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No. 94 | |
|---|---|---|
| 1998年4月25日 | ||
| 東京都千代田区三崎町 | ||
| 2-2-13-502 | ||
| 郵便振替 00120-8-45850 | 電話：030-910-4140 | FAX：03-3386-2203 |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック | ||
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No. 94 | |
|---|---|---|
| 1998年4月25日 | ||
| 東京都千代田区三崎町 | ||
| 2-2-13-502 | ||
| 郵便振替 00120-8-45850 | 電話：030-910-4140 | FAX：03-3386-2203 |
| 沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック | ||
5月末に東京地裁判決で、ＪＲの不当労働行為責任について判断がくだされるのを前に、国労闘争団を中心にした「4・19春の団結まつり」が代々木公園で開かれた。沖縄からは池宮城紀夫・一坪反戦地主会代表世話人と宮城康博・名護ヘリ基地反対協代表が参加し、池宮城さんは「沖縄はいまだにアメリカの『属国』。軍事支配をやめさせるため、力を合わせて闘おう」と訴えたが、ヤマトではもう沖縄の「基地問題」は忘れられかけつつある。昨秋の「国労団結まつり」で池原秀明・反戦地主会事務局長は、国労の闘いと沖縄の闘いは共に進んでいけると発言した。国労の仲間も反安保だ。だがほんとうの連帯はこれからではないのか？ 沖縄では普天間返還が「宙に浮いて」いる。県内移設でなく、県外へ移設すべきだという声があがってきた……。
沖縄の「本土復帰」から26年目の5月15日がやってくる。
関東ブロックでは同日、六本木の檜町公園で強制使用抗議集会を開催しし、防衛施設庁に抗議行動を行う。当日は沖縄から反戦地主・有銘政夫さんが駆けつけて参加する。
集会の前、午後4時から関東ブロックは施設庁へ抗議の申し入れの予定。
施設庁は「普天間基地は返還する」と明言し、強制使用期間も5〜7年に補正して裁決申請した。後になってから県内移設を持ち出して、「移設先で反対運動をするのなら返還はなしにする」とはあんまりだ！ それなら、後から持ち出した「県内移設」の方をなしにしてもらいたい！
海上ヘリ基地はキャンプ・シュワブ内の陸上案も出ているとか（自民党筋の話）。地元がいやだと言っているのに、まだ基地建設強行するのであろうか？
なんと醜い人たちであろう！
ぜひこの行動に参加して強制使用にストップをかけていこうではないか！
集会とデモ5月15日（金）午後6時30分
檜町公園（地下鉄・六本木下車）
反戦地主･有銘政夫さんも参加します。
＊午後4時から施設庁「交渉」の予定（施設庁の正門前に結集！）
沖縄・現地5月17日（日）午後２時から普天間基地包囲行動があります。午後３時までに3回、2万人規模です。
呼びかけ：県議会与党会派など１０政党・団体
伊江島の反戦地主・平安山シズさんが交通事故で亡くなった。第5回公開審理（昨年7月3日）で衝撃の発言をした。彼女の発言は公開審理の記録『くさてぃ』の98頁に載っている。米兵をバイクで「おくった」エピソードなど、困難の中でも決して挫けず生き抜いたその生き方は、私たちにもそれ以上の努力を要求しているのではないだろうか？
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本通信の86号（昨年8月1日発行）の3頁にも、その時の発言が載っている。米兵が「人家をわたしの目の前でつぶしたんです。……ほんとにこれが人間のやることかと、わたしはその時そう思いました」と。
「わたしたち」・「沖縄」の視点から「安保」を考えている「『わたしたちにとって安保とはなにか』実行委員会」の主催で去る4月18日午後、シニアワーク東京（飯田橋）で沖縄から三人の出演者を招いて集会が行われた 参加者は約150人。
最初の出演者・新崎盛暉さん(沖縄大学)は、沖縄の基地問題はいぜん闇の中にあるとはいえ、「一条の光がさしてきた、それは名護からの光だ」と、大田知事が海上ヘリ基地反対を表明するに至った名護での「ドラマ」について指摘した。
新崎さんは昨年4月に同実行委員会が江戸博物館で開催した集会でも講演し、96年の日米安保共同宣言と97年の「特措法」改悪によって沖縄の基地問題は闇の中に閉じ込められてきたが、しかし「闇が深くなればなるほど夜明けも近くなる」と発言。その時からのこの一年間で、名護の市民投票という苦闘を経て初めて大田知事の反対表明が実現できた、と「名護からの夜明け」について語った。当時、その「集会で発言するはずだった知花昌一さんが不当逮捕されて発言できないという、まさに戦前の治安維持法下のような新ガイドライン先取り状況だった」。また基地の「本土」移設要求論に関連して、「復帰時に『本土』から基地を沖縄に移設し、沖縄に基地を閉じ込めて安保を見えなくしておきながら、沖縄に対して『本土』移設反対を言う資格がはたしてあるのか？」と。
昨年急病で集会に参加できなかった知花洋子さん（知花昌一さんのパートナー）は、「夫が『土地泥棒！』と叫んで逮捕されたことを病院のベットで聞いた」と述べ、「なんでもない、ただの普通の女性が、今では自然体で活動を理解できるようになった」、「娘が小学校で普通学級に進むことが自然にいいとわかるようになった」という生活者の＜自分＞について語った。
そこへなんと夫の知花昌一さんが三絃（さんしん）を抱えて会場に登場、オリジナ歌を飛び入りで一曲披露した。
石川真生さん（カメラマン）は、海上ヘリ基地建設候補地の辺野古に実際に住んで、地元住民を密着取材。ふだんは親戚づきあいもしない彼女だが、辺野古の親戚の協力で、初めは取材をいやがっていたのにだんだんと受け入れてくれて、新聞の連載記事を書くことができたという。地域のしがらみのようなものはあっても、実際には地元の人々は率直に海上ヘリ基地に反対だと話すようになった。「静かに暮らしたい！。ヘリは困る！」と。その経過を独特の語り口で、「活動家は一生涯反対し続けるつもりかもしれないが、そうでない『なんでもない人たち』は海上ヘリ基地をめぐって地域でもたがいに引き裂かれ、その修復だけでもかなりの時間が必要であり、早く『解決』したい気持ちでいる」。基地は「本土」に持って行って、それから反対運動してもらいたいという彼女の持論を示唆した(この後､ﾌﾛｱｰからの質問･意見が出され､出演者から回答があった)。どの出演者にもそのパートナーからのプレゼント＝メッセージ(知花洋子さんにはﾊﾟｰﾄﾅｰ本人のことば)があった。企画・運営した実行委員によるアイディア・センスのよ さがうかがわれた（一坪・関東ブロックのはマンネリか？）。
−この一ケ月−
今から二年前の4月12日、橋本首相とモンデール駐日米大使（当時）はにこやかに普天飛行場の全面返還を発表した。その返還は、県の最優先課題であることと、95年秋からの県民の反基地のうねりに対して、日米両政府が合意した劇的措置であった。しかし地元宜野湾市民の喜びもつかの間、普天間返還は代替地を求めて県内を駆け巡り、行き着いた先が名護市辺野古崎沖である。
沖縄にあっては自分の所の基地をなくそうとすれば他の所に同じ苦しみを負わせるというジレンマをずっと抱えてきた。橋本首相は成果を急ぐあまりそうした県民感情をあまりに軽く見過ぎていたことと、最後は振興策をもってすれば何とかなるという思い上がりのために、建設計画が頓挫させられる一方、約束した普天間返還を迫られるというジレンマに陥っている。宜野湾市の比嘉盛光市長は「政府には方針どおりの返還を望む。代替が出るのはわかっているはず。きちっと決まってから発表すべきで、今になって“凍結”ということならこれは脅迫だ」と言う。現在、市では基地の跡地利用計画に地主の声を反映させようとアンケートを実施している。
政府は建設計画の突破口を名護市長の岸本建男氏に求めたいが、彼はヘリ基地反対協に対して「県を頭越しに政府と手を結ぶことはない」と答え、「理不尽な圧力がかかるようなら断固対抗したい」とするなど今のところとりつくしまがない。思いあまって県に「海上ヘリ基地に代わる案があれば出してほしい」と言ったところ出てきたのはひょうたんから駒ならぬ“県外移設案”だった。
沖縄はこの一年半の間だけでも、県民投票では多くの人が基地の整理・縮小を求めていることを示し、名護市民投票では具体的に基地の県内移設に反対であることを明解に示した。それなのに政府は依然として名護海上ヘリ基地にこだわり、米政府と口裏を合わせて最良の選択肢であると言い続けるのか？
県の問いかけは“なぜ沖縄が移設先でなければならないのか、納得のいく説明をしてほしい”ということであるが、政府の本音は沖縄に基地の大部分を集中させることによって安保を維持しているのであり、そのために心血を注ぎ金を注ぎこんでいるとは口が裂けても言えない立場にある。
当初から知事は「安保が必要であるなら全国民で平等に負担すべきだ」と言ってきたが、県三役に迎えられた山内出納長は「政府として“本土”を含めた県外に求める対米交渉をお願いしたい」と、県としての立場で言い切る 宮平副知事は「いま、“本土”移設をためらっていると戦後この方、そしてこれからも同じ状態が続く」とあえて“本土”移設を打ち出した思いを述べている。積極的な代案によって、日本にとって安保とはどういうものであるかを根本から問いかけて国民的な論議を巻き起こす意味も同じく大きい。
政府・自民党・議員もそれぞれ“打開”に向けて努力している。四月初め防衛庁の秋山事務次官は米国に飛び、コーエン国防長官らに会い計画の遅れについて言い訳するとともに、あくまでも当初計画を貫くことを確認しあった 自民党・野中広務氏はキャンプ・シュワブ内に民間と共用滑走路をつくり一部を海兵隊ヘリの離発着に使うという“陸上案”を提案した。これをもって政府に計画見直しを求めているがまたしても北部地域は貧しく・不便だから「本土」と直接アクセスがとれるなら軍民共用でも良いだろうと、お粗末な振興策をふりかざしている。
一方、これを受けて下地幹郎議員は地元から動きを起こす必要があるとして13日からの訪米で陸上案を提示するとしている。彼の行動の原点は宜野湾市民を助けることにあるらしいが、名護市民の安全に思い至ることはないのだろうか？
県はこうした一連の動きに対しては海上であれ陸上であれ、基地の新設は一切認めないことを明言している。ヘリ基地問題解決のボールは確実に政府に打ち返されている。
（N）
これまでにみてきたとおり、分権推進委員会自身、四次にわたる勧告や報告で動揺し、一貫していない。
このことについて同委員会の中間報告（1996年春）が各論では腰砕けになっているものの、総論部分は評価する加茂利男氏（大阪市立大学教授）は、同委員会をめぐる細川・村山・橋本内閣期に「肝心の改革の主導力である政治のほうが漂流し」ていたと指摘する(『月刊社会民主』3ページ､98年4月号)。同氏は委員会自身について、とくに橋本内閣になってから「地方分権をめぐる逆風、逆流」や中央省庁からの「巻き返し」が強力に発生したという(同､5ページ)。
加茂氏が評価する中間報告の総論部分というの は＜地方＞の「自己決定権に基づく分権型社会の創造」、あるいは「国と地方との関係は、上下・主従ではなくて対等・協力である」という理念である。このスタンスから加茂氏は、「機関委任事務が、明治以来、国と地方の間の関係を、上下・主従関係に置いてきた最大の根幹」と述べる。
これは前回（本誌93号）見た小沢一郎の認識不足とはまったく対照的であるといわねばならない。
「機関委任事務の廃止」論のはっきりした主張という点では、現状の集権システム批判論の自治労・分権自治構想（同労組の分権自治プロジェクト執筆。1994年8月）も明快である。
沖縄の軍用地強制使用手続きのうち公告・縦覧、代行署名など機関委任事務とされている（ただし、沖縄県が首相に訴えられた訴訟時、沖縄県はそれら手続きが機関委任事務「ではない」と主張）ことと、今回の海上ヘリ基地をめぐる知事の公有水面許可権限に関連して、われわれはこの点、目を離すことができない。
自治労(全日本自治団体労働組合)の主張は、本来国の事務でありながら地方自治体に押しつけて支配・コントロールすることを退けようとするものだ。「事務が国から自治体に移管され、自治体の責任において処理する事務は自治体の事務とする考え方にもとづけば、従来のように自治体の事務を固有（自治）事務、委任事務とに区別することは意味がなくなる。委任事務という概念が廃止されることにともない、機関委任事務方式を廃止する。これまで機関委任事務方式とされていたものは、当然自治体の事務として議会の審議の対象とし、市民の意思を反映して自治体の責任で処理すべきである」という(*)。
*『地方分権と新地方自治』387ページ､地方自治研編集･発行。
従来は機関委任事務とされていた公告・縦覧や代行署名事務の拒否によって地方の抵抗が可能であった代わり、「国の関与」として職務執行命令訴訟も可能であったが、この構想だと自治体の事務について「国の関与」は不可能となり、地方議会の審議の対象にすらなるのである。
こうしたスタンスは分権推進委員会中間報告・総論部分にも銘打たれていたもので、国対地方の「紛争処理」のための第三者機関設置をめぐる論議もされた経過がある。
住民パワーや地方の「自己決定」を恐れる人たちは小沢一郎ならずとも、「地方に委譲する税源や財源はビタ一文ありません」と言ってのけた大蔵省ばかりか、分権推進委員自身が「逆風・逆流」を発生させて、総論賛成・各論反対へ持っていこうとするのであろう。
地方分権推進法は1995年5月に公布された五年間の時限立法である。分権計画の推進は同法第9条以下の推進委員会が「調査審議」して行うと規定されている。当時の新進党は同法の国会審議で対案を提出、同委員会による勧告の国会報告義務（第11条）は受け入れられたものの、機関委任事務廃止（同党法案第5条）は否決された。
機関委任事務廃止は推進法への明記が削りとられてしまった。しかし推進委員会の四次にわたる勧告で、旧機関委任事務の60％は新自治事務に、あと40％が法定受託事務と国の直接執行事務となり、米軍の強制使用にかかわる事務は国の直接執行事務化された（第三次勧告）。しかしこの法定受託事務にしても、「くせもの」の事前協議など「実はこれまでの機関委任事務とたいして変わらないということになってしまった」と加茂氏は言う。
本来、地方のことは地方の実情に通じた人々の判断で扱われるべきことであろう。沖縄に75％分も押しつけておいて、「本土」では安保の存在が見えないようにしておきながら、基地の存続は一地方の問題ではないとして国が直接執行するのでは、押しつけられたうえで異議をはさめない、まさに踏んだり蹴ったりである。復帰以降も沖縄は「構造的差別」を日本・ヤマトから受けていることになる。
分権推進委員会の危険な動きは、毎週月曜日に部会・合同部会が開催されて今も続いている。
米軍基地を「本土」へ持って行け、という日本政府への要求によって反基地闘争の現局面打開ができないだろうか？ 反安保の立場で「本土 」の反基地闘争を現に闘っているメンバーにとってこれは抵抗のある要求提起だ。安保賛成の立場の人にとっても、移設反対なら「安保賛成・基地反対」論となってつじつまがあわず、これまた抵抗があろう。
本号ではまず「要求賛成」論を掲載する。次号からは会員の自由な投稿を歓迎する。
M.K.（会員）
普天間基地の移設が問題になった頃から、私は沖縄の米軍基地はアメリカに撤退すべきだが、それが不可能ならばヤマトに移設するしかないと考えていた。当時、ウチナンチュはヤマトンチュに沖縄と同じ苦痛を与えたくないと、ヤマトへの移設を口にしなかった それは立派な態度だったが、その言葉に私は甘えてはいけないと思っていた。だが現在では左記の理由から沖縄の米軍基地（普天間基地）のヤマトへの移設が必要であると思います。
１．日本の面積の0.6％の沖縄に米軍基地の75％も押しつけて、戦後50年以上も放置してきたのは、多数派ヤマトンチュの社会的差別であると同時に怠慢である。
２．私は日米安保条約に反対である。しかし日本の多数派はこの条約を肯定している。それならば、社会的に公平で平等な立場からいっても、米軍基地（普天間基地）をヤマトに移設すべきである。
３．普天間基地の名護への移設については、ウチナンチュがはっきりと拒否した。だが、政府は今でも金の力で沖縄をねじふせて名護市への移設を実現しようとしている。今こそ、ヤマトは軍事基地（普天間基地）を引き受ける運動を表明すべきだろう。
４．島田善次さんは浦和での集会（3月4日）で、「沖縄の米軍基地をヤマト経由でアメリカへ」と言っていた。私も大賛成である。沖縄の苦痛はヤマトに移設し体験しなければ、体で分からない。体でわからなければ、米軍基地はアメリカへ帰れという運動にも火がつくだろう。 （3月25日）
Y.S.（会員）
沖縄と同じ痛みを他府県の人に体験させてはいけないというみ仏のような気持ちを持ったら、日本全体のためにならない(3月26日､山内徳信･県出納長)。−−沖縄では県の幹部が、基地の「本土」移設論に転換した。「対案を出せ」と政府が言うのなら、対案として「日本国民が共通の負担を負うべきだ」、基地の「本土」移設を主張する−−という趣旨。これまでにも「どうして沖縄にだけなのか」、本土で基地を「まず引き受けてから反対運動をしてもらいたい」(石川真生さん)という主張もあった。
しかし従来、沖縄側では「自らの痛みを他に与えることになる」のを嫌ってこの主張は避けられてきた。いわば遠慮されていた。「本土」の運動体でも「沖縄でいらないものは、本土でもいらない！」がスローガンだった。
だが、95年秋以来の三年間の反基地闘争の高揚、移設先・名護の住民投票でのＮＯ！回答のいずれをもってしても、政府はなお県内移設を強行しようとしている。これでは「すべての軍事基地撤去」要求では(これ自体､根本的で現実的要求であるが)、沖縄の基地の現状固定化だけを闘争として展開させられることになりかねない。
三事案もＳＡＣＯ決定も、具体的な進展をめざさなければいつまでたっても同じだ。基地撤去運動の勝利まで解決はありえない、ということにはならないであろう。それではあまりに無責任だ。当該の人々の基地重圧下での現実が解決されなければならない。
かつて福田赳夫外相はアメリカ政府に対して、那覇空港に配備されていたＰ３Ｃの移転について「本土移設は困る。沖縄の別の基地に移してほしい」と要請したという。岩国や三沢に移設すると政治問題化するのを恐れたためだ。
では本土に移設すると移設先で反対運動が起き、本土の「平和」憲法が沖縄の犠牲によって実現していた事実が人々に鮮明になるとすれば、それは反基地・反安保闘争の前進とならないのであろうか？
石原昌一さんの件で那覇防衛施設局が他人の土地を強制使用対象にしたことで収用委員会は昨年5月、今回の強制使用裁決のうち石原さんの件については那覇防衛施設局側に手続きの過失があるとして却下裁決を出していた。那覇防衛施設局はこれに対して建設大臣に審査請求し、真実の所有者・石原さんの補正手続きによって裁決に手続き上の不備はないから却下裁決は取り消せ、と主張していた。
これについて建設大臣は4月7日、補正を認め却下裁決取り消しを「裁決」した。
また92年当時の5年強制使用裁決への私たち地主側からの裁決取り消しの審査請求に対しては、この裁決となんと同じ日、「審査請求を棄却する」と決定、裁決は「県収用委員会の合理的裁量に基づいて行われた」という。 今まで放置しておいて、今になって棄却決定とは！ 収用委員会による却下裁決から那覇防衛施設局を救済するために裁決取り消し決定をくだし、他方の審査請求はつじつま合わせに請求棄却し、こちらは裁決有効決定だ。
反戦地主会、一坪反戦地主会、違憲共闘会議、反戦地主会弁護団、一坪反戦地主会弁護団の五者協は4月13日これに対する抗議声明を発表した。
◆新ガイドラインに反対する4・29行動
時＝4月29日午後3時から／所＝代々木公園Ｂ地区／主催＝同実行委員会
◆基地はいらない！
女たちの大行動
-沖縄の女性たち｢心に届け女たちの声ネットワーク｣と全国各地の女性たちを迎えて-
連絡先＝「基地はいらない！ 女たちの大行動」実行委員会
03-5261-3717 冒険社・宮平／03-3354-3941 あごら・芦澤