HP管理者が沖縄の報道など注目するメディア情報を適宜掲載
○辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会 (091122) 新規
沖縄県民は、辺野古にも嘉手納にも普天間を移設させたくない。沖縄の熱い思いを垣間見てください。
○新政権に「県外」訴え(基地の県内移設に反対する県民会議」 (090922)
普天間移設 平和団体が9月18日に那覇市県民広場で集会を開き辺野古移設反対のシュプレヒコール」
○核持ち込み密約―英文「議事録」を保管、今も有効 (090922)
7月12日核持ち込み密約について英文「議事録」を保管していることが元外務省幹部の証言で明らかになった。
9月2日には核密約が今も有効と元政府高官が新証言した。
9月7日には米国知日派がむき出しの「恫喝」をしていることを梅田正己さんが指摘している。
○核密約否定の撤回要求 外務委員長が意向 元次官聞き取り「密約存在と判断」 (090714)
河野委員長は「外務委員会では今後、密約はない、との答弁の繰り返しは認めない」そうだ。当然だ。
○核持ち込み密約 「国家のうそ」に終止符を 村田元次官が実名公表し、新証言 (090714)
「国家のうそ」に終止符をと訴える共同通信 外相伝達は義務と村田元次官が実名公表し
○核通過黙認へ狭い了解 政府三原則停職を回避 (090624)
米軍の核持ち込みと五海峡の領海幅制限に関する外務事務次官経験者の発言を見過ごせない。
○沖縄密約開示訴訟 国に「十分な説明」要求 (090622)
「密約」文書の不開示決定した外務省・財務省を学者・ジャーナリスト25人が行政訴訟を提訴。6月16日午後第一回口頭弁論が東京地裁で行われた。
○核持ち込みの日米密約を外務事務次官経験者4人が証言 (090604)
外務省はずっと国民をだまし続けている。現外務事務次官さん、引き継ぎ事実を明らかにして日米の不適切な関係を解消しよう。
○グアム移転協定に日米政府が署名(普天間移設県内固定、「暴挙」怒り噴出) (090318)
沖縄県民の怒りが噴出している。にもかかわらず、ヤマトの新聞ではあまり大きくは報道されない。
「グアム移転協定」は、3月末から国会で審議される見込みだそうだ。米国べったりの自公政権が、米国の属国と言わんばかりの不平等な「米軍再編」を日米合意し、全国で「アメとムチ」政策を展開してきて地元を黙らせ強行してきたが、それでも沖縄県民の強い反対で辺野古新基地建設が進まない。そんな中で、オバマ新政権が日本政府にタガをはめようとして署名された「グアム移転協定」は、米国の基地のために巨額な税金を使い、金額の根拠もグアム移転後の沖縄負担軽減の根拠も全く希薄であり、沖縄県や名護市の意向を全く無視して頭越しに締結され、辺野古新基地建設をパッケージにして次期政権の手をしばり、条例優先と称して地方自治をないがしろ(アセス許認可権を超越?)にするものだ。「協定」の批准と辺野古基地建設を許せば、これから半世紀以上、沖縄も日本もアメリカの侵略戦争の片棒を担ぎ続けさせられ、かつ基地負担を背負い続けさせられる。
国会を包囲して阻止すべき時が来ているのだと思う。あらゆる手段を講じて、何としても「グアム移転協定」批准を止めたいものだ。
新しい反安保行動をつくる実行委員会(反安保実)
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