日本政府は法的賠償責任を負うべきである

〜台湾人慰安婦問題の解決を求めて〜

---

王清峰（弁護士）

　「慰安婦」という言葉は学校の教科書や辞書には載っていません。

　１９９２年まで私たちは台湾人の女性が第２次世界隊戦中に日本軍に性サービスを提供したことを知りませんでした。

　１９９２年２月、元参議院議員伊東秀子さんは防衛庁研究所図書館で昭和１７年（１９４２年）３月１２日付の台湾軍司令部が南方方面軍あてへの３通の電報を発見しました。

　そこには現地（台湾）の女性５０名を集めてサラワク（ボルネオ）へ送るので、日本陸軍で渡航証を発行してほしいとありました。この要請に応じて、同年３月１６日に日本陸軍は渡航証を発行しました。その後、南方軍司令部はさらに５０名の慰安婦ではまかないきれないと再度２０名の増員と渡航証の発行を要請し、陸軍はそれを許可しています。この３通の電報は、第２次世界大戦中に台湾女性が日本軍の前線におくられ、慰安婦とさせられた確かな證票となるといえましょう。

　台北市婦女救援社会複利事業基金会（Taipei Womens Rescue Foundation,以下、TWRFと略）は、性的な権利の侵害を受けた女性および児童を保護するための民間団体ですが、上記の事実が判明した同年２月２０日には「慰安婦」ホットラインを開設し、この問題に関する調査を開始しました。それに続いて３月には台湾政府も同様に調査チーム、ホットラインを設置しました。その結果１９９２年年末までに６６件の調査が行われました。TWRFも訴えのあった個々のケースについて調査を行いました。調査に応じてくれたのはほとんどの場合、「慰安婦」本人ではなく、その家族または友人たちでした。

　調査に対して、調査を拒否した人、住所不明の者、「慰安婦」であったことを認めない者、また、「慰安婦」であったと主張したひとの中にも実際には看護婦または炊事婦等他の仕事に従事している人もいました。１９９２年の時点で３７人の元「慰安婦」が確認され、そのうち３５人が台湾人で、２人は中国人でした。その後１３人が亡くなり、新たに６名が元「慰安婦」であったことが確認され、１９９７年１０月末現在では３０名の元「慰安婦」の生存が確認されています。

　彼女たちのほとんどはだまされて連れていかれたと主張しています。台湾本島を離れ、それぞれ海南島、インドネシア、フイリピン、ミャンマー、シンガポール、沖縄、中国広東など日本軍のいるところに連れていかれました。

　資料によると、この他にもサラワク、ニューギニア、中国各地に連れて行かれた人もいたようです。元慰安婦の中には、親子（母・娘）もいれば、姉妹もいました。また、自分の兄に慰安所で会った元「慰安婦」もいました。

　１９９６年１月および９月の２回にわたり日本軍人遺族会議に出席した台湾の原住民女性が元「慰安婦」を支援する団体があることを知り、TWRFに元「慰安婦」であったことを届け出てきました。そのうちの１４名が軍人に性サービスを無理やりにさせられたことがわかりました。うち、２人は家族に知られることを恐れて賠償請求をあきらめました。この原住民女性たちがそれぞれタロコ族、タイア族、ブヌン族で香港の九龍におくられた一人を除いて他は全員台湾本島にあった日本軍の基地か慰安所に連れていかれました。一部の人は今でも山の奥に住んでいます。彼女たちは当時自分の住んでいる山と別の山奥にある慰安所に連行され、性サービスを提供させていました。日本の警察は彼女たちの夫や兄が海外に軍夫として徴用されていることを利用して軍隊に裁縫、お茶くみ、掃除などの仕事を名目で騙し、連行し、１〜２カ月経過後、日本軍の性のおもちゃにされたのです。こういったことで大変プライドや名誉に傷つきました。これは、彼女たち原住民のルールにも反したことです。当時は「慰安婦」とは呼ばれませんでしたが仕事の内容は、いわゆる「慰安婦」にちがいありませんでした。

　いったい、何人の台湾人女性が「慰安婦」として日本軍に送られたかについて、元「慰安婦」や当時の台湾人元日本兵士だった人の話しや、資料によると、少なくても１２００人以上になり、期間は１９３８年から１９４５年までの間、もっとも人数が多かったのが１９４２年、１９４３年の２年間、年齢は１４歳から３０歳代までとなります。いままでTWRFか台湾政府でケアした元「慰安婦」は４２名になります。これは漢民族、原住民族を含んだ数字です。

　もともと「慰安婦」制度というのは日本軍が女性たちに性サービスを強要させたものであり、ほとんどの元「慰安婦」被害女性たちは、慰安所で強かんされたのが始めての性経験となります。そのため、心身に大きなダメージを受けた彼女たちは生涯傷を負ったまま生きてきました。元「慰安婦」は今でも苦しんでいます。半分以上は子どもを産めなくなり、ほとんどの人が長期間、病魔と闘っています。とくに精神的なショックが大きかったため、自分の身体が汚い、恥ずかしいと思い込み、孤独の中で結婚恐怖症になり、また結婚しても不幸な結婚生活になり、離婚せざるを得なくなった人が多くありました。彼女たちが自分の前世に悪いことをしたから今世になって罰を与えられたと思い、お寺でお経をあげ、解脱することを期待したそうです。中には自殺をした人もいて、軍隊に行った時間は彼女たちの長い人生のほんの一部分だけれど、一生癒すことのできない傷が残ってしまいました。

私たちに真実を

　伝統的な貞操観念および社会の性的被害者への偏見で元「慰安婦」たちは５０年間、大変辛い生活をしてきました。青春、健康そして個人の幸せまで犠牲にしてしまい、社会にも無視され、人知れず涙を流さざるを得ませんでした。TWRF、台湾政府の支援団体ができあがって少しずつ彼女たちの生活レベルもアップしてきました。光と希望が与えられた元「慰安婦」たちは、いま、正義の歴史を求めています。台湾外交部（日本の外務省に相当）も、台湾人女性が日本軍の「慰安婦」として連行された事件を公開してから、何度も日本政府に謝罪と賠償を求めてきています。公平公正を原則として台湾の「慰安婦」に対し差別待遇をしてはなりません。

TWRFの行動

　台湾元「慰安婦」問題をとりあげたのはTWRFです。その後、台湾政府からの委託を受け、現在も調査は進行中です。１９９２年６月２２日、１９９２年１２月１５日、そして１９９７年８月１５日、３回に分けて調査リポートを提出してきました。元「慰安婦」事件をもっと研究してほしい、台湾社会にもっと理解してほしいとの２つの願いをこめて１９９３年６月３０日に漢民族の元「慰安婦」、１９９７年８月１５日に原住民の元「慰安婦」に関する分析リポートを発表しました。もちろん、対日本との交渉が順調に進むよう、それもリポートを発表した目的の一つです。

　調査、リポート作成などだけではなく、TWRFは元「慰安婦」への心理的なケア、カウセリング、生活支援、政府からの補助金立案（注２）への催促といろいろな面から元「慰安婦」をサポートしています。台湾国会議員が連名で日本政府・国会へ賠償を求める署名を提出し、日本弁護士連合会に台湾元「慰安婦」事件の人権救済を依頼し（注３）、橋本龍太郎首相に「勧告書」を提出しました。とにかく一日も早く、台湾元「慰安婦」問題を解決したいという思いで活動してきました。TWRFは、「慰安婦」に関連した国際会議があれば、なるべく元「慰安婦」と一緒に出席することにしています。そうすることによって、元「慰安婦」も少しずつ前向きになり、明るくなってきています。

　国際会議で、台湾元「慰安婦」の現状を伝える一方、アジア他国の元「慰安婦」との情報交換・意見交換により一致した行動をとることは日本の資料公開、調査、賠償するのに重要な一環だと思います。

台湾政府からの補助

　台湾政府が１９９５年７月から元「慰安婦」へ毎月６０００台湾ドル（約２１６USドル）の補助金を、さらに１９９７年１月から１５０００台湾ドル（約５４０USドル）に増額される。その他、医療補助、在宅看護、カウンセリング、重大傷病看護なども提供するようになりました。

アジア女性基金を拒絶

　１９９５年６月に日本政府が「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」（以下、アジア女性基金）を設立しました。政府から行政費用を出しているアジア女性基金は民間からの寄付金を集めて、元「慰安婦」への賠償金を支払うというものです。アジア女性基金は、各国へ自説を説いて回り、台湾の政府、民意機関、民間団体、その中でもとくに元「慰安婦」を説得し、アジア女性基金からのお金を受け取らせようとしました。もちろんマスコミを利用し、宣伝もしています。台湾社会は、この問題の本質、歴史的意義、シリアス性、重要さなどが十分理解されていないためか、当事者が老いたためか、アジア女性基金に反対する意味を理解していない部分もあります。

　このように集団的、計画的に女性を騙し、軍隊の性の奴隷にすることはそもそも人間として許されないことです。集団的に女性の人権を侵害した歴史事件ですので民間団体に人道的な立場で責任をとらせ、償い金ですまそうとするのはあまりにも無責任なことだと思います。もっと真摯な態度であってほしい。アジア女性基金のような解決のしかたでは日本の国際的イメージはかなりダウンするのではないでしょうか。

　１９９６年２月８日に日本政府が国連人権委員会の特別報告提案を受け入れる予定がないと発表したことにより台湾政府もすぐ台湾の立場を述べ、元「慰安婦」と支援団体をサポートする姿勢も見せた。台湾政府は日本が民間団体の寄付金で賠償金を支払うことと日本政府の法的賠償責任を免れようとすることを批判した。そして日本政府に元「慰安婦」個人の意見を尊重すべしと呼びかけた。それにあらためて日本政府に他国の元「慰安婦」と無差別で台湾の元「慰安婦」にも同じ条件で賠償すべきと主張します。

　１９９６年４月、台湾の１４８名（９０％）の国会議員が日本の総理大臣へ国連の勧告を受け入れるよう、連名で要請書を提出したが、日本政府からは何ら反応もなく、同年１２月、１５０名の議員が再度連名で総理大臣・衆議院・参議院あて「慰安婦」問題を解決するよう強く要望しました。

　TWRFは、日本政府が“アジア女性基金”の寄付金で「償い金」を支給しようとすることに対し反対します。元「慰安婦」の願望、そして要請を伝えるべく、TWRFは何度も元「慰安婦」を代表する、もしくは元「慰安婦」と一緒に、「慰安婦」を支援する国際会議やイベントに参加してきました。TWRFは日本政府が国連人権委員会のラデイカ・クマラスワミ特別報告者の勧告にある解決方案を強く主張し、台湾人元日本兵の賠償をモデルとし、特別法を立案、積極的に戦争中の性奴隷問題を解決してほしいと願っています。

　元「慰安婦」とTWRFは、“アジア女性基金”による「償い金」支給で解決することに同意しないため、“アジア女性基金”は、台湾政府にTWRFに変わる別の団体に「慰安婦」問題を委託するように申し入れてきました。こんな覇道なやり方、まるで台湾は今でも日本の植民地のようです。“アジア女性基金”は、台湾の各団体を説得しようとしましたが、効果はありませんでした。そこで１９９７年５月２日に台湾のある法律事務所に受け入れ窓口になることを依頼し、台湾の三大新聞に公告を出しました。それは、“当基金会は、元「従軍慰安婦」を実施対象としている事業で、日本国民が償いの気持ちをこめて、元「慰安婦」一人ずつに２００万円を賠償する”という内容でした。さらに公告には、“当基金会は、日本政府のかわり賠償するというものではない”とうたう一方、同じ公告に、日本政府が元「慰安婦」への道義的責任を果たすため、元「慰安婦」への医療援助をすることにした、ともあります。これは、日本政府は、道義的責任しか負わない、国家としての法的賠償責任を果たすつもりがないことが明らかです。

「慰安婦」５０年非情公告

　私たち台湾国民が“アジア女性基金”が出した公告にまどわされないようにTWRFも一つのテレビコマーシャルを制作しました。馬英九（元法務部長）、国会議員葛雨琴、および私、弁護士の王清峰が出演したもので、元「慰安婦」の話しに基づいて当時の一部を再生した内容です。このコマーシャルの中でも“アジア女性基金”がもつ意味を述べ、日本政府が法的責任を負うべきであると主張しました。このコマーシャルの制作費および放送費は一切無料で、目的はただ一つ、それは台湾国民に「慰安婦」問題をもっともっと理解してもらうことです。このコマーシャルと同時にTWRFも新聞、雑誌に“慰安婦５０年の非情”という公告を出し、“屈辱癒えず、結婚も考えられず、子も産めず、失眠忘れず”、日本の国民基金からの償い金を拒絶し、日本政府が責任を取るべきだという信念を強調した公告です。

　日本政府が、今だに「慰安婦」問題の法的賠償責任をとらず、甚だしくは“アジア女性基金”で済まそうとするのを知った台湾の著名な歴史学者兼評論家の李敖氏は個人の所蔵品である骨董類１００点（中国書画、文物、芸術品、仏教文物、台湾文物等）をTWRFへ寄付してくれました。１９９７年８月３１日、国父記念館のホールでこれらの提供品を受けてオークションを開催しました。当日は大勢の人が参加し、満員御礼となりました。大規模なチャリテイバザーなどを主催した体験をもつ人たちも信じられないほどの大型イベントだとつぶやいていました。集まった寄付金の額も含めて、１９７２年に国父記念館が建設されて以来の大型イベントだったそうです。このとき、４１，０００，０００台湾ドル（約１億６４００万円）集めることができました。この収益金から“アジア女性基金”が支払おうとしている金額と同じ金額を元「慰安婦」被害者４２名に、それぞれ２００万円（５０万台湾ドル）を手渡すことができました。こうして私たちは“アジア女性基金”を拒絶しました。

政府から５０万元支払う

１９９７年５月、台湾立法院で、ある立法委員の「台湾政府が被害者一人当り５０万元支払う」という提案が通過しました。そして今後とも日本政府に対し、日本国家としての謝罪と賠償を求め続けることになり、同年９月２９日、台湾政府は、TWRF設立１０周年記念のパーテイの席上で被害者一人あたり５０万元を渡すことにしたことを正式に発表しました。

将来への道

　今まで日本政府が「慰安婦」に対する賠償を拒否し続けてきた理由は、法的根拠がなく、戦後サンフランシスコ条約や二国間条約で解決ずみであること、国際法には個人賠償はなじまない、それにすでにそれは時効となっているなどと主張します。事件当時、台湾は日本の植民地だったとしても、日本国内ですらもこのような暴力は許されなかったと思います。女性を騙し、軍隊へ連行していく。そして計画的・組織的に女性に性行為を強要する、こういう行為は人権に反していることは明らかです。国際法に違反する犯罪行為です。戦後のサンフランシスコ条約や二国間条約に「慰安婦」個人に対する賠償問題を含まないとしても、個人の人権は国際法で保護されるはずです。人権が侵害された場合、加害国が賠償を拒否することはできません。また、「慰安婦」が受けた損害に対して今日現在にいたるまでも一切なんらの救済を受けてきていないのですから、その被害はいまだ継続しているのであって時効の制限を受けないと考えるべきです。

　このような論点・分析を国際法律家委員会（国連のNGO)や、国連人権委員会特別報告者ラデイカ・クマラスワミさんの報告書でも明らかに述べられています。 　特に、ここで述べたいのは１９５２年４月、中華民国政府と日本政府が“中日和約”に同意し、日本が台湾住民請求権（債権）を両国の協定による解決をする約束であったことです。しかし、それは今日までに未解決のままでした。１９７２年９月、日本は中華人民共和国（PRC）と国交を結び、日本はPRCを中国唯一の政府として承認、１９５２年４月に合意した中日和約も日・台断交とともに失効となり、台湾「慰安婦」個人の賠償問題について一度も話されたことがなかったのです。

　日本政府に「慰安婦」個人への賠償を実行させるのは大変むずかしいことだと我々もよく承知していますが、しかし、だからといって日本の民間団体の「償い金」のみで国家の法的責任を無視して妥協することはできません。日本の民間団体の「償い金」で解決するというならば、台湾においても民間団体ですぐ解決できることです。我々台湾人の人権・名誉を守るために、台湾政府も現存する元「慰安婦」被害者一人あたり５０万元を支給することに同意したのです。

　日本が戦争中に犯した暴力、女性を「慰安婦」として連行したことは歴史に残るでしょう。そして犯した罪に対して謝罪も賠償もしないことも歴史に残ることでしょう。良心的な一部の日本国民はこのような歴史的罪行を残したくないと考えてお られることと思います。どうぞ私たちと一緒に解決のための努力をしてください。

　韓国・フイリピン・中国の元「慰安婦」たちは、日本の東京地方裁判所に提訴し、日本政府に対し、一人２０００万円の賠償金を求めていますが、台湾の元「慰安婦」たちは、かたくなな貞操観念に縛られて公的場所へ出席したがりませんでした。そのため、日本政府へ賠償を求める訴訟をおこすこともしないままでした。しかし、この６年間に台湾の元「慰安婦」の一部も国際会議に出席するようになり、韓国・フイリピンの元「慰安婦」たちに直接会うことができ、意見交換の場をもつこよができ、少しずつ勇気をもてるようになりました。少しずつ過去の暗い世界から外へ一歩ずつ踏み出したのです。

　TWRFは、元「慰安婦」、日本の弁護士、そして支援団体と一緒になって東京地方裁判所へ訴訟を提起しようと準備を進めることにしています。

　そして、「慰安婦」に関する書籍を出版したり、ドキュメントフイルムの制作を通じて具体的な記録を残そうとしています。

　TWRFは、今後とも国際的なイベントに参加し、ホームページを制作するなどできるかぎり、世界中の人々に「慰安婦」事件で日本政府に対して賠償金を求めることを理解してもらい、協力して貰えるようにしたいと考えています。

　国連が１９４８年１２月１０日に、世界人権宣言を採択しました。これは世界各国が守るべき基本です。日本も例外ではありません。日本は経済大国ですが、いまや政治大国にもなろうと努めているところです。しかし、人権を尊重しないかぎり他国の尊敬と信頼を得ることは困難でしょう。「慰安婦」問題について日本政府が賠償を拒否し続けてきたが、誠意を表わすため戦後５０年以上経過した今、“アジア女性基金”を発足させましたが、私たちは、良心ある日本のみなさまが来る“世界人権宣言”５０周年に際して日本軍元「慰安婦」につき、国家賠償を求めることを期待しています。

---

次の記事を読む

1

2

3

4

5

6

7

8

オンライン記事一覧