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| 「多摩の地下水を守る」 |
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「多摩の地下水を守る会｣主催の『考えよう！多摩の地下水 現在（いま）と未来（あす）−地下水シンポジウム Part１−（2006年1月28日開催）の報告集が完成し、頒布されている。多摩の地下水を守る会は、02年に起きた立川市内の水道源井戸での１,４―ジオキサン汚染問題をきっかけに、03年6月に地下水に関心のある人々によって結成された組織である。
今年のシンポジウムは、「多くの市民が地下水の現状を理解し、地下水の価値を再認識することが必要だ」との問題意識から、市民と行政とのコンセンサスをはかることを目的に開催された。当日は地下水１００％の昭島市から北川穣一昭島市長や、長いこと水の問題に関わってこられた上原公子国立市長からのあいさつがあった。報告集の内容は以下のとおり。
考えよう！多摩の地下水 現在（いま）と未来（あす）
−地下水シンポジウム Part１−報告集
▼ はじめに
▼ 市長あいさつ 昭島・北川穣一市長
国立・上原公子市長
▼ 第１部 報告 １）会の目的・経験、地下水について 長谷川博之
２）多摩地区・水道資源としての地下水の現状と課題 鈴木秀行
３）湧水の現状と課題 神谷 博
▼ 第２部 パネルディスカッション
▼ 会場からの質問
▼ 参加者の感想〜地下水シンポジウムに参加して
＜資料編＞
▼ 資料１ 小金井市の地下水及び湧水の保全に関する条例とその解説
東久留米市の湧水等の保護と回復に関する条例とその解説
▼ 資料２ 第1部・第2部の報告
▼ 昭島水めぐり（フィールドワーク）
＊頒価 ３００円
【問い合わせ・連絡先】
合田良昭（町田市水道部）
TEL 0472-22-4151（内線4151） |
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| 「強制連行」 |
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先週の土曜日（16日）から日曜日にかけて、ふるさと（新潟県柏崎市高柳町）で還暦同級会が行われた。すでに物故者が1割。乾杯の音頭をいわれたので、今はなき仲間の分も長生きしようと言ったのだが、さて・・・。
それはともかく。我がふるさとの近く、とはいっても山１つ超えた信濃川沿いではあるが、千手（せんじゅ）発電所がある。市町村合併で現在は十日町市川西地区にあり、ＪＲ東日本の発電所として今も稼動しているが、ここは戦時中、中国人を強制連行して労働力とて使役したところだ。しかし、地元でも知る人は少ない。
同級会の友人の１人とたまたまその話になった。友人が言うには、当時そこで脱走徴用兵として働かされていた朝鮮人の人の手記があるというので、早速送ってもらった。「裸の捕虜」と題されたその手記は、なまなましい話が綴られている。あの戦争追行の過程で何が行われたのか。過去の真実を知ることなしには、中国や韓国、北朝鮮との真の友好は築けない。 |
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| 「シンドラー社製、エレベーター事故について」 |
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6月3日（土曜日）に起きた港区特定公共賃貸住宅シティハイツ竹芝（港区芝1丁目）での事故以来、シンドラー社製エレベーターの問題が連日報道されている。問題や課題はどこにあるだろうか（なお、刑事責任＝業務上過失致死に関する問題は、特定の個人が責任追及される問題であり、微妙な問題が関連すると思われるので除外する）。
まず第1は、問題の住宅の管理は港区が（財）港区住宅公社に指定管理者として管理代行させていることである。報道によれば、港区は指定管理者を取り消し、住宅公社そのものも廃止する方針だとされている。しかし特定公共賃貸住宅をふくむ区営、区立住宅は、今年の3月までは住宅公社に管理委託してきたもので、4月1日から指定管理者に移行したばかりなのである。住宅公社を指定管理者とした経緯もふくめて、簡単に公社を廃止できるものであろうか。また、指定管理者を取り消すと区の直営か、別の指定管理者を選定・指定することになるが、今回の問題の解明がきちんとされなければ、指定管理者を変えただけでは問題解決にはならないであろう。
第2は、住宅公社がエレベーターの保守点検業務について、04年度はシンドラー・エレベータ株式会社に、05年度は株式会社日本電力サービス（多摩市）に、そして今年度（06年度）はエス・イー・シーエレベーター株式会社（台東区）に業務委託してきたことである。ここ3年委託業者が変わっているのは、競争入札によるものと推測される。競争入札が単に価格だけの競争であったら、「安かろう、悪かろう」という批判を免れない。
そのほかにも問題、課題は多いが、今日のとことは以上の２点にとどめておこう。エレベーターは、製造者が欠陥の改善に責任を負うリコールのような制度がない。業者同士の技術情報の共有もほとんどなく、安全対策は、未整備の状態に置かれているとされる。今後、製造者責任をどう制度化するかも課題である。 |
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| 「ローカル・マニフェスト」 |
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6月3日（土）に（財）東京市政調査会主催の第13回「都市問題」公開講座に参加してきた。今回のテーマは「ローカル・マニフェストで自治体政治を変える」だった。基調講演は石田芳弘さん（愛知県犬山市長、ローカル・マニフェスト推進首長会議共同代表）、パネラーが相澤弥一郎さん（日本青年会議所国民主権確立特別委員会委員長）、逢坂誠二さん（衆議院議員、前北海道ニセコ町長）、長谷川朝恵さん（かながわローカル・マニフェスト推進ネットワーク副代表）、前田和敬さん（21世紀臨調事務局長）、コーディネーター新藤宗幸さん（千葉大教授）で、なかなか刺激的な講座だった。
石田市長によるとローカル・マニフェスト推進首長会議の会員は213人だということだ（ただしホームページを見ると、6月2日現在で知事19人、市区長143人、町村長47人、合計209人となっていたから、1日で4人も増えたことになる。もしかしたら、当日の会場で増えたかも？）。この首長会議は、ローカル・マニフェスト推進ネットワークおよびローカル・マニフェスト推進地方議員連盟と連携して、マニフェスト選挙を推進すること、そのために公職選挙法を改正することを当面の運動の柱にしている。「“お願い”から“契約”に」という言葉は新鮮だ。
都内を見ると、首長会議には青木目黒区長、田中中野区長、山田杉並区長、石川稲城市長、清原三鷹市長の5人が、地方議員連盟には45人が加入している。その政治的立場はさまざまだと思われるが、マニフェストにもＰＤＣＡ、すなわち契約、実行（予算化）、評価、改選のサイクルが必要との立場だから、市民の目線で会員の評価を行ってみたら面白いし、たぶん会員（区、市長、議員）もそれを期待しているはずだ。興味のある方は、下記ホームページを見て下さい。
http://www.local-manifesto.jp/headleague/index.html |
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| 「ホームページを一新しました！」 |
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ご覧いただいていますように、今回ホームページの体裁を一新するとともに、内容の充実を図り、情報提供をはじめ、公益法人（社団法人）としての役割を果たしていきたいと思います。
これまでの月例フォーラム（公開講座）の案内や季刊誌『とうきょうの自治』の案内のほかに、研究会（プロジェクト）情報のサイトを設けました。また、これまで不十分だった受け入れ図書や資料等の案内も充実していきたいと思います。そして、定期的な情報更新を心がけます。
この「事務局長のひとりごと」は、１週間に１回程度更新し、事務局長としてその時々に感じたことや、会員の動向、東京都や市区町村のトピックスなどを伝えていければと思っています。会員の皆さんや、このホームページをご覧の皆さんの忌憚のないご意見をお待ちしています。 |
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