日米安保条約締結時から日米政府の数々の密約が明らかになってきた。
天皇の憲法違反外交、核密約、砂川裁判への米国圧力、地位協定密約、などなど。
政権交代があってもなくても、すべての密約を日本に住む人々に明らかにすべきだ。
沖縄県内外の学者やジャーナリストら25人が国を相手に文書開示を求める行政訴訟を提訴した。
裁判の行方を見守ろう。
(琉球新報6月17日第1面、第27面)
沖縄密約開示訴訟 国に「十分な説明」要求(裁判長 整合性に疑問呈す)(1面)
文書「当初は保有?」第一回口頭弁論 裁判長が積極質疑(27面)
連絡先
新しい反安保行動をつくる実行委員会(反安保実)
東京都干代田区三崎町3-1-18 近江ピル4階 市民のひろば気付
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