを求める会とＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの２団体。
この場に出席した総務省統計局国勢統計課の杉田課長補佐から、「国勢調査の実施に関する有識者懇談会」の検討状況が「報告書（素案）」にもとづいて報告された。素案そのものは、下記のホームページの第６回懇談会に全文が掲載されている。素案は、現在の国勢調査の柱である「全数調査」と「実地調査」は維持することを前提にしているため、「郵送回収の原則」など一部に改善はみられるものの、抜本的な改革には程遠いものになっている。
シンポジウムでは次の第７回懇談会（７月２４日開催予定、この場で報告書が了承されることになる）に向けて取り組みを継続すること、懇談会終了後は総務省の中に「検討会」と地方公共団体の代表などをまじえた「協議会」が設けられる予定になっているので、それらに向けた活動を行っていくことが確認された。
国勢調査の実施に関する有識者懇談会ホームページ
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/kondan.htm |
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