第 150 国会報告
労働・社会政策委員会
2000年10月31日

KSD問題、外国人の研修・実習生制度

○大脇雅子君　ＫＳＤ問題についてさまざまな議員から御質問が相次いでおりますが、私ども社会民主党が十月十九日、二十日、二十三日の三日間、ＫＳＤ問題ホットラインを開設いたしまして、電話及びファクスにより市民から情報の提供を受けました。総数において二百三件来ております。

その中で、最も多いことはＫＳＤの問題それ自体についてですが、これは信用金庫、信用組合、商工中金、銀行など取引先の金融機関から半強制的に入会を迫られて入会をした、これほどまで多くの金融機関がいかなる理由でＫＳＤの会員の獲得に躍起になったのか、その真相を解明してほしいという声がたくさん寄せられております。

こうした組織的な入会獲得行動というものは、信用金庫法に定められた業務範囲を逸脱して信金法違反の疑いが強いとすら思われるわけですけれども、そういう認識というのは労働省はお持ちなんでしょうか。またさらに、ＫＳＤの新会員を獲得したら二千円もらえるシステムがあるところもある、新会員を五十人獲得して十万円の表彰状をもらった人がいるとか、あるいはＫＳＤの共済の会費以外に、中小企業の声を政治に反映するという名目で年三千円出してくれと言われて渋々応じたところ自動引き落としで取られているとか、こういった実態の声が寄せられていますが、これらの点について、今後とも労働省はどういう認識を持たれて調査をされる、まさに調査をされなければならないと思うんですけれども、この点について、通告はしてございませんが、労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。

○政府参考人（野寺康幸君）　よろしければ私の方から……。

○委員長（吉岡吉典君）　労働大臣、公式に言っていただけませんか、局長に答弁させるということを。

○国務大臣（吉川芳男君）　局長に答弁していただきます。

○政府参考人（野寺康幸君）　一般論でございますけれども、共済事業をやっておりますＫＳＤとして事業の基盤を確立することは当然でございます。そういう意味で、会員拡大のためのいろんな活動をやるということもこれまた当然であろうというふうに思います。

一方で、信用金庫等が、先生御指摘のように、公益法人等から奨励金なるものを受け取りながら当該法人の会員の拡大に協力するといったようなことが金融機関の活動として果たして適切かどうかという問題は、これは金融当局が判断し対処するべき問題であると考えております。

そういうことでございますが、労働省としても、今後、そういった金融当局の判断を待ちながら歩調を合わせて必要な対応をしてまいりたいというふうに思います。

○大脇雅子君　信用金庫がもちろん組織的な入会活動というのはよくないんですが、ＫＳＤでもそうした半強制的な組織的な会員勧誘というものは、これは大問題だと思うんですが、あくまでもそれは監督官庁として、労働省としてはＫＳＤそれ自体にやはり捜査、調査をされるべきであるというふうにお尋ねしたいのですが、今後やられるかどうか、じゃ今度は大臣に重ねてお願いいたします。

○国務大臣（吉川芳男君）　局長に答弁していただきます。

○政府参考人（野寺康幸君）　何分にも御通告がなかった問題でございますので、大変失礼ながら御答弁申し上げます。

一般論としては、今申し上げましたとおりでございます。したがいまして、金融機関に関します行動が適切であったかどうか、それは金融当局の判断を待つわけでございますが、一方で、会員獲得の上で先生御指摘のようにもし行き過ぎがあるというようなことがあれば、これはそういうことはあってはならないわけでございますので、今後ともそういった観点から必要な調査はいたしたいというふうに思います。

○大脇雅子君　加えて、私が申しましたのは、中小企業の声を政治に反映するという名目で会費以外の徴収をしているところもあるというふうな声が寄せられているので、その点も調査をしていただきたい。調査するかどうかということについて、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（吉川芳男君）　そのような強制的にわたるような勧誘の方法があったかないかというわけですね。

○大脇雅子君　そうです。

○国務大臣（吉川芳男君）　その点については、各方面に聞いてみたいと思っています。

○大脇雅子君　私は、きょうは外国人の研修・実習生の制度に関連して問題をお尋ねしたい。

質問通告の順序と少し入れかわりますが関連でお尋ねしたいと思うんですが、外国人の研修・実習生問題ではこれまで、パスポートを強制的に企業主等が持つ、あるいはお金を賃金から取ってそれを送る、それから受け入れ企業による積み立ての強制貯金がされるというようなことがいろいろ言われておりまして、十月二十七日のＮＨＫニュースによりますと、財団法人アイム・ジャパン、正確には財団法人中小企業国際人材育成事業団というところがパスポートの預かり制度をそういう誓約書をとって行っていたという報道がなされました。このアイム・ジャパンというのは理事長が古関忠男氏であります。

こうした点について私がお尋ねしたいのは、このアイム・ジャパンというのはインドネシアからの研修生、実習生はほぼ一〇〇％行ってきておりますし、あるいはタイとかからも受け入れておりますし、これからはベトナムからも受けるということでありますが、まず、こうした受け入れ機関というのは具体的にどのくらいあるのか、それから受け入れ機関は何人の研修生や技能実習生をそれぞれ受けているのか、その中でアイム・ジャパンは何％の研修生を受け入れているのかということについて、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（町田幸雄君）　研修生の受け入れにつきましては、いろんな形態で行われているわけでございますが、例えば、我が国の企業等が現地法人等から直接研修生を受け入れて、研修して、また国へ戻すというようなやり方をしている、そういうこともかなりございますし、また民法第三十四条の規定により設立された法人、いわゆる公益法人でありますとか、あるいは商工会議所、商工会あるいは中小企業団体または農業協同組合などが第一次的な受け入れ機関として種々の責任を負う場合に、その傘下の中小企業等がより緩和された基準により研修生の受け入れを行うことができる、そういうことになっております。

そういう第一次的な受け入れ機関は、傘下の中小企業等の研修実施能力を補完して日本語教育などのいわゆる座学研修の実施とか、生活指導員、研修指導員の育成、傘下の中小企業等が行っている研修の監査報告を行うなど、研修が適正に実施されるよう研修事業の実施主体としての責任ある役割を果たすことになっております。

このような第一次受け入れ機関による受け入れ実績は、平成十一年においては約二万人となっております。必ずしも正確な統計数値ではありませんが、その内訳では、中小企業団体が約一万一千人ぐらい、それから商工会議所とか商工会が約千五百人とか農業協同組合が千百人というようなことになっております。

アイム・ジャパンが何名というのをちょっと私も手元に今、御質問に事前になかったものですから直接は持っておりませんが、個別企業のこれ、私どものところには今、統計数字、アイム・ジャパンという形では持っておりません。

○大脇雅子君　財団法人中小企業国際人材育成事業団、アイム・ジャパンの「研修生受入事業の現況」という紙があるわけですが、これによりますと、現在、インドネシアからは在留約六千五百名というふうな規定があります。そのほか、タイとかベトナム等受け入れるわけですが、一万一千人が中小企業団体というふうに言われると、この団体はおよそ六千五百人ですから、かなりの半数以上の研修生を受け入れているということになると思うのですが、こうした受け入れの中小企業団体というものはどういう基準でどこが認可して決めるんでしょうか、どういう要件で決めるんでしょうか。

○政府参考人（日比徹君）　ただいまの御質問にお答えする前に、ちょっと数字の面でございますが、先ほどの一万一千名ほどというのは技能実習生に年々切りかわる量というふうにお考えいただければと思います。

それで、六千有余名という数、これは現在きちんとした数字をお持ちしなくて恐縮でございますが、アイム・ジャパンの場合にはインドネシアからは大体年々二千人ほどということでございまして、技能実習移行後、今は最大、最初の研修期間も含めますと三年いるケースがございますので、年々量ではなくて現在日本に今いる技能実習生、これがアイム・ジャパン経由ですと六千名ぐらいにはなろうかと思います。

それで、その受け入れ団体、現在約三百五十ほどあろうかと思いますが、これにつきましては、どういう団体で受け入れ団体をやってもらうか、これにつきましては特段本来は制限ないわけでございますが、ただし、いろんな事務を的確にやっていただくということが必要でございますので、商工会議所等の事業主団体といいますか、そういうところあるいは公益的な性格を持つような団体というところを中心にしてやっていくということで、これは法務省の御判断というのは相当強いわけですが、法務省のほかにも私ども関係省庁集まりまして、受け入れ団体、おのずからの範囲ということで先ほど申し上げましたようなことを決めてやっておるところでございます。

○大脇雅子君　そうしますと、このアイム・ジャパンという財団法人というのは関係省庁で認めた受け入れ機関と、こういうふうに理解していいですか。第一次受け入れ機関ですよね。三百五十あるわけですか、それが。

○政府参考人（日比徹君）　受け入れ団体、現在約三百五十程度でございます。この受け入れ団体と言っておりますのは、先ほども申し上げましたが、商工会議所あるいは協同組合というものもございまして、非常に規模の小さいところも当然ございます。

それで、アイム・ジャパンにつきましては、こういう事業をやるということにつきまして、これは何といいますか、許認可というような認めるということではございませんが、事実、技能実習移行含みの研修生を受け入れており、その関係でこういう現在事務をやっておる、そしてその事務に基づきまして事実として技能実習生に切りかわっている人を出しているそういう受け入れ団体だと、そういう意味で認めているかと言われますと、確かに認めております。

○大脇雅子君　このアイム・ジャパンがインドネシアからずっと受け入れているわけですが、こうした外国人の研修・実習制度をサポートしているＮＧＯの方から問題が三つ提起されております。

一つは、パスポートをこのアイム・ジャパンが預かっているということで、これはパスポートの取り上げ、預かりということはこうした研修生や実習生の逃亡を阻止して強制労働に駆り立てるという効果があるわけで、これは強制労働を禁止する労基法五条に違反するのではないか。そうした預り証の誓約をとっているということで、ＮＨＫでは実習生に返還して今後はしない旨の報道はされたんですが、これは徹底しておられますか。どのように指導し、その結果がどうなっておるでしょうか。

○政府参考人（町田幸雄君）　今お尋ねの財団法人中小企業国際人材育成事業団における研修生等の旅券の取り扱いにつきましては、報道されたとおり、旅券の保管の事実が把握されましたので、法務省としては実は前から改善方指導してきたところであります。しかし、この点に対する理解がまだ十分徹底していないと考えられますので、今後とも引き続き指導してまいりたいと考えております。

○大脇雅子君　それから、研修生の貯金名目で二万円ずつ徴収をして、それを本国に一括して送っているということが言われておりますが、この点については労働省は把握しておられますか。何か調査をされておられますか。

○政府参考人（日比徹君）　ただいまの二万円の、これはインドネシアのケースではないかと思いますが、送金問題、これは私ども正直に申し上げまして把握しておりませんでした。

ただ、報道等なされており、送金ということを少なくともやっておったというようなことは聞いておりまして、その送金の仕方等についてはるる聞いてみますと本人の家族口座にとかいろんな実態はあるようでございますが、いずれにしましても、先ほどのパスポート問題もそうでございますが、送金の問題その他につきましても不適正なところがあれば当然指導しなければならないと思っておりますので、今後十分慎重に労働省としても対応してまいりたいと思っております。

○大脇雅子君　二万円を研修生の数だけ別々にそれぞれの家族に送金すると送金手数料など非常にかかるのでアイム・ジャパンが負担して一括して送金しているという事実が報告されておりますので、この点はやっぱり問題だろうというふうに思いますので、調査をしていただきたいと思います。

それからまた、さらに、三年間の研修、技能実習を終了して帰国した場合には、受け入れ企業が積み立てた資金六十万円、研修時一万円、技能実習時月二万円を一種の起業資金や退職金として、帰ったらインドネシア労働省に代行してアイムが集めてインドネシア労働省に送金するという事実が行われていて、ベトナムで今度直接に政府からこのアイム・ジャパンが研修生を受け入れるときの契約書にもこういうふうに書かれていると思うんですが、これはどうも私はひっかかるんですね。どういう性質なのか。給料の全額払いの原則に反するのではないか。確実に帰った研修生や技能実習生に渡るという保証はないわけですから。

私もこの間ベトナムに行きましたときにこの点をいろいろと聞いたのですけれども、なかなかそうした今までの保証金とかそういうものが過重で、失踪して不法就労するという人も多数あるというふうに聞いておりますので、この六十万円のいわゆるその受け入れ機関、企業が積み立てた資金というのは一体何に当たるのかなというふうに考えるわけですが、どんな御見解でしょうか、労働省。そういう実態がある場合に、どういう形でこれを見られるのかということをお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（日比徹君）　ただいまのインドネシアの六十万円というケースでございますが、詳細なところを承知しておらなくて大変恐縮でございますが、パンフレットその他等で私ども把握しておる限りで申し上げますと、インドネシア労働省とその御本人、こちらに来られる方、その間の問題として処理されておるようでございまして、金のルート等いろいろちょっと詳細把握していない点があって恐縮ですが、パンフレット等によりますと、金額は明示してございませんけれども、一定の額、これが恐らく六十万円相当ではないかと思いますが、帰国後インドネシア労働省から本人に支払うという形をとっておるようでございます。

なお、どういう実態等にあるかにつきましては、これは私ども労働の対価とかそういう性格ではなかろうという気もいたしておりまして、労働省としてどこまで関心を持つべきか、いろいろあろうかと思いますが、ただ技能実習制度につきましてはいろいろな適正な運営というものを図らなければならない、そういう時期あるいはそういう問題であろうかと思っておりますので、この点につきましても十分念頭に置いておきたいと思っております。

○大脇雅子君　六十万円を帰ってから渡すという場合、こちらで働くときの賃金が一般の日本の労働者と違って非常に低いわけですから、やはり私は賃金相当部分と理解できるのではないかというような感じがして、大きな疑問を持っております。十分に調査をしていただきたいと思います。

これまで、外国人研修生、技能実習生の受け入れに関しては、その本国からの送り出しにおいて登録料とか違約金とか保証金とか渡航費用というような名目で、ローンとして日本における労働の結果として手にする賃金から返済する、このことが多く指摘されてきたわけです。どうしてもそうした高い賃金を得ることができなければ、家族へも送金できないという理由で失踪したり不法就労したりするということもまた多数現実に存在するわけですから、こうした事実関係について当該省庁としてどのように把握して、そして政府としては、私は政府間会議というような形で送り出しの国と正式の外交関係を用いての解決が非常に重要だというふうに考えるわけですけれども、法務省と外務省の方々にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（町田幸雄君）　お尋ねの失踪とかあるいは不法就労の関係について御説明いたします。

昨年の一年間に研修受け入れ機関から報告を受けました研修生の失踪者数は三百五十四名であります。この数字は、その前年の新規入国者が約五万人、研修で入国したのが五万人おりますので、五万人の中で三百五十四名というぐあいに考えていいかと思います。また、同様に報告を受けました技能実習生の失踪者数は百五十九名となっております。同様に、技能実習に移行した者が前年約一万三千人でありますので、その中の百五十九名が失踪したというぐあいに考えておりまして、これら失踪した研修生及び技能実習生の大半は在留期限を超えて不法残留、不法就労していると考えております。

○政府参考人（今井正君）　お答え申し上げます。

外国人研修生、技能実習生の受け入れは、我が国において蓄積されました技術、技能または知識の移転により、諸外国の人づくり等、経済社会の発展に寄与することを通じまして我が国として国際貢献をすることを目的とする有意義な制度であると考えております。

この制度は、相手国送り出し機関と我が国受け入れ機関との契約に基づいて活用されておりまして、御指摘のような問題につきましても相手国送り出し機関と我が国受け入れ機関との間で問題解決に向けた直接的な話し合いが行われているというふうに承知しております。

外務省といたしましても、本制度が適切に運用され、不法就労等の問題が生じないようにすることが重要であると考えておりまして、今後とも適切、必要な働きかけを行っていく所存でございます。

○大脇雅子君　第二次出入国管理基本計画というものによりますと、研修時の技能実習制度はこれからさらに拡充をしていくということで新たに独立した在留資格として創設するということを検討することになっておりますが、現在どのような状況にあるでしょうか。

○政府参考人（町田幸雄君）　技能実習活動につきましては、実はこれまで特定活動という在留資格で対応してまいりました。この特定活動と申しますのはどういうことかといいますと、法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動をできるというような非常に包括的なものでありまして、例えば日本にございます在外公館、外国の大使館等で大使館員が雇う外国人メードだとか、あるいはワーキングホリデー制度に基づいて入国した外国人についてとか、そういうような種々雑多なものについて認める制度をいわば流用するような形で行ってまいりました。

しかし、この技能実習への移行者数が毎年一万人を超える状態となっておりますし、また技能実習制度は制度として十分定着してきたと認められます。また、いつまでも法的な枠組みをあいまいにしておくのは適当でないと考えられますので、御指摘のように技能実習制度のための独立した在留資格を新設したいと、そのように考えて出入国管理及び難民認定法の改正にちょうど着手したところでございます。

○大脇雅子君　先回、外国人研修生実習制度の問題について、私は千葉県銚子市の生鮮食料品協同組合、あるいは武生のコンフィクソンに関する問題をお尋ねしました。この現状のフォローアップは少し時間がございませんので次回に回させていただきまして、そのとき労働大臣に五省庁連絡会議というものを労働省のイニシアチブでつくるというお約束をいただいて、それが実現しておりますが、これらの体制整備というものについてどのような具体的な対策を表明され、その後この連絡会議による具体的な施策はどのように進捗しているのかお尋ねをいたしまして、質問を終わります。

○国務大臣（吉川芳男君）　今お話しの国際研修協力機構を共管しておる省庁、五省庁ですね、労働省、法務省、外務省、通商産業省、建設省による五省庁連絡会議は、国際研修協力機構の業務運営のあり方等に関する意見交換を含む内容として年二回程度開催しております。最近では、本年三月七日及び六月二十日に開催し、同財団の事業計画や事業報告、技能実習職種の追加、入管法に基づく第二次出入国管理基本計画等について具体的な議論を行ったところでございます。

労働省といたしましても、今後とも本連絡会議の場も活用しながら関係省庁との密接な連携を図り、技能実習制度の適正かつ円滑な推進に努めてまいりたいと思っております。