5・17普天間基地包囲行動新聞広告募金への協力のご依頼
1998年4月30日
各 位
5・17普天間基地の無条件返還を求める
県民大包囲行動実行委員会
実行委員長 佐久川 政一
5・17普天間基地包囲行動新聞広告募金への協力のご依頼
あっという間のうりずんの季節は過ぎ、いま梅雨の時期に入りましたが、皆様におかれましては益々ご清祥のことと存じます。
さて、私たち実行委員会では、５月１７日日曜日に、県民の皆さんに呼びかけて、普天間基地の無条件返還を求めて県民大包囲行動を行います。普天間基地返還に伴う代替基地として、名護市のキャンプ・シュワブ沖への海上へリポート基地建設が出されました。しかし昨年１２月２１日の「名護市民投票」では市民の圧倒的多数が「建設反対」の意思を示し、また大田県知事も県民の総意として「建設反対」を表明したにもかかわらず、日米両政府はいまだ海上基地の建設を強行しようとしています。
私たちは、世界でも最も危険な市街地のど真ん中に位置する米軍普天間飛行場を一日も早く全面返還させなければと考えています。あわせてこれ以上この沖縄に基地を押しつけるのは絶対に許せず、海上基地をはじめ県内移設に反対をしています。
このことを日米両政府にきちんと示すため、２万人余の県民の輪で包囲行動を行います。
この包囲行動に多くの県民が家族そろって参加していただくよう、新聞紙上でご案内の広告を掲載する事にしました。しかし包囲行動に係る諸経費だけではとても賄えないことから広く県民に呼びかけて募金による掲載を考えています。
各位におかれましては、普天間基地包囲行動の成功のため、新聞広告への募金をお願いいたします。
記
新聞広告1500人キャンペーン
1）掲載紙 琉球新報、沖縄タイムスへの全面広告（１ページ）
2）掲載日 5月15日（金）
3）内 容
普天間基地包囲行動に私も参加します。海上ヘリ基地はいらない、普天間基地の無条件返還などの呼びかけ文や包囲のイラストマップなどに、賛同者1500人（団体を含む）の名前を掲載（１紙に750人の予定）
4）募 金 個人：１口 2000円（２口以上は２紙に掲載）
5）締 切 5月11日（金）
6）送金方法
銀行振込の場合
- 労働金庫 県庁支店 普通２３５８１７５
- 琉球銀行 県庁支店 普通１５３−２３３
- 沖縄銀行 県庁支店 普通１２２７４１７
- 海邦銀行 県庁支店 普通０−０４４−２２８
- 郵便局 記号１７０４０ 番号９１６３３２１
名義はすべて：普天間基地包囲行動実行委員会
実行委員長 佐久川 政一
銀行振込後、事務局にファックス又は電話で氏名を報告してください。現金書留の場合
郵便番号 900-0014 那覇市松尾１−１９−２２
普天間基地包囲行動実行委員会事務局
電話：098-869-0241、ファックス：098-869-0243
7）申込方法 個人申し込みは、団体で連名でまとめての申し込みで結構です。