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　日本経済新聞2005年10月07日朝刊7面13版には、「家計の国債保有最高 ／ ５年間で３倍に 半分は個人向け ／ ６月末２４兆円弱 預貯金から移動」という記事が掲載されています。紙面とＷｅｂとは異なりますが、Ｗｅｂ上は「家計の国債保有が急増、最高の24兆円弱に・６月末」です。
　紙面では「家計が今年六月までの一年間に購入した国債の額は約七兆五千億円（日銀資金循環統計）。」とあります。

　この春、銀行の窓口の人から日本国債が売れていると聞いてはいたのですが、こんなに国債を買う人がいるのですね。

　「［2008年IMF占領］（森木亮著）」という書籍の 57 ページに、財務省資料より作成した「借換国債の推移」というデータが掲載されています。

借換国債の推移
財務省資料より作成

年度　　借換国債(兆円)
2005年 104
2006年 115
2007年 127
2008年 135
2009年 132
2010年 132
2011年 133
2012年 134
2013年 136
2014年 142
2015年 150
2016年 158
2017年 166

　私の理解するところでは、この「借換国債」というのは、いわゆる「借金の借り換え」というものです。

　これも私の理解するところでは、ということですが、2005年度は一般会計に計上されている国債発行額約34兆円以外に104兆円の借金を借り換える必要がある、ということで要するに約138兆円の国債を販売しなければならない、ということです。

　ということで、これから毎年のように130兆円とか140兆円といった国債を販売しなければならないわけです。

　そして、この国債が販売できなければ、借金が返済できないわけなので、基本的には、手持ちの国債は紙切れになってしまう、ということです。確か、谷垣禎一財務大臣が、この夏に日本国債を販売するために諸外国を訪問した、という記事を見かけたのですが、順調に販売できたのだろうか？

　まぁ、敗戦後すぐのことですが、戦前に販売した国債は、風呂炊きなどに使われたように聞いています。（堅過ぎて、便所紙にも出来なかったということです。）

　関心のある人は、日本の国債の評価（いわゆる格付け）がどれくらいのものかを調べてみてください。Ｗｅｂで「日本国債　格付」などをキーに検索すれば、表示されると思います。

　以下の書籍も、参考として記載しておきます。
［２００８年破綻する家計生き残る家計］（荻原博子著）


【2005/10/12追記】
　ところで、給与とか報酬に関しては、法律で「現金」で支払うということでなっていたかと思いますが、「国会議員と官僚の上級職に関しては、半分を日本国債で支払う」というように法律を変えたらどうでしょう。そうすれば、もっと真剣に借金について考えていただけるように思います。（※「全額、日本国債で支給する」というわけには、いかないだろうなぁ。）

【2005/10/15更新】
　毎日新聞2005年10月13日「経済観測：絶体絶命＝大三」が掲載されています。「超金融緩和からの脱出云々」について、そんな悠長な議論をしている場合ではないでしょう、という論と読みました。

【2005/10/21更新】
　毎日新聞2005年10月21日朝刊「日銀総裁：長期国債買い入れ、当面は規模を維持との考え」
　日本経済新聞2005年10月21日朝刊5面13版「日銀総裁「長期国債の買い入れ、将来は減額」」
　同じ日銀総裁の談話からの記事ですが視点が違うと、まるっきり印象が変わると言う見本みたいな見出しですね。
　毎日新聞は「当面は規模を維持」に注目し、日本経済新聞は「将来は減額」を注目したという違いですが。見出しだけで判断すると危うい。
　で、長期的には「日本国債利回上昇（債券相場下落） → 日本国債大量保有企業の債券下落＆日本政府の利息負担増(更に国債発行増)」ということでしょうか。（※あまり、経済に強くないので間違ったことを記載すると、本当に危ういので、これくらいにします。）
　で、更には「長期的」という期間はどの程度なのだろうか、ということですね。

【2005/11/12更新】
　日本経済新聞2005年11月12日朝刊1面13版「年金運用の独立法人、国債を満期保有」
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…（省略）満期保有を前提に国債を時価評価の対象から外し、取得原価（簿価）を計上する方式に改める。市場金利の変動による影響を受けにくくする狙いだが、「時価主義の流れに反する」という指摘もある。（省略）…
---------------------------------------------------------------------
　確かに金利が上昇すれば、国債の評価額は下がりますよ。
　しかし、それを反映させないと、決算資料が不正確なものになってしまうのではないですか。「年金資金運用基金」というのは、今後５０年も６０年も、いまの形態で運用できる代物なのですか。
　借金を隠してきたから（？）、いまの財政危機があるのではないですか？

【2005/11/26更新】
　毎日新聞2005年11月26日朝刊14面13版「金利変動準備金：国債償還に充当−−谷垣財務相が方針」

【2006/03/04記載】
　毎日新聞2006年03月04日朝刊11面13版「量的緩和解除：環境整う？物価指数が８年ぶり高上昇率」
　毎日新聞2006年03月04日Web10時47分「米長期金利：上昇、終値４．６９％　１年８カ月ぶり高水準」
　「量的緩和解除」されるでしょう。<
　で、金利も上がるでしょう。
　ということで、「日本国債」のページを更新することが増えるでしょう。

【2006/03/16記載】
　毎日新聞2006年03月16日朝刊2面13版「長期金利：１．７％超える　１年７カ月ぶりの高水準」
　毎日新聞2006年03月16日朝刊2面13版「小泉首相：ゼロ金利政策の継続求める　参院予算委で」
　毎日新聞2006年03月16日朝刊2面13版「安倍官房長官：長期金利上昇で日銀をけん制」

【2006/03/25記載】
　毎日新聞2006年03月24日朝刊8面13版「経済観測：長期金利の行方＝大三」
　毎日新聞2006年03月25日朝刊1面13版「国の債務残高：８００兆円突破　国民１人６３７万円の借金」

【2006/03/27記載】
　毎日新聞2006年03月27日朝刊1面13版「財政審試算：１３兆円歳出削減必要　「増税は不可避」」

【2006/03/30記載】
　毎日新聞2006年03月30日朝刊11面13版「歳出・歳入 改革の焦点　増税論議の前に − 公共事業」
　是非、お読みいただきたいと思います。
　要するに、将来的には、現在の公共物のメンテナンス（修繕）に、「莫大な」費用が発生する、というものです。
　ところで、ここに記載してある内容で、「道路やダムなどは６０年でおおむね耐用年数がくると見込まれ」という箇所ですが、この記載には注意が必要です。
　ほとんどの公共物は、耐用年数は６０年もありません。
　国債は６０年などというものがあるようですが、耐用年数後は借金だけ残る、ということになります。
　会社などで言えば、ＯＡ機器を買い替えてリースを組む場合に、「リース残」が上乗せされる場合があります。
　これと同じことが発生するのですね。
　それから、「コンクリートの耐用年数」について調べてみるといいです。
　コンクリートミキサー車の場合には、中で固まらないように、多めに水を入れている場合がある、ということを、何かで読んだように記憶しています。
　で、水分の量によって、コンクリートの強度は違ってくるとも聞きました。

【2006/03/31記載】
　毎日新聞2006年03月31日朝刊11面13版「長期金利：１年８カ月ぶり１．８％台」

【2006/04/01記載】
　毎日新聞2006年04月01日朝刊2面13版「住宅ローン金利：４月３日から引き上げ　みずほなど３行」

【2006/04/04記載】
　毎日新聞2006年04月04日朝刊8面13版「経済観測：デフレ党やあい＝三連星」

【2006/04/05記載】
　毎日新聞2006年04月05日朝刊9面13版「長期金利：ゼロ金利の早期解除観測強まり、上昇続く」

【2006/04/07記載】
　毎日新聞2006年04月07日朝刊9面13版「新興国：高金利通貨が１８％も下落　日米欧が金融引き締め」

【2006/04/08記載】
　毎日新聞2006年04月08日朝刊2面13版「長期金利：１０年国債１．９％台まで上昇」

【2006/04/09記載】
　毎日新聞2006年04月09日朝刊7面13版「人民元上昇：香港ドルの地位は不変　金融管理局総裁」
　毎日新聞2006年04月09日朝刊7面13版「人民元：米中首脳会談を前に上昇に拍車　駆け引き活発化」
　毎日新聞2006年04月09日朝刊7面13版「米長期金利：３年１０カ月ぶり高水準　利上げ継続強まり」

【2006/04/11記載】
　毎日新聞2006年04月11日朝刊9面13版「長期プライムレート：年２．４５％、７年ぶりの高水準に」

　下記の記事もおすすめです。
　日本経済新聞2006年04月11日朝刊27面「経済教室：国債危機の深層＝富田俊基・中央大学教授」
　「持続不可能な残高水準　海外で信用懸念も　歳出削減・財源確保を急げ」との見出しもあります。

【2006/04/14記載】
　毎日新聞2006年04月14日朝刊9面13版「国債利回り：１年１０カ月ぶりの水準　売り基調続く」
　毎日新聞2006年04月14日朝刊9面13版「５年物国債：利率１．４％、最高水準に　財務省が発表」

【2006/04/15記載】
　毎日新聞2006年04月14日夕刊10面3版「長期金利：一時１．９８％まで上昇　５年７カ月ぶりの水準」
　昨年の段階で、このような日が来るのは分かっていたでしょうに、どうして日本国債に人気があった（ある）のか分からない。
　しかも、非常に高い確率で、現在の金利水準は「上昇途上で、更にその上がある」と言えると思っています。
　よほどの金持ちはいざ知らず、「０．１％がどうこう」と言っても、ほとんど影響ないのでは・・・
　備えるべきは、その先にある「ハイパーインフレ対応」かと思っています。
　「ハイパーインフレ」にならなければ、「よかったね！」と感謝しましょう。

　毎日新聞2006年04月15日朝刊11面13版「長期金利：一時１．９８％、２％超え視野　日銀は急変けん制」
　毎日新聞2006年04月15日朝刊11面13版「長期金利：谷垣財務相「高騰は望ましくない」」
　「望ましくない」と言われてもなぁ・・・。

　毎日新聞2006年04月15日Web18時04分「谷垣財務相：消費税率引き上げ、先延ばしに含み」

【2006/04/18記載】
　毎日新聞2006年04月18日朝刊5面13版「社説：長期金利上昇　財政再建の決定版を示せ」
　毎日新聞2006年04月18日朝刊10面13版「経済観測：日銀のマッチ・ポンプ＝三連星」
　まだ、Ｗｅｂには掲載されていませんでした。
　毎日新聞2006年04月18日朝刊11面13版「原油価格高騰：販売価格上乗せ本格化　零細企業で経営難も」

【2006/04/19記載】
　毎日新聞2006年04月19日朝刊5面13版「社説：商品市況急騰　投機筋にスキをみせるな」
　毎日新聞2006年04月19日朝刊9面13版「長期金利：２％に急上昇　６年８カ月ぶり」
　毎日新聞2006年04月19日朝刊8面13版「経済観測：偽装の正義感＝邦」

【2006/04/21記載】
　毎日新聞2006年04月21日朝刊2面13版「発信箱：借りたら返せ＝中村秀明（経済部）」

【2006/04/22記載】
　毎日新聞2006年04月22日朝刊3面13版「郵政公社：定期貯金の金利引き上げ」

【2006/04/26記載】
　毎日新聞2006年04月26日朝刊8面13版「経済観測：ドルの危機＝幸兵衛」
　まだ、Ｗｅｂには掲載されていませんでした。
　毎日新聞2006年04月26日朝刊9面13版「小泉政権５年：財政、金融、景気を総括」

【2006/05/03記載】
　毎日新聞2006年05月03日朝刊9面13版「金利上昇：家計や企業にじわりと影響　どうなる？」
　毎日新聞2006年05月03日朝刊9面13版「住宅ローン金利：３．７１％に−−住宅金融公庫」

【2006/05/10記載】
　毎日新聞2006年05月10日朝刊8面13版「経済観測：世界の潮流に遅れるな＝幸兵衛」
　まだ、Ｗｅｂには掲載されて今いませんでした。
　毎日新聞2006年05月10日朝刊9面13版「長期国債表面利率　7年ぶりに２％台」

【2006/05/11記載】
　毎日新聞2006年05月10日夕刊6面3版「金先物相場：ＮＹ　２６年ぶり７００ドル」
　「金相場」については、「日系マネー　DIGITAL 金投資情報コーナー」あたりが詳しい。
　毎日新聞2006年05月10日夕刊6面3版「外貨準備高：過去最高を更新」
　毎日新聞2006年05月11日朝刊5面13版「社説：長期金利２％　経済再生の前向きな表れだ」
　毎日新聞2006年05月11日朝刊5面13版「小泉時代と改革された私：／11　株価反転　低金利と強運テコ　個人殺到 バブル再来？」

【2006/05/12記載】
　毎日新聞2006年05月11日夕刊1面3版「ＦＲＢ：０．２５％利上げ、年５％に」
　毎日新聞2006年05月11日夕刊8面3版「解説：米利上げ　原油高でインフレ警戒、景気失速の懸念も」

【2006/05/13記載】
　毎日新聞2006年05月12日朝刊9面13版「人民元改革：米国「為替操作」認定見送り　中国の自主努力に期待、議会は不満」
　毎日新聞2006年05月12日朝刊9面13版「人民元改革：米国「為替操作」認定見送り　中国、「緩やかな改革」志向」

　毎日新聞2006年05月12日夕刊8面3版「米国：７００億ドルの減税、上院が可決」
　毎日新聞2006年05月13日朝刊5面13版「社説：ドル安　介入せずの方針を堅持せよ」
　毎日新聞2006年05月13日朝刊11面13版「円高：ゼロ金利解除に影響も」
　毎日新聞2006年05月12日Web20時24分「ロンドン外為：１０９円台前半　ドル全面安の展開」
　毎日新聞2006年05月13日東京夕刊「外為・株式：ＮＹ市場　ダウ、２日連続１００ドル超の下げ」

【2006/05/16記載】
　毎日新聞2006年05月15日夕刊1面3版「人民元：１ドル＝７元台　決定課程は「ブラックボックス」」
　毎日新聞2006年05月15日夕刊6面3版「外為・株式：東京外為　ドル売りの流れ、一時１０９円３３銭に」
　毎日新聞2006年05月15日夕刊1面3版「経常黒字：前年度比３．９％増　３年連続で過去最高を更新」
　毎日新聞2006年05月15日夕刊6面3版「企業物価指数：前年比、２．５％上昇−−４月」

　毎日新聞2006年05月15日朝刊9面13版「人民元：１ドル＝７元台　決定課程は「ブラックボックス」」
　毎日新聞2006年05月15日朝刊9面13版「福井日銀総裁：講演で「当座預金削減と利上げは別問題」」

【2006/05/18記載】
　毎日新聞2006年05月17日夕刊2面3版「輸出立国ニッポンが豊かになれないワケ　内需中心の経済に」
　上記の記事、いい視点ですねぇ。
　ところで、記事中に「ＥＵ（欧州連合）のような「円経済圏」をすぐにつくることは現実的ではない。」とありますが、このことに関連してというのか、日本経済新聞2006年05月17日朝刊19面12版「大機小機：ユーロの悲劇を繰り返す前に」という記事が目に付きました。
　併せて読むと面白い。

　毎日新聞2006年05月18日朝刊11面13版「株式市場：新興国や産油国で下落　金利先高感広まり」

【2006/05/19記載】
　毎日新聞2006年05月18日夕刊1面3版「外為・株式：ＮＹ市場　ダウ、全面安」
　毎日新聞2006年05月18日夕刊1面3版「外為・株式：東証　２カ月ぶり、一時１万６０００円割れ　米インフレ懸念高まり」

【2006/05/21記載】
　毎日新聞2006年05月20日夕刊6面3版「量的緩和解除：「不安定な金融市場、日銀原因」−−米紙論評」
　毎日新聞2006年05月20日夕刊6面3版「スノー米財務長官：インフレ対策はＦＲＢ議長信頼」

【2006/05/24記載】
　毎日新聞2006年05月24日朝刊2面13版「ＯＥＣＤ：財政再建目標の前倒し求める　ゼロ金利継続を」

【2006/05/25記載】
　毎日新聞2006年05月24日夕刊1面3版「近事片々：主要民間調査機関の成長率見通し…　（近事片々：デフレ脱却の見取り図が、これほどきれいに…）」
　なるほど、見方を変える必要があるかも・・・

【2006/05/27記載】
　毎日新聞2006年05月26日夕刊2面3版「対外純資産残高：１５年連続で世界一　財務省発表」
　政府の対外純資産を、ちゃんと、借金返済に使っているのか？
　支出削減も大事だろうが、税金を上げる前に、政府の対外純資産を日本円に交換して、借金返済に使ってください。
　「円高になる」ですって？
　仕方ないでしょう。
　うまく、売り抜けるのがプロではないですか。

　毎日新聞2006年05月26日夕刊2面3版「消費者物価指数：０．５％上昇　６カ月連続、デフレ脱却へ進展−−４月」

【2006/05/30記載】
　毎日新聞2006年05月30日朝刊10面13版「経済観測：で、円高メリットは？ ＝ 三連星」
　で、下記（17日夕刊）の記事
　毎日新聞2006年05月17日夕刊2面3版「輸出立国ニッポンが豊かになれないワケ　内需中心の経済に」
　を、もう一度読んでみよう。

【2006/06/01記載】
　毎日新聞2006年06月01日朝刊5面13版「社説：政策金融改革　現状維持の画策はやめよう」

【2006/06/05記載】
　毎日新聞2006年06月05日朝刊5面12版「社説：財政再建　税収増の風に乗り前倒しを」
　ものの見方の違いなのでしょうか、『…(省略)…　幸い、税収の着実な回復で新規財源債の発行は０６年度予算では３０兆円を切っている。…(省略)…』ではなくて、私には「税収の着実な回復でも、新規財源債の発行は０６年度予算では３０兆円近くある。」と受け止めてしまいます。

【2006/06/08記載】
　毎日新聞2006年06月08日朝刊2面13版「政府系金融機関改革：統合後は株式会社に　国の全額出資で」
　毎日新聞2006年06月08日朝刊9面13版「公営企業金融公庫：業務どこかで引き継ぐの？　竹中氏ＶＳ地方ＶＳ財務省、綱引き続く」

【2006/06/13記載】
　毎日新聞2006年06月13日朝刊10面13版「当座預金残高：１０兆円割れ　ゼロ金利解除の環境整う？」

【2006/06/16記載】
　毎日新聞2006年06月16日朝刊1面13版「ゼロ金利の維持を決定　日銀政策会合」

【2006/06/18記載】
　毎日新聞2006年06月18日朝刊7面13版「千波万波：ご利用は計画的に＝潮田道夫」
　毎日新聞2006年06月18日朝刊7面13版「金融商品取引法：投資家保護強化が柱　新金融商品にも網」
　しかしねぇ、こういったら失礼かもしれませんが、「ファンド」というものが、どういったものかを知った上で、投資しているのでしょうかねぇ。
　まぁ、「村上ファンド」などという言葉が行き交っていますので、身近な言葉になってきましたが、ちゃんと本質を知っていないと危ないような気がするのですが、違います？
　「Ａ国の国債とＢ国の国債とＣ株とＤ社の債権とを組み合わせたＥファンドをＦ社が発行していて、Ｇ社の窓口で購入した」といった場合で、例えば「Ｆ社がこけてしまった（Ｆ社が倒産した）場合」、あなたが購入した「Ｅファンド」はどうなるのでしょうか？
　で、「Ｇ社」は日本国内に本店または支店があるが、Ｆ社は日本国内に本店・支店がない場合は？
　他にも、「Ｃ社が倒産した場合」なども考えられますし、海外がらみですと、手数料は無論のこと、為替の変動によっても違ってくるとか・・・
　ということで、私自身がよく理解できないもので・・・
　あっ、ちゃんと窓口で説明するのね・・・

【2006/06/20記載】
　毎日新聞2006年06月20日朝刊9面13版「経済観測：やはり銀行か＝三連星」

【2006/06/23記載】
　毎日新聞2006年06月22日夕刊1面3版「新規国債：０５年度予定、税収増加で３兆円減」

　毎日新聞2006年06月23日朝刊1面13版「政府系金融：８機関中５機関を統合　制度設計案まとめる」
　毎日新聞2006年06月23日朝刊9面13版「政府系金融：「制度設計案」　縮小への道筋描けず」
　毎日新聞2006年06月23日朝刊2面13版「消費税率引き上げ：首相、国民から増税受け入れる声待つ」
　毎日新聞2006年06月23日朝刊9面13版「金融庁：金融機関「押し付け」禁止徹底、異例の再要請」

【2006/06/24記載】
　毎日新聞2006年06月24日朝刊1面13版「国債残高：国の借金８２７兆円　過去最大を更新」
　どうやって返済するつもりなんだろうねぇ。
　「景気をよくすれば、税収があがり、返済できる」という論もあるようですが、
　「景気をよくする」ということは、「あちこちでお金を使う」ということで、
　結果として「環境悪化」を招くことに繋がるのではなかろうかと・・・
　要するに「地球温暖化を招く」ということですね。
　で、「お金を使っても、地球温暖化に結びつかない」という方法を考慮する必要があるのではなかろうかと・・・
　地球上の固定化された化石燃料を大量に消費すると、どんな環境になるのかを「過去の二酸化炭素濃度と気温の推移」を眺めながら、想像しましょう。
　※「だから、原子力発電にしましょう。」ということではありません。間違えないでくださいね。

　それに化石燃料を使えるのも、あと「ん○○年」と思いますので、そう先は長くないのではないかなぁ。
　化石燃料の取り合いをしても、しょうがないと思うのですよ。
　化石燃料の先がないのだから、なおさらでしょう。

　毎日新聞2006年06月24日朝刊2面13版「歳出入改革：概要固まる　「逃げ道」多く実効性疑問　参院自民の意向反映」
　上記には『◇消費税上げ「２〜３年困難に」』という記事も、一緒に入っています。

【2006/07/04記載】
　毎日新聞2006年07月03日夕刊1面3版「長期金利：日銀短観受け上昇」
　毎日新聞2006年07月04日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：ゼロ金利・解除強まる　日銀短観追い風、説得力」
　毎日新聞2006年07月04日朝刊3面13版「ゼロ金利政策：安倍官房長官が維持求める」

　毎日新聞2006年07月04日朝刊10面13版「経済観測：不良債券の誕生＝三連星」
　毎日新聞2006年07月04日朝刊11面13版「貸金業規制：上限金利、制限法水準に抑制　「上乗せ特例」も検討−−自民小委最終調整」

【2006/07/05記載】
　毎日新聞2006年07月04日夕刊1面3版「日銀：ゼロ金利解除、与謝野金融相が容認　判断を尊重−−「今月」強まる」
　毎日新聞2006年07月05日朝刊2面13版「ゼロ金利政策：解除、閣僚間に温度差　自民党総裁選に微妙な影響も」
　毎日新聞2006年07月05日朝刊2面13版「月例経済報告：「デフレ」表記削除へ　内閣府「脱却判断ではない」−−７月」

　毎日新聞2006年07月05日朝刊9面13版「金融公庫総裁：日銀のゼロ金利解除に理解示す」
　毎日新聞2006年07月05日朝刊9面13版「ゼロ金利政策：解除、「環境整った」−−経済同友会・北城恪太郎氏」

【2006/07/06記載】
　毎日新聞2006年07月06日朝刊1面13版「上限金利見直し：出資法を利息制限法の水準に　自民小委」
　毎日新聞2006年07月06日朝刊12面13版「ゼロ金利解除：経団連会長「環境は整いつつある」」

【2006/07/07記載】
　毎日新聞2006年07月07日朝刊8面13版「経済観測：金融政策のジレンマ＝耳順」

【2006/07/08記載】
　毎日新聞2006年07月08日朝刊1面13版「ゼロ金利政策：１４日解除へ　短期金利は年０．２５％に−−日銀」
　毎日新聞2006年07月08日朝刊2面13版「日銀：新内規答申　月内決定へ」
　毎日新聞2006年07月08日朝刊2面13版「定期金利：大手銀６グループ、来週から一斉に引き上げ」

【2006/07/10記載】
　毎日新聞2006年07月07日東京夕刊「外貨準備高：先月、過去最高更新−−４カ月連続」
　上記の記事は、7日夕刊ですので、ちょっと掲載が遅れました。

　で、なぜ今になって記載したかといえば、やっと
　日本経済新聞2006年07月08日朝刊17面12版「大機小機：日米貸借関係と首脳外交　（剣が峰）」
　にふれる時間ができたからです。
　このコラムでは、
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　先日の小泉首相の訪米では、米国側の「破格の厚遇」が話題になった。…(省略)…
…(省略)…
　日米両首脳の個人的な友好関係を証明するものだとしても、小泉首相の在任五年間で、一体何が米国にこれほどの歓待をさせたのだろうか。
　たしかに小泉首相は９・１１テロ以降率先してインド洋での給油活動、いらく派兵と、これまでの歴代首相より一歩踏み込んだ日米軍事協力をしてきた。…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　但し、これらの軍事協力も「米国の政策を大きく左右したようにはみえてこない。」と指摘し、「次に考えられるのは、資金面での協力である。」と続きます。
　この「資金面での協力」というのが鋭い。
　「国際政治学者が気になることを国際会議で指摘していた。それは、「対外債務超過国は戦争を全うすることは出来ない」という仮説である。」と論をすすめ、結論として「…(省略)…　残るは、二〇〇三年一月から翌年三月までの短期間に、日本政府が三十五兆円という巨額の介入で、米国債投資を大きく増やしたことである。…(省略)…」としています。
　是非、このコラムをお読みください。お勧めします。

　で、日経のこのコラムを読み、ずっと以前の記事
　毎日新聞2006年05月17日夕刊2面3版「輸出立国ニッポンが豊かになれないワケ　内需中心の経済に」
　を思い出しました。
　『日本は貿易などで巨額の黒字をためこんでいるはずなのに国民はその恩恵を実感できない。輸出立国・日本がなぜ、豊かになれないのかを論じた「黒字亡国」（文春新書）の著者、三国陽夫さんが説明するそのカラクリは。』という記事です。

　中国の米国債投資が増えており、米国としては何かと気になるでしょう。
　奥が深いですね。

【2006/07/11記載】
　毎日新聞2006年07月11日朝刊5面13版「社説：上限金利下げ　消費者金融の真価問われる」

【2006/07/13記載】
　毎日新聞2006年07月13日朝刊9面13版「日銀：ゼロ金利解除へ　米景気への見方焦点−−きょうから政策決定会合」

【2006/07/14記載】
　毎日新聞2006年07月14日朝刊2面13版「ゼロ金利政策：解除で大手各行、普通預金も利上げ　０．００１％を０．１％に」
　毎日新聞2006年07月14日朝刊9面13版「日銀：政策決定会合　公定歩合、上げ幅焦点　０．３５〜０．５％か」

【2006/07/15記載】
　毎日新聞2006年07月14日夕刊1面3版「ゼロ金利政策：日銀、午後解除　５年４カ月ぶり　景気拡大判断、誘導目標０．２５％」
　毎日新聞2006年07月15日朝刊5面13版「社説：ゼロ金利解除　日銀の正念場はこれからだ」
　毎日新聞2006年07月15日朝刊1面13版「ゼロ金利政策：日銀、全員一致で解除決定　連続利上げ否定、「デフレ戻らず」」
　毎日新聞2006年07月15日朝刊1面13版「ゼロ金利政策解除：小泉首相「デフレ脱却近い」」
　毎日新聞2006年07月15日朝刊1面13版「ゼロ金利政策解除：なお残る不信の影＝原敏郎・毎日新聞東京本社経済部長」

　毎日新聞2006年07月15日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：日銀・ゼロ金利解除（その１）　景気下支えに区切り」
　毎日新聞2006年07月15日朝刊2面13版「クローズアップ２００６：日銀・ゼロ金利解除（その２止）　追加利上げ、けん制」

　毎日新聞2006年07月15日朝刊9面13版「金利復活：正常化する金融政策／１（その１）　日銀「同じ轍踏まぬ」」
　毎日新聞2006年07月15日朝刊8面13版「金利復活：正常化する金融政策／１（その２止）　産業界「消費に期待」」

　毎日新聞2006年07月15日朝刊8面13版「ゼロ金利解除：同友会代表幹事「一部企業に逆風、しっかり対処を」」
　毎日新聞2006年07月15日朝刊8面13版「ゼロ金利解除：普通預金金利、住友信託は０．２％に　「横並び」の常識崩れ競争に」
　毎日新聞2006年07月15日朝刊9面13版「福井総裁：公定歩合は遺物「お蔵入りさせたい」」

【2006/07/16記載】
　毎日新聞2006年07月16日朝刊7面13版「金利復活：正常化する金融政策／２　設備投資　大企業、強気変わらず」

【2006/07/17記載】
　私の意識では、ちょっとこの分類とは違うのですが・・・、意識としては、まぁ、どうでもいいのですが
　他に入れるところはないし、「金融商品」という括りですと、まぁ、この範疇にはなるので・・・
　毎日新聞2006年07月17日朝刊8面13版「日証協会長：投資信託の銀行窓口販売「直接検査を検討」」
　毎日新聞2006年07月17日朝刊8面13版「エコノミスト予想：次回利上げの時期、分かれる」
　毎日新聞2006年07月16日Web18時15分「消費税引き上げ：与謝野担当相、０８、０９年で２％示唆」
　「中長期的な財政再建のため、上げ幅を２％より広げることに含みも残した。」

【2006/07/18記載】
　毎日新聞2006年07月18日朝刊9面13版「金利復活：正常化する金融政策／３　政府「容認」　市場主導、「宝刀」抜かず」

【2006/07/19記載】
　毎日新聞2006年07月18日夕刊6面3版「無担保コール：一時、年０・３５％に上昇」
　毎日新聞2006年07月18日夕刊6面3版「与謝野金融相：五味金融庁長官、留任させる意向」

　毎日新聞2006年07月19日朝刊3面13版「ゼロ金利解除：定期預金の金利、引き上げ　大手３行の１カ月物、０．１５％に」

　毎日新聞2006年07月19日朝刊7面13版「金利復活：正常化する金融政策／４止　追加利上げ　米景気、見極め難しく」

【2006/07/20記載】
　毎日新聞2006年07月20日朝刊2面13版「三菱東京ＵＦＪ銀：住宅ローン金利上昇へ　短プラ上げ、１．６２５％」
　毎日新聞2006年07月20日朝刊2面13版「郵貯：通常貯金を年０．１〜０．１５％程度に引き上げ」

　毎日新聞2006年07月20日朝刊11面13版「金利復活：評価と影響・識者に聴く／１　白川浩道氏」

【2006/07/21記載】
　毎日新聞2006年07月21日朝刊9面13版「金利復活：評価と影響・識者に聴く／２　原田泰氏」

【2006/07/22記載】
　毎日新聞2006年07月22日朝刊9面13版「金利復活：評価と影響・識者に聴く／３　日本経団連副会長・勝俣恒久氏」

　毎日新聞2006年07月22日朝刊2面13版「日銀：「特則」を発表　資産公開、金額明記せず」
　毎日新聞2006年07月22日朝刊9面13版「日銀：特則発表　第三者機関、「順守」監視が焦点に　運営方法は未定」

【2006/07/25記載】
　毎日新聞2006年07月25日朝刊10面13版「経済観測：さらばゼロ金利＝三連星」
　毎日新聞2006年07月25日朝刊11面13版「金利復活：評価と影響・識者に聴く／４　大阪商工会議所副会頭・小池俊二氏」

【2006/07/26記載】
　毎日新聞2006年07月26日朝刊9面13版「金利復活：評価と影響・識者に聴く／５止　元米大統領補佐官、ローレンス・リンゼー氏」

【2006/07/27記載】
　毎日新聞2006年07月27日朝刊2面13版「日銀：総裁人事で同意後解任権も　自民委が見直し」

【2006/07/28記載】
　毎日新聞2006年07月27日朝刊11面13版「ゼロ金利解除：２週間　始まった金利競争　普通預金が上昇、住宅ローンも引き上げへ」

　毎日新聞2006年07月28日朝刊9面13版「貸金業制度：上限金利の特例規定が争点に　金融庁の懇談会」

【2006/07/29記載】
　毎日新聞2006年07月28日夕刊2面3版「消費者物価指数：８カ月連続で上昇」
　毎日新聞2006年07月28日夕刊2面3版「消費者物価指数：８カ月連続上昇　安倍官房長官「デフレ脱却は視野に入った」」
　毎日新聞2006年07月28日夕刊2面3版「完全失業率：０．２ポイント悪化し４．２％−−６月」
　毎日新聞2006年07月28日夕刊2面3版「自民党総裁選：消費税上げ、２段階で実施主張−−谷垣財務相「経済動向見極め」」

　毎日新聞2006年07月29日朝刊3面13版「郵政公社：通常貯金金利０．１１％に引き上げ　６年ぶり」

【2006/08/02記載】
　毎日新聞2006年08月01日夕刊1面3版「路線価：全国平均、１４年ぶり上昇　バブル崩壊後初」
　毎日新聞2006年08月01日夕刊8面3版「路線価：１４年ぶり上昇　住宅「駆け込み購入」に拍車　業者、売り惜しみも」
　毎日新聞2006年08月02日朝刊8面13版「路線価：都市部と地方、格差鮮明に」
　毎日新聞2006年08月02日朝刊8面13版「路線価：都市部の上昇で、資産バブル警戒」

【2006/08/06記載】
　毎日新聞2006年08月06日朝刊7面13版「ＦＲＢ：米国、利上げ休止か　景気減速で市場観測−−８日にＦＯＭＣ」

【2006/08/08記載】
　毎日新聞2006年08月08日朝刊10面13版「経済観測：国益って何だろう＝三連星」

【2006/08/10記載】
　毎日新聞2006年08月09日夕刊2面3版「ＦＲＢ：２年ぶり利上げ休止　ＦＦ金利５．２５％据え置き決定−−ＦＯＭＣ」
　毎日新聞2006年08月10日朝刊5面13版「社説：米利上げ休止　まだ心配する状態ではない」

【2006/08/12記載】
　毎日新聞2006年08月12日朝刊9面13版「日銀総裁会見：追加利上げ　特定の時期意識しないと強調」
　毎日新聞2006年08月12日朝刊9面13版「福井日銀総裁：任期を全うする意向示す　会見で」

【2006/08/24記載】
　毎日新聞2006年08月23日夕刊6面3版「金融庁：アコムにまた立ち入り検査　１月にも定例検査」
　毎日新聞2006年08月24日朝刊8面13版「金融庁：アコム異例の再検査　違法融資に強い姿勢、規制法改正にらみ」
　どうも、【2006/08/12記載】との関連のような気がする。

【2006/08/25記載】
　毎日新聞2006年08月25日朝刊5面13版「社説：上限金利下げ　特例措置を前提にするな」

　毎日新聞2006年08月24日夕刊1面3版「貸金業規制：「少額・短期」特例など提示−−貸金懇で金融庁」
　あとで気がついたのですが、【2006/08/12記載】との関連もさることながら、
　 　どちらかといえば、この問題は
　毎日新聞2006年08月18日朝刊2面13版「発信箱：生保もおかしい＝中村秀明」

　なのですね。
　銀行・生保・消費者金融業者で、美味い汁（というと語弊があるか？）を吸っていた（？）ということ ？ ・・・
　その結果、多重債務者が多くでて、自殺者も出ている、が、生命保険で債権回収、という構図だとすれば・・・
　で、記事中の
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…　法改正で貸出金利の上限を引き下げる際に、少額・短期の貸し出しについては特例として上限を上回る金利を認める方針を正式に提示した。　…(省略)…
-------------------------------------------------------------------
　に関しては、抜け穴になると批判が多いようです。
　私も、このような例外を設けることには反対です。

　毎日新聞2006年08月25日朝刊3面13版「クローズアップ２０００６：消費者金融に「特例金利」　規制強化「骨抜き」」
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　金融庁は特例金利について「上限金利が引き下げられれば、貸金業者はこれまでほどリスクを負えなくなって貸し出しが縮小し、借りられなくなる人が出るなど利便性が害される」と説明する。

　これに対し、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は「困っている人は高利だからなおさら返せなくなる」と、例外なく上限金利を引き下げることこそ借り手保護だと強調。「借り手側に特例金利のニーズが本当にあるのか疑問」（日弁連）との見方も強く、自治体の低所得者向け低利融資などの拡充に取り組むべきだとの指摘も出た。
…(省略)…
　金融庁は特例金利を認める対象を「少額」の融資に限定する方針だが、融資を小口に分ければ多額の高金利融資が可能になる。同庁は特例融資は１件に限る考えだが、家族、知人名義での貸借まで規制できるかは不透明だ。また、特例金利での融資期間を「１年以内」などの短期に限定することも、「借り換えが繰り返されれば尻抜けになる」と疑問視する声が多い。

　特例金利反対派は「せっかくグレーゾーン金利を廃止するのに、特例を設ければ新たなグレーゾーンになる」との懸念を強めている。多重債務者を支援する市民団体代表は「金利引き下げを長年求めてようやくここまできた。後戻りは絶対許さない」と強く訴えた。
…(省略)…
-------------------------------------------------------------------
　毎日新聞2006年08月25日朝刊3面13版「消費者金融：契約時の生保加入、見直し検討−−金融庁」

【2006/08/26記載】
　毎日新聞2006年08月25日夕刊8面3版「消費者物価指数：２カ月連続、０．２％上昇　新基準で０．５ポイント下げ−−７月」

　毎日新聞2006年08月26日朝刊2面13版「安倍官房長官：再挑戦支援、全銀協に要請」
　『格差を固定しないための「再チャレンジ支援策」推進に協力を求めた。安倍氏は、事業に失敗した起業家の再挑戦を資金面から支援するため、政府系金融機関の融資や信用保証協会の保証を活用した新たな「再チャレンジ支援融資制度」の創設を説明。金融界側は協力を約束し、民間ファンドの活用や地域の商工団体と協力した経営支援が効果的と助言した。』
　本気なんだなぁ。
　こまったものだ。
　「事業に失敗した起業家の再挑戦」などといいますが、ギリギリのところまで借金し、自殺した企業家に「再挑戦」の機会はないのですよ。

　【2006/08/12記載】の構図が理解できているのだろうか。
　少なくとも、「格差社会」の項目に分類した【2006/08/12記載】から【2006/08/18記載】までの毎日新聞の記事をじっくりと読んでみたらどうですか。
　毎日新聞2006年08月18日朝刊2面13版「発信箱：生保もおかしい＝中村秀明」も読んでくださいね。
　そうすれば、何が問題なのかがわかると思うのですが・・・
　こんな構図の世の中にしておいて、何が「再チャレンジ支援策」か、と思うわけです。
　少なくとも、「格差を固定しない」ではなく「格差をなくする、とか少なくするように努力する」というのが、行政の仕事でしょう。
　しかし、「金融界側は協力を約束し、民間ファンドの活用や地域の商工団体と協力した経営支援が効果的と助言した。」というのもなぁ・・・
　何も感じていないのだろうか？
　毎日新聞2006年08月25日朝刊3面13版「消費者金融：契約時の生保加入、見直し検討−−金融庁」　は、この一連の流れなのでしょう？

　毎日新聞2006年08月26日朝刊2面13版「貸金業規制：消費者金融の特例金利、時限措置で　３年程度、金融庁が調整」

【2006/08/29記載】
　おや、まあ、予想が外れてしまった！
　毎日新聞2006年08月29日朝刊11面13版「東京債券市場：中長期金利が急落　１０年物国債、年１．６８％　住宅ローン引き下げも」

【2006/09/01記載】
　毎日新聞2006年09月01日朝刊9面13版「貸金業規制：消費者金融の特例金利、「１人２〜３社まで可」　容認期間、延長も検討」

　毎日新聞2006年09月01日朝刊29面13版「縦並び社会：広がる多重債務　金利過払い…国保払えず　診療ためらい死亡」

【2006/09/02記載】
　毎日新聞2006年09月02日朝刊2面13版「住宅ローン金利：住宅金融公庫、０．１５％下げ」

　毎日新聞2006年09月02日朝刊11面13版「貸金業規制：「灰色」合法化、指摘も−−改正案」

【2006/09/03記載】
　毎日新聞2006年09月02日夕刊6面3版「日銀：私募ファンド、職員も投資禁止　資産公開は求めず−−諮問会議答申へ」

　毎日新聞2006年09月03日朝刊27面13版「縦並び社会：広がる多重債務　「全情連」個人情報、無担保融資でも悪用」

【2006/09/05記載】
　毎日新聞2006年09月05日朝刊1面13版「貸金業規制：リボ返済の最低月額、業界任せに　特例金利は２８％容認」
　毎日新聞2006年09月05日朝刊2面13版「消費者金融：出資法上限金利２０％に引き下げ　金融庁案」

【2006/09/06記載】
　毎日新聞2006年09月05日夕刊1面3版「貸金業規制：上限金利違反、懲役１０年以下に強化　出資法罰則改正へ−−法務省提示」

　毎日新聞2006年09月06日朝刊1面13版「消費者金融１０社：借り手に生命保険　０５年度支払い、「自殺で債権回収」３６４９件」
　『消費者金融１０社が債権回収のため借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、大手５社で支払いを受けた件数が昨年度１年間で延べ３万９８８０件あり、このうち自殺によるものは判明しているだけでも３６４９件に上ることが分かった。』
　「消費者信用団体生命保険」というのを利用しているのは、「大手５社」だけなんですかねぇ。

　毎日新聞2006年09月06日朝刊3面13版「後藤田政務官：消費者金融の規制強化案…妥協で辞任意向」
　毎日新聞2006年09月06日朝刊9面13版「貸金業規制：強化策、金融庁案に批判噴出　「業界配慮」に反発、自民党が議論開始」

【2006/09/07記載】
　毎日新聞2006年09月06日夕刊2面3版「貸金業規制：後藤田政務官の辞任を了承−−与謝野担当相」
　「後藤田正純金融・経済財政担当政務官」は、いいですねぇ。
　自民党にも、こういう人がいるのだ、ということで・・・

　毎日新聞2006年09月07日朝刊9面13版「貸金業規制：強化策、金融庁案修正も　自民、きょうの意見集約微妙」
　毎日新聞2006年09月07日朝刊9面13版「貸金業規制：後藤田氏辞任　孤立感強まり」

【2006/09/08記載】
　毎日新聞2006年09月08日朝刊5面13版「社説：貸金業規制　この業界配慮は何なのだ」

　毎日新聞2006年09月08日朝刊9面13版「貸金業規制：上限金利規制案、自民紛糾　段階下げ案も浮上−−金融庁案修正へ」
　毎日新聞2006年09月08日朝刊9面13版「貸金業規制：金融庁案　「特例」で現行金利温存／「事業者向け」も抜け穴」
　毎日新聞2006年09月08日朝刊9面13版「貸金業規制：２９．２％払っても、現金必要な場合も−−日商会頭」

　毎日新聞2006年09月08日朝刊3面13版「特例高金利：議論持ち越しに　上限金利下げ幅縮小論も浮上 」

【2006/09/09記載】
　毎日新聞2006年09月08日夕刊12面3版「消費者金融業界：パーティー券、年々増額　「理解者増やす」政界工作、０５年２３議員」
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…(省略)…
　消費者金融のグレーゾーン金利を巡っては、業界側の要望に沿った少額・短期貸し付けに特例金利を認める措置の導入が浮上している。２０人中１５人は「党の関係部会の結果を受けて判断する」（中川秀直自民党政調会長の事務所）などと賛否を明言しなかった。特例金利反対と明言したのは、金融庁政務官を辞任した後藤田正純衆院議員（自民）、高村正彦元外相（同）と峰崎直樹参院議員（民主）、古川元久衆院議員（同）の４人。逆に西野陽衆院議員（自民）は「例外措置はやむを得ない」と答えた。

　一方、若林正俊参院議員（自民）の事務局はすべての質問に「コメントする必要はない」とした。付き合いのきっかけは、「紹介された」など一過性の交際がほとんどだった。
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　今度の選挙の参考にと、記録しておきましょう。
　【特例金利に反対派】
　　　金融庁政務官を辞任した後藤田正純衆院議員（自民）
　　　高村正彦元外相（自民）
　　　峰崎直樹参院議員（民主）
　　　古川元久衆院議員（民主）
　【特例金利に賛成派・不明派】
　　　「党の関係部会の結果を受けて判断する」（中川秀直自民党政調会長の事務所）
　　　若林正俊参院議員（自民）の事務局はすべての質問に「コメントする必要はない」

　毎日新聞2006年09月09日朝刊1面13版「特例高金利：自民若手　全面禁止まで「４年」案まとめる」
　毎日新聞2006年09月09日朝刊2面13版「政府：後藤田政務官の辞任を正式決定」
　やるじゃない！　骨があるねぇ、金融庁政務官を辞任した後藤田正純衆院議員（自民）。
　毎日新聞2006年09月09日朝刊2面13版「貸金業規制：罰金、最大３０００万円に　政府・与党、違法金利など罰則強化案」
　紙面の見出しは、「違法金利：最高で懲役１０年」
　毎日新聞2006年09月09日朝刊9面13版「貸金業規制：参入条件の厳格化盛る　実効性発揮に時間必要」
　毎日新聞2006年09月09日朝刊2面13版「生命保険協会：借り手加入意思確認の指針作成」
　毎日新聞2006年09月09日朝刊2面13版「発信箱：コップの水＝花谷寿人」

　毎日新聞2006年09月09日朝刊31面13版「縦並び社会：広がる多重債務　自主規制に大手が「抜け道」、子会社を紹介」

【2006/09/10記載】
　毎日新聞2006年09月10日朝刊7面13版「千波万波：東洋のスイスたれ！？＝潮田道夫」

　毎日新聞2006年09月10日朝刊30面13版「縦並び社会：広がる多重債務　特例金利　「低収入者、救われぬ」、７割が生活保護基準」

【2006/09/12記載】
　毎日新聞2006年09月12日朝刊2面13版「貸金業規制：特例高金利、期間短縮の声多数　自民小委、結論持ち越し」

【2006/09/13記載】
　毎日新聞2006年09月12日東京夕刊「貸金業規制：「特例金利、不要」−−公明政調会長」
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　現在２種類ある貸出金利の上限を低い方に統一するグレーゾーン金利撤廃問題で、公明党の井上義久政調会長は１２日、金融庁が示した、一定期間だけ特別に認める特例高金利は不要との考えを示した。与謝野馨金融相も同日の閣議後会見で「借り手も貸手も（特例高金利が）必要ないということならこだわらない」と述べるなど、特例高金利部分で金融庁案の修正は不可避の情勢になった。
…(省略)…
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　公明党の井上義久政調会長も、与謝野馨金融相も頑張っているじゃない。
　毎日新聞2006年09月13日朝刊2面13版「貸金業規制：特例金利、２５％に引き下げを検討−−自民」
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…(省略)…
　自民党は週内にも規制強化案を取りまとめる方針だが、党内には「特例高金利を導入すれば、規制の抜け穴になる」との批判が根強く、調整はなお難航が予想される。
…(省略)…
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　無くすのではなく「２５％に引き下げ」なのね・・・
　「特例高金利を導入はなし」で頑張ってください。
　ところで、「特例高金利を導入する」と頑張っているのは誰？。

　毎日新聞2006年09月13日朝刊2面13版「国民金融公庫：連帯保証人不要の融資を拡大」

【2006/09/14記載】
　毎日新聞2006年09月14日朝刊1面13版「消費者金融：「借り手」の生命保険、半数以上が死因不明　０５年度、大手５社で２万件」
　「特例高金利の導入」ですが、この「消費者信用団体生命保険」とセットで考える必要があるのでは・・・
　前にも書きましたが、大手５社以外はどうなっているのでしょうか・・・

【2006/09/15記載】
　毎日新聞2006年09月14日夕刊1面3版「近事片々：金貸しの仕事で難しいのは…　（近事片々：貸したカネの回収）」
　毎日新聞2006年09月15日朝刊1面13版「余録：「こんな担保が私にどんな得になるというのか？…　（余録：ベニスの商人）」
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…(省略)…
▲「遺族に負担をかけぬための制度で、住宅ローンの際の生命保険と同じだ」と消費者金融側は説明する。だが十分な説明もなく借り手全員が生命保険に入らされている現状と、強引な取り立てが原因で債務者が自殺に走るケースもありうることなどを思えば、どうにも釈然としない
…(省略)…
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　まったくもって、その通り。
　こんなものを「ビジネスモデル」などと言っていたりすることもあったりする？・・・

　毎日新聞2006年09月15日朝刊9面13版「貸金業規制：官邸に多重債務問題対策本部を新設　規制強化、きょう決着図る」
　毎日新聞2006年09月15日朝刊9面13版「貸金業規制：関連４団体が反対の意見書」

【2006/09/16記載】
　毎日新聞2006年09月15日夕刊1面3版「貸金業規制：多重債務問題　官邸に対策本部新設　貸金規制強化 きょう決着図る」
　Ｗｅｂで上記記事を見つけることができませんでした。『毎日新聞2006年09月15日朝刊9面13版』とは、記者が違います。
　記者名でいえば、見出しは違いますが、下記の記事が相当します。
　毎日新聞2006年09月15日夕刊1面3版「貸金業規制：高金利、さらに１〜２年短縮も　自民、強化案取りまとめへ」
　ただし、紙面の内容とは、ちょっと（？）違います。

　毎日新聞2006年09月15日夕刊10面3版「消費者金融：借り手の生保加入、別紙で意思確認　「債権回収」批判受け−−生保協」
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…(省略)…
　問題となっている保険は、消費者金融会社と生命保険会社が結んでいる「消費者信用団体生命保険」。消費者金融は保険料を支払う代わりに、借り手が死亡した時には保険金を受け取る。だが、借り手に対して、貸し出しの際の契約書の一部に「保険加入に同意する」などと記載されたものが提示されるだけで、「同意確認が不十分だ」との批判を受けていた。
…(省略)…
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　他人の命を担保に金を貸し付けているということですね。
　※借りる立場は弱いから「別紙で意思確認」といわれても・・・
　で、『消費者金融会社と生命保険会社が結んでいる「消費者信用団体生命保険」』なので、生命保険会社には「なんという消費者金融会社と契約を結んでいるか」という資料があるということ。
　毎日新聞2006年09月14日朝刊1面13版「消費者金融：「借り手」の生命保険、半数以上が死因不明　０５年度、大手５社で２万件」
　という記事がありますが、これは「大手５社の消費者金融会社」のこと。
　「大手５社以外の消費者金融会社」の取立ては、もっと厳しいのかもしれないと思ってみたりもして・・・
　生命保険会社の数は多くないのですから、生命保険会社に資料を提出させれば、実態は明らかになってくるのではなかろうかと・・・
　そうすると、自殺した人の数も出てくるのではなかろうかと・・・
　毎日新聞2006年09月15日朝刊9面13版「貸金業規制：関連４団体が反対の意見書」
　に、どれだけの説得力があるのか・・・

　毎日新聞2006年09月16日朝刊1面13版「貸金業規制：特例金利、２５．５％　３年後から２年間−−自民合意」

　この「特例金利」の運用は、
　毎日新聞2006年09月09日朝刊9面13版「貸金業規制：参入条件の厳格化盛る　実効性発揮に時間必要」
　の
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…(省略)…
　◆導入が固まった消費者金融規制強化策◆
　＜業者の適正化＞
　・貸金業登録できる業者の純資産額の条件を「個人業者３００万円以上、法人５００万円以上」から、一律５０００万円以上に
　・「貸金業務取扱主任者」資格試験を導入。事務所ごとに配置を義務付け
　・貸金業協会を認可法人とし、業者に加入を事実上義務付け
　＜罰則の強化＞
　・行政処分に業務改善命令を追加
　・高金利、無登録営業（ヤミ金）の罰則を、現行の懲役５年以下、罰金１０００万円以下から、同１０年以下、３０００万円以下に引き上げ
　・ヤミ金の広告・勧誘の罰則に、懲役刑（２年以下）を導入
　・信用情報機関の役職員の情報不正利用に懲役刑（１〜２年）新設
　＜過剰貸し付け防止＞
　・貸し出しの際、信用情報機関で顧客の借入残高照会を義務付け
　・１社あたり５０万円超、複数社で１００万〜１５０万円超の貸し出しをする場合は、顧客の年収証明書取得を義務付け
　・年収の３分の１を超える貸し付けは原則禁止
…(省略)…
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　でいいのかな。
　問題は、「過剰貸し付け防止」をどのように担保するのか、ということでしょうか。
　で、このような条件を「どのようすれば、担保できる」のか、具体的に聞きたいものです。

　毎日新聞2006年09月16日朝刊2面13版「貸金業規制：強化策決着　「高金利」なお５年　多重債務解決へ課題残る」
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…(省略)…
　だが、実際にグレーゾーン金利が撤廃され、金利が２０％に引き下げられるのは３年後。その後、２年間続く特例高金利は多重債務者には適用されないが、日本弁護士連合会などは「借金苦で自殺者が相次ぐ状況なのに、３年も残るグレーゾーンで新たな多重債務者が生まれる」と批判する。

　契約書に「グレーゾーン金利部分は支払い義務なし」と明記することは盛り込んだが、借り手が合意のうえで高金利を支払ったと裁判で認定される可能性があり、払いすぎた利息の返還が難しくなることも考えられる。

　「法の抜け穴」批判が強かった少額・短期の特例高金利は、金融庁案より期間や金利を縮小したが、２年間認められた。特に問題なのが、総額５００万円まで許される事業者向け特例。個人向けの「３０万円まで」より条件が緩く、貸金業者が個人にダミー会社を設立させ融資する可能性もある。

　総額規制を行うためには、１人あたりの融資総額を一元管理する信用情報機関の整備が不可欠だが、準備期間の３年で可能かどうかも課題だ。
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　ということで、「過剰貸し付け防止を担保する」ための「１人あたりの融資総額を一元管理する信用情報機関の整備」については、見通しがないようです。
　しかも、「１人あたりの融資総額を一元管理する信用情報機関の整備」に関しては、管理される身としては、嬉しくない話ですね。

　毎日新聞2006年09月16日朝刊9面13版「貸金業規制：強化策決着　業界、あきらめ感　再編や銀行と提携拡大も」

　毎日新聞2006年09月16日朝刊9面13版「消費者金融：借り手の生保加入は任意に　生保協が申し入れへ」
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　消費者金融が債権回収のため借り手全員に生命保険をかけている問題で、生命保険協会の斎藤勝利会長（第一生命保険社長）は１５日の会見で、消費者金融業界に対し生命保険加入を貸し出し条件としないよう申し入れる方針を明らかにした。「命を担保にしている」との批判を受けたものだ。

　同協会はまた、保険加入の手続きを借入申込書と別紙で行い、加入の意思確認を徹底することを正式発表。（１）無人契約機でも同様の確認ができるようにする（２）保険金請求の際、遺族に内容を通知する−−などを消費者金融に求める指針をまとめた。
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　ただ、借り手側の責任もあることは確かなので・・・
　生活のレベルを下げるのは、難しいが、でも・・・
　複利の計算をする必要もあろうかと・・・
　簡単に借りれるのもなぁ・・・

　毎日新聞2006年09月16日朝刊9面13版「日銀：８役員が取引禁止商品　総裁「私募ファンドなし」−−資産初公開」

【2006/09/17記載】
　毎日新聞2006年09月17日朝刊5面11版「社説：貸金業規制決着　灰色金利は納得できない」
　与党案は決まったようですから、国会で、十分論議していただきましょう。
　野党のみなさん、頑張ってください。

　毎日新聞2006年09月17日朝刊1面13版「消費者金融：借り手の保険金、死亡診断書を義務づけ−−大手生保支払い時」
　毎日新聞2006年09月17日朝刊3面13版「貸金業規制：強化策決着　上限金利２０％に／２年間は特例も−−自民党案でどう変わる」

【2006/09/19記載】
　毎日新聞2006年09月19日朝刊5面13版「菅直人氏：「民主は上限金利を即座に引き下げる」」
　頑張ってくださいね、応援します！
　ところで、自民党案の「少額・短期の特例高金利」適用は「机上の空論」のようにも思えますが・・・

　毎日新聞2006年09月19日朝刊8面13版「貸金業規制：強化策決着　自民党案、業界が反対意見書」

【2006/09/20記載】
　毎日新聞2006年09月20日朝刊2面13版「貸金業規制強化：金利区分の扱い、公明党との調整残る」
　毎日新聞2006年09月20日朝刊31面13版「縦並び社会：広がる多重債務　返済決定で女性が過払い　「簡易の調停不当」」

【2006/09/21記載】
　毎日新聞2006年09月21日朝刊11面13版「消費者金融：「借り手に保険」プロミス打ち切り　大手の動向に影響」
　毎日新聞2006年09月21日朝刊11面13版「貸金業規制：特例高金利、民主認めぬ方針−−対案提出は今後検討」

【2006/09/22記載】
　毎日新聞2006年09月22日朝刊9面12版「貸金業規制：消費者金融、規制強化のはずが…上限金利、上昇−−自民党改正案」

　毎日新聞2006年09月22日朝刊11面11版「縦並び社会：広がる多重債務　読者からの反響　苦しみから救って」

【2006/09/23記載】
　毎日新聞2006年09月23日朝刊1面13版「消費者金融：客の所得・職業ねつ造　担当者が融資増狙い」
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…(省略)…
　金融庁の有識者懇談会での検討を経て、自民党が今月まとめた貸金業規制強化策では、年収の３分の１を超える融資は原則として禁止され、返済能力を超える貸し付けを行った業者への罰則が設けられる。だが、社員たちは「規制ができても過剰に貸し付ける方法はたくさんある」と話している。
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　詳しくは、紙面をお読みください。

　毎日新聞2006年09月23日朝刊1面13版「貸金業規制：強化実現へ、超党派で連携を−−後藤田・前政務官」
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　消費者金融の規制強化で関連法改正案の内容に抗議して内閣府政務官を辞任した後藤田正純衆院議員は２２日、東京都内の日本記者クラブで講演し「超党派の議員とともに国会で内容を正していきたい」と述べ、特例高金利や利息制限法の金利区分の変更などについて、野党議員とも連携しながら見直しを求めていく考えを示した。
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【2006/09/24記載】
　毎日新聞2006年09月24日朝刊8面13版「千波万波：外貨準備で貧者救済＝潮田道夫」
　ん、そうだ！『守旧派め。』
　米国債を米国に貯めておくだけでは・・・
　『ＩＭＦ版ヘッジファンドの創設！』もいいですし、ドル高のときに「＜少しでも＞売る」というオプションも・・・

【2006/09/25記載】
　毎日新聞2006年09月25日朝刊3面13版「アコム：ローンで高率の遅延金請求　消費者契約法に抵触も−−地銀と提携、年１７％超」

【2006/09/26記載】
　毎日新聞2006年09月25日夕刊1面3版「アコム：遅延利率引き下げ　消費者契約法上限、１４．６％以下に」

　毎日新聞2006年09月26日朝刊9面13版「遅延損害金：高利請求問題でアコム調査　金融庁長官が表明」
　毎日新聞2006年09月26日朝刊9面13版「借り手保険：プロミスが打ち切り決定　アコムも中止を検討」

【2006/09/27記載】
　毎日新聞2006年09月27日朝刊9面13版「貸金業規制：法改正後１年で灰色金利撤廃を　後藤田・前内閣府政務官に聞く」

　毎日新聞2006年09月27日朝刊9面13版「債務残高：国の借金、１人あたり６４８万円　国債残高は減少」

【2006/09/28記載】
　毎日新聞2006年09月28日朝刊11面13版「貸金業規制：自民案は力作−−山本有二・金融担当相に聞く」

【2006/09/29記載】
　毎日新聞2006年09月29日朝刊1面13版「保険金不払い：損保、新たに１０万件以上　きょう金融庁に報告−−２６社再調査」

【2006/09/30記載】
　毎日新聞2006年09月29日夕刊1面3版「保険金不払い：損保、新たに判明　東京海上で４万５０００件」
　毎日新聞2006年09月30日朝刊1面13版「保険金不払い：損保大手６社、総額１６２億円　累計２６万件に−−再調査結果」
　毎日新聞2006年09月30日朝刊2面13版「保険金不払い：大量不払い、業界甘え「請求待ち」　特約複雑化への対応怠る」
　毎日新聞2006年09月30日朝刊10面13版「保険金不払い：大量不払い、管理体制の不備露呈　６社トップ、相次ぎ謝罪」
　『◇自動車保険特約で多発』
　『◇問題一掃へ追加調査も　件数さらに増加か−−金融庁』
　『◆損保の保険金不払いの経緯◆』

　毎日新聞2006年09月29日夕刊1面3版「消費者金融：借り手に生命保険、武富士も中止へ」
　毎日新聞2006年09月30日朝刊31面13版「縦並び社会：広がる多重債務　消費者金融、借り手に生保　「死亡しても金回収」」
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…(省略)…
　この元社員は「いずれ返済できなくなる客と分かっていても、無理な貸し付けができたのは保険のおかげだった」。こうした顧客への対応は「先輩社員のやり方を見て、みんな自然と身につけている」とも話した。

　そのうえで、元社員は「業界は表向きは『顧客のために赤字を承知で保険料を払っている』というが、利益を上げるために必要な保険だった。生保業界にとっても、大量に契約が取れるシステムはうまみがあった。保険が廃止になれば、安易な貸し方を変えざるを得なくなる」と話している。
…(省略)…
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　毎日新聞2006年09月30日朝刊31面13版「消費者金融：借り手に生命保険、加入意思確認の徹底求める指針−−生保協」

　毎日新聞2006年09月30日朝刊10面13版「貸金業規制：「灰色金利」全面廃止へ　ニッシン 上場消費者金融で初」

　毎日新聞2006年09月30日朝刊2面13版「住宅ローン金利：変動型、６年ぶり引き上げ　固定型は下落傾向」

【2006/10/02記載】
　毎日新聞2006年10月02日朝刊5面13版「社説：保険金不払い　欠陥商品の認識すらなかった」
　ぉぃ、ぉい、おい・・・
　毎日新聞2006年10月02日朝刊5面13版「みんなの広場：皆さん、気をつけましょうね」

　毎日新聞2006年10月02日朝刊12面11版「ティーンズに開くＮｅｗｓの窓：／２１　増税、本当に必要？　借金に節約追い付かず」

【2006/10/05記載】
　毎日新聞2006年10月05日朝刊27面13版「縦並び社会：広がる多重債務　ノルマ達成へ、債権回収競争　破産隠し保険金請求」

【2006/10/06記載】
　毎日新聞2006年10月06日朝刊9面13版「消費者金融：借り手に生命保険、打ち切りをアコムが正式発表−−大手３社目」

【2006/10/07記載】
　毎日新聞2006年10月07日朝刊2面13版「発信箱：街の灯＝花谷寿人」

　毎日新聞2006年10月07日朝刊26面13版「消費者金融：借り手への保険、１７社が３００億円受け取り　自殺、件数の２割」

　毎日新聞2006年10月07日朝刊27面13版「縦並び社会：広がる多重債務　うつ８０歳に過剰ローン　クレジット３社、立て替え契約」

【2006/10/11記載】
　毎日新聞2006年10月11日朝刊10面12版「消費者金融：生命保険取り扱い、アイフルも打ち切り」

【2006/10/12記載】
　毎日新聞2006年10月12日朝刊3面13版「福井・日銀総裁：村上ファンド投資問題　払い戻しの１４００万円、慈善団体に寄付」

　毎日新聞2006年10月12日朝刊10面13版「消費者金融：消費者団体生保、三洋信販も解約」

【2006/10/15記載】
　毎日新聞2006年10月15日朝刊29面13版「縦並び社会：広がる多重債務　夫の障害年金、標的　大手信販、無断契約」

【2006/10/16記載】
　毎日新聞2006年10月16日朝刊3面13版「闘論：グレーゾーン金利撤廃　宇都宮健児氏／福井秀夫氏」

【2006/10/17記載】
　毎日新聞2006年10月17日朝刊2面13版「多重債務は防げるか：消費者金融の実態／１　最初は「財布代わり」」

　毎日新聞2006年10月17日朝刊3面13版「生活意識アンケート：「日銀信頼せず」急増　７．３ポイント増、１６．４％に」

【2006/10/18記載】
　毎日新聞2006年10月18日朝刊2面13版「多重債務は防げるか：消費者金融の実態／２　根拠の薄い高金利」
　毎日新聞2006年10月18日朝刊28面13版「貸金業規制：上限金利引き下げ！　２０００人が行進、マラソンも」

【2006/10/19記載】
　毎日新聞2006年10月19日朝刊2面13版「多重債務は防げるか：消費者金融の実態／３　借金漬け生むワナ」

【2006/10/20記載】
　毎日新聞2006年10月20日朝刊2面13版「発信箱：金貸しの原点＝中村秀明」

【2006/10/21記載】
　毎日新聞2006年10月21日朝刊1面13版「貸金業規制：金融庁に役員解任権　与党改正法案、来週中に最終決定」
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　◆貸金業規制法改正案の骨子◆
　　・法律名を貸金業規制法から貸金業法に変更
　　・行政処分に役員の解任命令と業務改善命令を新設
　　・公益に反する業務を兼業する業者の参入を排除
　　・多重債務の恐れのある顧客に相談機関紹介を義務付け
　　・全業者に事業報告書を義務付け
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　毎日新聞2006年10月21日朝刊2面13版「多重債務は防げるか：消費者金融の実態／４　無担保・無保証の限界」
　毎日新聞2006年10月21日朝刊2面13版「金融庁：勤務先に取り立て電話、「レイク」に業務停止命令」

　毎日新聞2006年10月21日朝刊28面13版「信販会社：クレジット契約、「命担保」９２万件　支払い１７５３件、２９億円」
　毎日新聞2006年10月21日朝刊10面13版「貸金業規制：信販・カードにも波及　０６年９月中間決算、ＵＦＪニコス赤字転落」
　毎日新聞2006年10月21日朝刊10面13版「変額年金：クーリングオフの対象に　生保協が指針導入へ」

【2006/10/22記載】
　毎日新聞2006年10月22日朝刊3面13版「あなたの暮らし：クローズアップ’０６　多重債務者　苦境２００万人」
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　◇全国の主な被害者団体連絡先
　　　▽北海道　札幌陽は昇る会（０１１・２３２・８６０５）
　　　▽東北　みやぎ青葉の会（０２２・７１１・６２２５）
　　　▽東京　太陽の会（０３・５２０７・５５２０）
　　　　　　、大地の会（０３・３２５１・７５５５）
　　　▽東海北陸　愛知かきつばたの会（０５２・９１６・９１３１）
　　　▽大阪　いちょうの会（０６・６３６１・０５４６）
　　　▽中国　広島つくしの会（０８２・２２１・６４３３）
　　　▽四国　高松あすなろの会（０８７・８３４・６６６１）
　　　▽九州　ひこばえの会（０９２・７６１・８４７５）
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　この情報を必要としている人に伝わればいいのですが・・・

　毎日新聞2006年10月22日朝刊3面13版「多重債務は防げるか：消費者金融の実態／５止　低利融資やカウンセリング」

　下記の「発言席」はいいですよ。
　毎日新聞2006年10月22日朝刊5面11版「発言席：円安が示す潜在的通過危機＝国際経済・通貨アナリスト・小口幸伸」

【2006/10/24記載】
　毎日新聞2006年10月24日朝刊1面13版「大臣規範改正：「私募ファンド」も自粛と資産公開の対象に」

　毎日新聞2006年10月24日朝刊11面13版「消費者金融：大手４社、上場後初の最終赤字の可能性も」
　毎日新聞2006年10月24日朝刊11面13版「ＯＭＣ：金利引き下げ　来春にもグレーゾーン撤廃」

【2006/10/25記載】
　毎日新聞2006年10月25日朝刊1面13版「貸金規制強化：改正案から特例高金利条項を削除方針　与党」
　毎日新聞2006年10月25日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：特例高金利・与党が撤回　批判丸のみ決着」

　毎日新聞2006年10月25日朝刊9面13版「貸金業規制：特例高金利撤回　消費者金融各社、銀行との提携強化へ　業界内再編も」
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◇貸金業規制強化　関連法改正案要旨
　貸金業規制を強化する関連法改正案の要旨は次の通り。
　【法律名変更】貸金業規制法を貸金業法に
　【上限金利を超える貸付の禁止】貸金業者は利息制限法の上限を超える金利で貸し付けてはならない
　【貸し過ぎの禁止】年収の３分の１を超える貸付を原則禁止
　【返済能力の調査義務】国指定の信用情報機関に照会した上で貸付。一定額以上の融資は、源泉徴収票の提出を義務付け
　【公正証書】グレーゾーン金利の貸出には、裁判なしで強制執行できる「公正証書」の作成を認めない
　【罰則強化】無登録営業の罰則を「５年以下の懲役または１０００万円以下の罰金」から、「１０年以下の懲役または３０００万円以下の罰金」に引き上げ
　【業務改善命令の新設】借り手保護に必要な場合、金融庁が貸金業者に業務改善を命じることができる
　【行政処分の強化】金融庁が違法行為をした業者の登録取り消し、業務停止、関与した取締役などの解任を命ずることができる
　【最低資産額の引き上げ】貸金業を行うのに必要な最低純資産額を現行の３００万〜５００万円から、最終的に５０００万円以上に引き上げ
　【業界団体】貸金業協会を新たに設立。会員の違法行為には、過怠金などの処分をする
　【貸金業務取扱主任者の資格試験制度】貸金業の資格試験を新設し、営業所や事務所に合格者の配置を義務付け
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　毎日新聞2006年10月25日朝刊9面13版「経団連：「政治献金再開を」　全銀協に要請」

　毎日新聞2006年10月25日朝刊31面13版「縦並び社会：広がる多重債務　消費者金融が指定、不動産業者と結託　債務者宅、半値で」

【2006/10/26記載】
　毎日新聞2006年10月26日朝刊3面13版「貸金業規制：特例高金利撤回　与党が法案了承」
　毎日新聞2006年10月26日朝刊5面13版「社説：貸金業規制　特例金利は将来も許すな」

【2006/10/27記載】
　毎日新聞2006年10月27日朝刊8面13版「第３分野：「損保基準」不払い招く　３１日に金融庁へ報告」

【2006/10/28記載】
　毎日新聞2006年10月28日朝刊11面13版「貸金業規制：上限金利、もう上げぬ　自民・金融調査会長、金子一義氏に聞く」
　毎日新聞2006年10月28日朝刊11面13版「貸金業規制：関連法案、罰則を大幅強化−−自民が了承」

【2006/10/29記載】
　毎日新聞2006年10月29日朝刊2面13版「時代の風：灰色金利とグラミン銀行＝浜矩子・同志社大教授」
　『今様「ヴェニスの商人」』

【2006/10/31記載】
　毎日新聞2006年10月31日朝刊11面13版「貸金業規制：法改正でこう変わる　金利引き下げ」

　毎日新聞2006年10月31日朝刊1面13版「消費者金融中間決算：大手３社、大幅赤字に…上場以来初」
　毎日新聞2006年10月31日朝刊11面13版「消費者金融：大手３社大幅赤字　経営見直し必至　灰色金利の恩恵消え」

　毎日新聞2006年10月31日朝刊2面13版「損保第３分野：不払い、大手５社で４０００件超の見通し」

【2006/11/01記載】
　毎日新聞2006年10月31日夕刊1面3版「貸金業規制：灰色金利廃止、改正法案を閣議決定」
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　◆閣議決定された貸金業規制関連法改正案の骨子◆
　◇出資法の上限金利を２９・２％から２０％に引き下げ
　◇貸金業規制法を改正し、グレーゾーン金利を廃止
　◇超高金利（年１０９・５％超）や無登録営業の罰則を大幅引き上げ
　◇年収の３分の１を超える融資は原則禁止
　◇契約前に、元本と金利の負担総額を書類で説明するよう義務付け
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　毎日新聞2006年11月01日朝刊1面13版「損保不払い：大手６社、第３分野で４３６５件」

【2006/11/02記載】
　毎日新聞2006年11月01日朝刊8面13版「保険金不払い：「第３分野」でも発覚　ずさん体質また露呈　トップ進退に発展も」
　毎日新聞2006年11月01日朝刊9面13版「貸金業規制：多重債務整理、条件の緩和を検討　対策本部で安全網整備へ」
　毎日新聞2006年11月01日朝刊9面13版「貸金業規制：法改正でこう変わる　融資額の上限」

　毎日新聞2006年11月02日朝刊10面13版「火災共済：掛け金取り過ぎ３万件　損保業界に波及も−−全共連発表」

　毎日新聞2006年11月02日朝刊11面13版「消費者金融：「灰色金利」７割超　金融庁、融資件数と残高初公表」
　毎日新聞2006年11月02日朝刊11面13版「貸金業規制：法改正でこう変わる　融資と取り立ての手法」

【2006/11/03記載】
　毎日新聞2006年11月03日朝刊2面13版「発信箱：聞こえはいいけど　中村秀明」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　借り手重視の内容に落ち着いた消費者金融の規制強化案にも、聞こえはいいけど、大問題になりそうな部分がある。
　「返済できないリスクが高すぎて、定められた金利では貸せない」と締め出された人を救済する「セーフティーネット（安全網）融資」である。返済能力の低い人に公的資金を貸し、ヤミ金に走ったりしないようにする仕組みらしい。
　必要な額は５兆円とも８兆円とも。融資や回収の窓口として自治体を想定しているようだが、ただでさえデタラメの多い自治体が、まともに機能させられるだろうか。
　一部の借り手に食い物にされ、ヤミ金に悪用され、あっという間に兆単位の税金が泡と消える。統計上の多重債務者は減っても、国民全体で新たな問題を抱え込む。そんな状況が今から目に見える。
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　には、気づかなかった。
　「自己破産」という方法ではないのだ・・・
　「返済できないリスクが高すぎて、定められた金利では貸せない」人に、税金で融資する？
　ところで、「公的資金」などという「まやかしとしか思えない言葉」を使うのは、やめてほしいなぁ・・・

　毎日新聞2006年11月03日朝刊9面13版「貸金業規制：法改正でこう変わる　登録時のハードル」

【2006/11/04記載】
　毎日新聞2006年11月04日朝刊10面13版「貸金業規制：法改正でこう変わる　業界の自主規制」

【2006/11/05記載】
　毎日新聞2006年11月05日朝刊1面13版「貸金業規制：滝井元最高裁判事「自殺者続出おかしい、時代にらみ法生かせ」」
　毎日新聞2006年11月05日朝刊7面13版「貸金業規制：多重債務防止の切り札、融資情報共有に課題−−関連法改正案で」

【2006/11/08記載】
　毎日新聞2006年11月08日東京朝刊「貸金業規制：法改正案が審議入り−−衆院」

【2006/11/10(金)記載】
　毎日新聞2006年11月10日朝刊2面13版「貸金業規制：上限金利の下げ、民主は「施行時」　規制法で修正案」
　毎日新聞2006年11月10日朝刊9面13版「貸金業規制：海外の多重債務者問題」

【2006/11/12(日)記載】
　毎日新聞2006年11月12日朝刊1面13版「貸金業界団体：金融庁元室長の著書、大量購入　ヤミ金対策の活動費から２０００万円」

　毎日新聞2006年11月12日朝刊30面13版「縦並び社会：広がる多重債務　著書大量購入「金の出所、知らず」−−元金融庁室長」

【2006/11/14(火)記載】
　毎日新聞2006年11月14日朝刊10面13版「消費者金融：借り手に生命保険、全社中止　レイクも発表−−批判受けて」

　毎日新聞2006年11月14日朝刊11面13版「金融政策：政府ＶＳ日銀、利上げ巡り駆け引き　景気認識にズレ」

【2006/11/16(木)記載】
　毎日新聞2006年11月16日朝刊6面11版「記者の目：審議中の貸金業関連法改正案＝坂井隆之（経済部）」
　ほとんど賛成ですが、
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…(省略)…
　一方で、失業などに伴う一時的な収入減や、事業者の短期的なつなぎ資金など、切迫した資金ニーズも確かに存在する。彼らが融資を受けられずに破たんしたり、生活保護世帯になった場合の社会的なコストは大きい。政府・与党は、「本当に困っている人が借りられる、健全なニーズに応えるための激変緩和措置」として特例高金利導入を主張してきた以上、法案審議と並行しながらでも、この問題についての新たな措置を検討すべきだ。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　の
　『彼らが融資を受けられずに破たんしたり、生活保護世帯になった場合の社会的なコストは大きい。』
　という箇所がわからない。
　「自己破産」とか「生活保護」というのは、最初から制度設計に組み込まれているのでは・・・
　それを「社会的なコストは大きい」から、と負担しないという理由にはならないのでは・・・

【2006/11/18(土)記載】
　毎日新聞2006年11月17日夕刊15面3版「ＮＰＯバンク：存続の危機　貸金業法改正案の余波、条件満たせず」

　毎日新聞2006年11月18日朝刊9面13版「貸金業規制：業界トップら否定的見解　衆院財務金融委で」
　毎日新聞2006年11月18日朝刊9面13版「保険金不払い：損保２６社、調査やり直し　把握漏れ多数判明−−金融庁命令」

　毎日新聞2006年11月18日朝刊26面13版「全金連・消費者金融：元金融庁幹部本、発行の半分購入」

【2006/11/19(日)記載】
　毎日新聞2006年11月19日朝刊30面13版「ＮＰＯバンク：貸金業規制法改正で緊急集会」

【2006/11/21(火)記載】
　毎日新聞2006年11月21日朝刊2面13版「東京海上日動火災：保険料、払い戻し漏れ５万件　旧日動で３億７６００万円」

　毎日新聞2006年11月21日朝刊5面13版「社説：国債減額目標　「２０兆円枠」の設定を急げ」

【2006/11/22(水)記載】
　毎日新聞2006年11月22日朝刊31面13版「リボ払い：買い物５０万円、返済総額１２５万円超に」

　毎日新聞2006年11月22日朝刊10面13版「トレンド：ＮＰＯバンク、衆院委で「救済を」」

【2006/11/23(木)記載】
　毎日新聞2006年11月23日朝刊3面13版「貸金業規制：民主などが修正案提出」
　毎日新聞2006年11月23日朝刊3面13版「貸金業規制：在日米国商工会議所は提言まとめる」

【2006/11/25(土)記載】
　毎日新聞2006年11月24日東京夕刊「プロミス：死因不明を「病死」、金融庁に虚偽報告−−消費者信用団体保険の調査で」
　毎日新聞2006年11月25日朝刊1面13版「プロミス　信用団体生保　死因不明を「病死」　金融庁に虚偽報告」
　毎日新聞2006年11月25日朝刊31面13版「プロミス：生保受け取り虚偽報告　ゼロ報告、うのみに　金融庁「正しいと信じた」」

【2006/11/26(日)記載】
　ここは、ちょっと違うような気もするのだが、今までの流れで・・・
　毎日新聞2006年11月26日朝刊3面13版「あなたの暮らし：クローズアップ’０６　保険金不払い、防ぐには…」

【2006/11/28(火)記載】
　毎日新聞2006年11月28日朝刊27面13版「プロミス：死因不明すべて「病死」に　保険金請求」

　今までの流れで、まぁ、ここにも入れます・・・
　毎日新聞2006年11月28日朝刊2面13版「大手生保上半期決算：合計で保険料等収入は２年ぶり減収」
　毎日新聞2006年11月28日朝刊10面13版「大手生保上半期決算：減収の要因は「第３分野」の鈍化」
　毎日新聞2006年11月28日朝刊11面13版「福井・日銀総裁：利上げ、慎重に見極め」

【2006/11/29(水)記載】
　毎日新聞2006年11月28日夕刊9面3版「信組情報サービス：ブラックリスト誤登録　データ誤り２９００人」

　毎日新聞2006年11月29日朝刊31面13版「消費者金融：自殺４人に１人…大手５社の借り手の死因」
　毎日新聞2006年11月29日朝刊31面13版「元金融庁幹部著作：業界側の購入、初版の８割に」

【2006/11/30(木)記載】
　毎日新聞2006年11月30日朝刊3面13版「貸金業規制：改正法、今国会で成立へ」
　毎日新聞2006年11月30日朝刊11面13版「福井・日銀総裁：追加利上げ、「経済指標で判断」　無理せず時期探る−−連続講演」

【2006/12/01(金)記載】
　毎日新聞2006年11月30日夕刊1面3版「貸金業規制：改正案、午後に衆院通過」
　毎日新聞2006年12月01日朝刊9面13版「貸金業規制：改正案衆院通過　多重債務者救済に課題　低利融資や相談機関整備」
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　◆貸金業規制法などの改正案の柱◆
　　・出資法の上限金利を２９・２％から２０％に引き下げ、グレーゾーン金利を廃止（改正後３年めど）
　　・年収の３分の１を超える融資は原則禁止（同）
　　・１社で５０万円超または総額１００万円超になる融資を制限（同）
　　・貸金業者に必要な純資産額を５０００万円以上に引き上げ（同）
　　・多重債務問題の解決に向け、政府に努力義務
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【2006/12/03(日)記載】
　毎日新聞2006年12月02日夕刊9面3版「縦並び社会：広がる多重債務　リストラ生活苦…貸します詐欺　４０代派遣社員自殺」

【2006/12/05(火)記載】
　毎日新聞2006年12月04日夕刊2面3版「最近の為替動向を解く　円安傾向で投資人気高まるが…」
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…(省略)…
　そして、個人が行うキャリートレードと言ってもいいのが外為証拠金取引である。これは証拠金を預けておけば、その何倍もの為替取引ができる、一種の信用取引。普通は証拠金の数倍から数十倍、ケースによっては１００倍の取引も可能だ。そもそもは為替の売買差益を狙うものだが、同時に金利の差額を受け取ることができるために、貯蓄感覚で参加する個人投資家も少なくないという。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　ちゃんと、「信用取引」の危険性も理解して、投資（？）しているのだといいのですが・・・
　ぁ、私は、「信用取引」というのは、「投資」ではなくて「投機」だと思っていますので・・・　"？" です。

【2006/12/06(水)記載】
　毎日新聞2006年12月06日朝刊9面13版「安倍首相：「金融政策で経済支えて」　追加利上げで日銀総裁をけん制？」
　毎日新聞2006年12月06日朝刊9面13版「講演：水野・日銀審議委員、年内利上げに含み」
　毎日新聞2006年12月06日朝刊9面13版「個人向け国債：１０年満期の利率０．８４％に−−０７年１月発行分」

【2006/12/07(木)記載】
　毎日新聞2006年12月06日夕刊6面3版「武富士：過剰融資、調査へ−−金融庁」

　毎日新聞2006年12月07日朝刊10面13版「保険金不払い：損保各社、３度目の社内調査　「他社またぎ」波及、件数増加の見込み」

　毎日新聞2006年12月07日朝刊11面13版「西村・日銀審議委員：追加利上げ前向き姿勢　「市場と一致せずとも」」

【2006/12/08(金)記載】
　毎日新聞2006年12月08日朝刊29面13版「損保調査会社：病歴、無断で入手　病院名のない承諾書悪用」
　毎日新聞2006年12月08日朝刊3面13版「日銀：役職員５人、消費者金融に天下り」

【2006/12/09(土)記載】
　毎日新聞2006年12月08日夕刊14面3版「信託法改正：参院で可決、成立　８４年ぶり全面見直し、自己信託可能に」
　毎日新聞2006年12月09日朝刊9面13版「改正信託法：企業歓迎「事業再編に幅」　不正チェックも厳しく」

　毎日新聞2006年12月09日朝刊8面13版「保険金不払い：損保大手の３度目社内調査、期限は来年２〜４月　「他社またぎ」焦点」

【2006/12/10(日)記載】
　毎日新聞2006年12月09日夕刊9面3版「縦並び社会：広がる多重債務　「生活再生事業」各地で　生協、支援に本腰」

【2006/12/12(火)記載】
　毎日新聞2006年12月11日夕刊8面3版「損保火災保険料：ツーバイフォー（２×４）住宅で取り過ぎ」

　毎日新聞2006年12月12日朝刊5面13版「政策：追加利上げをけん制−−中川・自民政調会長」

　毎日新聞2006年12月12日朝刊10面13版「ツーバイフォー住宅：５損保・保険料取り過ぎ　加入は容易、払いは厳格」

【2006/12/13(水)記載】
　毎日新聞2006年12月13日朝刊9面13版「おまとめローン：過払い確認を要請−−金融庁」

【2006/12/14(木)記載】
　毎日新聞2006年12月13日夕刊6面3版「貸金業規制：灰色金利３年で廃止　改正法が成立」

　毎日新聞2006年12月14日朝刊27面13版「ヤミ金融：被害者団体などが一斉告発　各地警察本部に」

　毎日新聞2006年12月14日朝刊27面13版「国民生活金融公庫：教育ローン利用者に誤情報登録」

　毎日新聞2006年12月14日朝刊11面13版「貸金業規制：改正法成立　多重債務解消、課題抱え始動　金利と総額で規制強化」

【2006/12/15(金)記載】
　毎日新聞2006年12月15日朝刊30面13版「多重債務者支援：東京都が融資制度創設へ」
　う〜ん、どうかなぁ・・・

【2006/12/17(日)記載】
　毎日新聞2006年12月16日東京朝刊「業務改善命令：顧客勧誘で苦情多発、先物取引３社に」
　で、「顧客勧誘で苦情多発」ということで、業務改善命令が発せられた先物取引３社とは
　　　▽オムニコ（東京都中央区）
　　　▽コムテックス（大阪市）
　　　▽日本交易（東京都新宿区）
　とのこと。

　毎日新聞2006年12月17日朝刊5面11版「社説：貸金業法成立　実効ある多重債務対策を」

【2006/12/20(水)記載】
　毎日新聞2006年12月20日朝刊9面13版「日銀：年内利上げ見送り　福井総裁「丹念な点検が適当」　消費の弱さ言及」

【2006/12/21(木)記載】
　毎日新聞2006年12月20日夕刊2面3版「全損保に金融庁　実態点検指示へ　火災保険料取り過ぎ」

　毎日新聞2006年12月21日朝刊2面13版「三洋信販：業務停止１２日間、金融庁が命令　「全店」で過去最長」
　毎日新聞2006年12月21日朝刊10面13版「三洋信販：全店１２日間の業務停止　借り手ないがしろ」

　毎日新聞2006年12月21日朝刊2面13版「多重債務：政府、あす対策本部」

【2006/12/22(金)記載】
　ちょっと、私には難しいが、お勉強っと・・・
　毎日新聞2006年12月22日朝刊10面13版「経済観測：タイ通貨逆危機？＝耳順」

　入れる場所が違うかもしれないが、今までの流れで・・・
　毎日新聞2006年12月21日東京朝刊「多重債務：政府、あす対策本部」
　毎日新聞2006年12月22日朝刊31面13版「ヤミ金事件：梶山受刑者への賠償命令を増額　高松高裁」

　毎日新聞2006年12月22日朝刊11面13版「ＡＴＭ手数料無料化：「顧客へ還元」広がる　もうけ過ぎ批判も意識」
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　◇「１回１０５円は悪い収入だ」−−バッジ東京スター銀行頭取
　東京スター銀行のタッド・バッジ頭取は、国内すべてのＡＴＭ手数料を無料化するよう呼びかけている。無料化の狙いやＡＴＭ運営のあり方について話を聞いた。
　−−無料化を主張しているのはなぜですか。
　◆銀行には良い収入と、悪い収入がある。この低金利時代に、自分のお金を引き出すのに１回１０５円もかかるのは、お客様を怒らせる悪い収入だ。もっと付加価値の高いサービスを提供して、手数料をもらうべきだ。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　うなずけるなぁ、今の金利で「月に１０５円の利息を得るには、元本は？」・・・

【2006/12/23(土)記載】
　で、「オッ」という記事をば・・・
　毎日新聞2006年12月22日東京朝刊「大垣共立銀：時間外手数料半額のＡＴＭ導入」

　毎日新聞2006年12月22日東京朝刊「三井住友海上：保険料取り過ぎ５２００件超、６億円」
　毎日新聞2006年12月22日東京朝刊「２×４住宅保険料問題：損保協、加盟社に自主調査を要請」

　毎日新聞2006年12月23日朝刊1面13版「労災補償共済：遺族に４０００万円渡らず　自社運転資金に」
　毎日新聞2006年12月23日朝刊31面13版「労災補償共済：「会社の丸もうけ」夫亡くした妻憤る」

　毎日新聞2006年12月23日朝刊2面13版「振り込み厳格化：現金１０万円超で本人確認　１月４日から」
　「マネーロンダリング（資金洗浄）防止」のためとはいえ、不便なことだ。

　毎日新聞2006年12月23日朝刊10面13版「ジブラルタ生命：死亡保険特約で９８６１万円の不払い」

【2006/12/27(水)記載】
　毎日新聞2006年12月26日夕刊8面3版「労災補償共済金流用：建設業福祉共済団に改善指導」
　念のために、元記事は以下のもの・・・
　毎日新聞2006年12月23日朝刊1面13版「労災補償共済：遺族に４０００万円渡らず　自社運転資金に」
　毎日新聞2006年12月23日朝刊31面13版「労災補償共済：「会社の丸もうけ」夫亡くした妻憤る」

【2006/12/28(木)記載】
　毎日新聞2006年12月27日東京朝刊「多重債務：改善プログラム策定へ」

　毎日新聞2006年12月27日東京朝刊「金融庁：検査マニュアル全面改定　顧客保護充実が柱」

【2007/01/09(火)記載】
　毎日新聞2007年01月09日朝刊11面13版「トレンド：利上げのペース「維持を」」
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　国際決済銀行（ＢＩＳ）総裁会議に参加した国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事は７日、日銀の動向について「金融政策を維持すると信じている」と述べ、ゆっくりしたペースで利上げを進める現在の政策を続けるよう求めた。ゼロ金利解除から半年が経過し、日銀内には１月にも追加利上げを模索する動きがあるとされる。発言は日本の金融引き締めに対し国際的に逆風があることを示した。
…(省略)…
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【2007/01/10(水)記載】
　毎日新聞2007年01月09日夕刊9面3版「消費者金融「ディック」：店舗８割閉鎖へ　貸金業法改正で収益悪化」

【2007/01/12(金)記載】
　毎日新聞2007年01月11日夕刊8面3版「山本金融担当相：証券市場再編で当局の連携強化−−米ＳＥＣ委員長と会談」

【2007/01/13(土)記載】
　毎日新聞2007年01月13日朝刊1面13版「日銀：０．２５％利上げへ　景気拡大継続と判断−−年０．５％に」
　毎日新聞2007年01月13日朝刊1面13版「中川・自民政調会長：追加利上げ、けん制」

　毎日新聞2007年01月13日朝刊11面13版「日銀：追加利上げへ　地域経済「底堅い」　「景気に異変なし」確認−−支店長会議」

【2007/01/15(月)記載】
　毎日新聞2007年01月15日朝刊2面13版「中川・自民幹事長：追加利上げ、「政府は延期請求を」　日銀をけん制」
　毎日新聞2007年01月15日朝刊2面13版「大田経財担当相：追加利上げ、けん制」

【2007/01/16(火)記載】
　まぁ、過去の一連の流れで、ここに入れました。
　毎日新聞2007年01月16日朝刊25面13版「生命保険：クレジット契約時に同意確認、業者に義務付け」

　毎日新聞2007年01月16日朝刊11面13版「日銀：追加利上げへ　政府・与党反発相次ぎ、対決色強め−−あすから決定会合」

【2007/01/17(水)記載】
　やはり、こういう行為は厳重に取り締まり、割に合わないことを知らしめねば・・・
　毎日新聞2007年01月16日東京夕刊「インサイダー取引：容疑でセイクレスト社員逮捕へ−−大阪府警」
　毎日新聞2007年01月16日北海道朝刊「国債売買詐欺：亀田農協の５７歳課長を逮捕、１億円盗難で追及へ　事件後、不審な行動」
　毎日新聞2007年01月16日北海道朝刊「詐欺：容疑で会計士逮捕　被害２億円か」
　「振り込め詐欺」も「経済犯」に含めるのはどうかという気がするのですが、「楽して儲ける経済犯」の多いこと・・・
　「貯蓄より投資(投機？)」もいいのですが、この風潮はなんとかなりませんかねぇ・・・
　「額に汗して・・・」という言葉が、空虚というのか、何か「バカにされた気分」になってしまって・・・

　毎日新聞2007年01月16日夕刊1面3版「尾身財務相：追加利上げ議決「延期は求めず」」
　毎日新聞2007年01月17日朝刊1面13版「日銀：追加利上げへ　安倍首相「日銀が適切に判断」」
　毎日新聞2007年01月17日朝刊5面13版「日銀：追加利上げへ　政府と与党に温度差　中川幹事長、選挙控え依然難色」
　毎日新聞2007年01月17日朝刊9面13版「日銀：追加利上げへ　きょうから決定会合　「先手打つ」「霧晴れぬ」、最後は総裁次第」

【2007/01/18(木)記載】
　毎日新聞2007年01月18日東京朝刊「日銀：利上げ見送りへ　決定会合で慎重論が急拡大」
　毎日新聞2007年01月18日東京朝刊「日銀：追加利上げ見送りへ　金融市場は混乱、指標に依然弱さ」
　毎日新聞2007年01月18日朝刊9面13版「消費動向調査：「ほぼ横ばい」に下方修正　消費者態度指数、前月比低下−−昨年１２月」

【2007/01/19(金)記載】
　紙面とは、ちょっと表現が違います。
　毎日新聞2007年01月18日夕刊1面3版「日銀：６対３、利上げ見送り　消費・物価指標弱く−−決定会合」
　記事内容から、下記のWeb掲載記事が、「18日夕刊1面」のものと思われます。
　毎日新聞2007年01月18日夕刊1面3版「日銀：利上げ見送りへ　決定会合で慎重論が急拡大」
　毎日新聞2007年01月19日朝刊5面13版「中川・自民幹事長：利上げ見送り「ホッとした」−−フォーラムで」

　紙面とは、ちょっと表現が違います。
　毎日新聞2007年01月19日朝刊1面13版「日銀：追加利上げ見送り　福井総裁「物価見極める」」
　毎日新聞2007年01月19日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：日銀・追加利上げ見送り　総裁、突然の反転」
　毎日新聞2007年01月19日朝刊2面13版「日銀：追加利上げ見送り　「憶測」招く判断＝経済部長・原敏郎」

　毎日新聞2007年01月19日朝刊9面13版「日銀：追加利上げ見送り　景気拡大判断は維持　来月以降に含み」
　毎日新聞2007年01月19日朝刊9面13版「日銀：追加利上げ見送り　財務相「圧力一切かけず」」
　毎日新聞2007年01月19日朝刊9面13版「日銀：追加利上げ見送り　経済担当相、政府との認識一体性を強調」
　毎日新聞2007年01月19日朝刊9面13版「日銀：追加利上げ見送り　個人消費の懸念、日商会頭が表明」

【2007/01/20(土)記載】
　毎日新聞2007年01月20日朝刊5面13版「社説：利上げ見送り　政治は日銀と成熟した関係を」

　毎日新聞2007年01月20日朝刊9面13版「日銀：追加利上げ見送り　「日銀は優秀だが内気」　英紙、対話の未熟さ指摘」

【2007/01/21(日)記載】
　貸金業規制法改正の一連の流れで、ここに入れました。
　毎日新聞2007年01月21日朝刊1面13版「アイフル：店舗半減へ　規制強化で経営悪化、２０００人削減も」

【2007/01/22(月)記載】
　毎日新聞2007年01月22日朝刊3面13版「中川・自民幹事長：政府と日銀の政策協定提唱」
　ふ〜ん、「手足をしばろう」と・・・

　毎日新聞2007年01月22日朝刊3面13版「大田経財相が利上げけん制」

【2007/01/23(火)記載】
　毎日新聞2007年01月23日朝刊10面13版「経済観測：円安はおかしいぞ＝三連星」

　毎日新聞2007年01月23日朝刊11面13版「中川・自民幹事長：「指標認識、共有を」　利上げけん制−−政府・日銀に」

【2007/01/26(金)記載】
　毎日新聞2007年01月26日朝刊2面13版「発信箱：どっちもどっち＝中村秀明」

　毎日新聞2007年01月25日夕刊8面3版「政府：追加利上げで、日銀をけん制−−０７年度経済運営方針」

　毎日新聞2007年01月26日朝刊9面13版「日銀：須田委員「変更検討を」　追加利上げに前向き」

【2007/01/27(土)記載】
　毎日新聞2007年01月27日朝刊4面11版「土曜解説：「円」の独歩安＝経済部・平地修」

【2007/01/28(日)記載】
　毎日新聞2007年01月28日朝刊7面13版「ＦＲＢ：米政策金利、「据え置き」が大勢　３０、３１日にＦＯＭＣ」

【2007/01/29(月)記載】
　毎日新聞2007年01月29日朝刊2面13版「日銀：イスラム金融委加盟へ　邦銀の参入バックアップ」

【2007/01/30(火)記載】
　毎日新聞2007年01月30日朝刊10面13版「経済観測：上がったもの・下がったもの＝三連星」

　毎日新聞2007年01月30日朝刊11面13版「多重債務：相談窓口拡充など議論　支援策の検討開始−−有識者会議」

【2007/02/01(木)記載】
　毎日新聞2007年02月01日朝刊2面13版「住宅ローン金利：大手行が引き上げ」

【2007/02/02(金)記載】
　毎日新聞2007年02月01日夕刊8面3版「ＦＲＢ：米金利、据え置き　現行５．２５％、５回連続で」
　毎日新聞2007年02月01日夕刊8面3版「ポールソン米財務長官：円安の現行水準容認し「見守る」」
　「見守る」もなにも、「市場に介入するな」ということを主張していませんでした？

　毎日新聞2007年02月02日朝刊10面13版「経済観測：ダボス会議と円安問題＝耳順」

【2007/02/03(土)記載】
　毎日新聞2007年02月03日朝刊9面13版「福井・日銀総裁：追加利上げ、中小企業動向など踏まえて判断」
　毎日新聞2007年02月03日朝刊9面13版「実質実効為替レート：プラザ合意以来の円安」
　毎日新聞2007年02月03日朝刊9面13版「ポールソン米財務長官：最近の円安傾向、日本の現状反映」
　毎日新聞2007年02月03日朝刊9面13版「Ｇ７：超低金利と円安、説明する場に−−平野英治・元日銀理事に聞く」

【2007/02/04(日)記載】
　毎日新聞2007年02月04日朝刊3面13版「あなたの暮らし：クローズアップ’０７　低金利時代のホープ「投資信託」」
　これねぇ、どうしようかと迷ったのですよ。
　でも、せっかくの「クローズアップ」なので、リンクしました。

【2007/02/06(火)記載】
　毎日新聞2007年02月06日朝刊8面13版「経済観測：投信はこれでよいのか＝三連星」
　毎日新聞2007年02月06日朝刊8面13版「金融広告：改善に本腰　商品のリスクや比較対象明記」

【2007/02/07(水)記載】
　毎日新聞2007年02月07日朝刊31面13版「貸金業：全政連解散へ　政治家に働きかけるテーマなし」

【2007/02/08(木)記載】
　毎日新聞2007年02月07日夕刊2面3版「ポールソン米財務長官：円安容認を示唆」

　毎日新聞2007年02月07日夕刊11面3版「竹中工務店：６１億円追徴　持ち株会に「みなし配当」−−大阪国税局指摘」
　で、一般の株主は・・・

　毎日新聞2007年02月08日朝刊8面13版「灰色金利廃止に備え　消費者金融　大リストラ」
　毎日新聞2007年02月08日朝刊8面13版「多重債務者：岩手県の支援事例ヒアリング　政府対策本部」
　毎日新聞2007年02月08日朝刊8面13版「債権買取会社：リーマンとＧＭＯが４月に共同設立」

　毎日新聞2007年02月08日朝刊9面13版「Ｇ７：欧州、円安を懸念　エネルギーも議題に−−あす、ドイツで開幕」
　毎日新聞2007年02月08日朝刊9面13版「円安：円買い介入必要　英紙が社説掲載」

　毎日新聞2007年02月08日朝刊9面13版「政府系金融機関：政策公庫別会社化、国際金融で認めず　法案概要に盛る」

【2007/02/09(金)記載】
　毎日新聞2007年02月09日朝刊9面13版「春日銀委員：「緩和的な環境維持」早急な利上げに慎重姿勢」

　毎日新聞2007年02月09日朝刊1面13版「多重債務者：過払い金を国保料に　滞納・無保険を救済−−厚労省」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　同省によると、国保の加入世帯数は０５年度で２４９０万世帯。うち滞納は４７０万世帯で１８・９％、滞納額は３６２５億円に達している。診療をあきらめ、病状が悪化したり死亡するケースも相次ぎ、島根県では２年前、高血圧の男性（６７）が、くも膜下出血で亡くなった。この男性は約１５００万円が過払いになっていたことが分かった。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

【2007/02/10(土)記載】
　毎日新聞2007年02月10日朝刊5面13版「社説：Ｇ７　リスク感覚が鈍っていないか」

　毎日新聞2007年02月09日夕刊1面3版「長期金利：利上げ観測後退、国債利回り下落」
　毎日新聞2007年02月09日夕刊8面3版「機械受注：設備投資先行指標、３カ月ぶりに減少−−１２月」
　毎日新聞2007年02月10日朝刊13面13版「日銀：追加利上げ再議論へ　消費・物価、経済指標まちまち　委員の見解に差」
　毎日新聞2007年02月10日朝刊13面13版「自民金融小委が利上げをけん制」

　毎日新聞2007年02月10日朝刊6面12版「土曜解説：存在感増す「イスラム金融」＝経済部・後藤逸郎」

【2007/02/11(日)記載】
　毎日新聞2007年02月10日夕刊6面3版「日銀：追加利上げ、今月に意欲−−福井総裁」

　毎日新聞2007年02月10日夕刊1面3版「Ｇ７：開幕、円安論議」
　毎日新聞2007年02月11日朝刊1面13版「Ｇ７：共同声明、円安懸念盛らず　人民元切り上げ迫る−−閉幕」
　毎日新聞2007年02月11日朝刊7面13版「Ｇ７：閉幕　円安、くすぶる火種　米国内でも反発−−声明「過小評価」の認識」
　毎日新聞2007年02月11日朝刊7面13版「Ｇ７：閉幕　ヘッジファンド「要警戒」　具体的規制は盛らず−−共同声明」
　毎日新聞2007年02月11日朝刊7面13版「Ｇ７：ドイツ、「経済サミット」地ならし」
　毎日新聞2007年02月11日朝刊7面13版「Ｇ７：米民主党議員ら「日本に圧力を」　財務長官に書簡」【ワシントン時事】


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　「地域ニュース」 の ＜2007/02/04(日)〜2007/02/10(土)＞ より
　毎日新聞2007年02月09日岩手「出資法違反：高利貸金業に罰金５０万円　簡裁が略式命令　／岩手」


【2007/02/12(月)記載】
　毎日新聞2007年02月12日朝刊3面13版「Ｇ７：閉幕　日欧、苦肉の妥協策　焦点の円安、切り込まず」
　毎日新聞2007年02月12日朝刊3面13版「日銀総裁：今月の追加利上げ、明言せず　Ｇ７の記者会見で」

　毎日新聞2007年02月12日朝刊3面13版「闘論：法人税率の引き下げ　井堀利宏氏／高木剛氏」

【2007/02/14(水)記載】
　毎日新聞2007年02月13日夕刊8面3版「政府系金融機関：政投銀と商工中金民営化の２法案を閣議決定」

【2007/02/15(木)記載】
　毎日新聞2007年02月14日東京朝刊「損賠訴訟：郵政公社「１０億円賠償を」　株下落でライブドア提訴」
　ん？・・・

　毎日新聞2007年02月15日朝刊8面13版「経済観測：円安の背景＝猷」

　毎日新聞2007年02月15日朝刊9面13版「損保：幕引けぬ不祥事　調べるたび増える泥沼、全容解明は来年に」

　毎日新聞2007年02月15日朝刊9面13版「福井・日銀総裁：リスク要因消失「楽観はしない」」

　毎日新聞2007年02月15日朝刊9面13版「津島・自民税調会長：法人税下げ「掲げず正解」　自民税調を自賛」

【2007/02/16(金)記載】
　毎日新聞2007年02月16日朝刊5面13版「社説：５％成長　金利と円相場是正の時だ」

　毎日新聞2007年02月15日夕刊2面3版「ＦＲＢ：金利は当面「据え置く」　米ＦＲＢ議長」　（米国の金利）
　毎日新聞2007年02月15日夕刊2面3版「ＦＲＢ：議長が円安水準容認」

　毎日新聞2007年02月15日東京夕刊「塩崎官房長官：ＧＤＰ高成長受け、利上げをけん制」
　ん、記事の内容だと「利上げをけん制」とも思えないが・・・

　毎日新聞2007年02月16日朝刊3面13版「振り込め詐欺：被害金返還法案、自民チーム了承」

　毎日新聞2007年02月16日朝刊9面13版「ＧＤＰ：１０〜１２月期、年４．８％成長　「月内利上げ、五分五分」」

【2007/02/17(土)記載】
　毎日新聞2007年02月17日朝刊5面13版「社説：三菱ＵＦＪ銀行　抜本的な意識改革が必要だ」

【2007/02/19(月)記載】
　毎日新聞2007年02月19日朝刊6面12版「The Interview：モハメッド・ファデル・サマライさん」

【2007/02/20(火)記載】
　毎日新聞2007年02月20日朝刊5面13版「北側・公明幹事長：日銀の追加利上げ判断「慎重に」」

　毎日新聞2007年02月20日朝刊11面13版「政府系金融機関：「官から民」課題多く　２法案週内国会へ」

【2007/02/21(水)記載】
　毎日新聞2007年02月21日朝刊3面13版「日銀：追加利上げ、可能性探る　政府内に容認論も−−決定会合」

　毎日新聞2007年02月21日朝刊11面13版「日銀：追加利上げ…政治のけん制、影潜め　市場は様子見−−決定会合」
　毎日新聞2007年02月21日朝刊11面13版「北城・経済同友会代表幹事：「利上げしても影響は出ない」」
　毎日新聞2007年02月21日朝刊11面13版「「責任もって」「混乱起きる」　政府与党から発言」

【2007/02/22(木)記載】
　毎日新聞2007年02月22日朝刊5面13版「社説：日銀追加利上げ　正常化に向けた歩みは続く」

　毎日新聞2007年02月21日夕刊1面3版「日銀：７カ月ぶり、追加利上げへ　総裁提案、年０．５％に−−決定会合」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊1面13版「日銀：追加利上げを決定　「好循環続く」大勢、岩田副総裁は反対−−決定会合」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊1面13版「日銀：追加利上げ決定　大手行、普通預金金利を引き上げ」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：日銀・追加利上げ　執行部割れても決断」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊2面13版「日銀：追加利上げ決定　暮らし恩恵は限定的　住宅ローンは負担増」

　毎日新聞2007年02月22日朝刊9面13版「日銀の選択：追加利上げ／上　リスク負った総裁」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊8面13版「日銀：追加利上げ決定　市場は冷静な反応、円安基調変わらず」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊8面13版「日銀：追加利上げ決定　財界首脳「政府と連携を」」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊9面13版「日銀：追加利上げ決定　内閣府が反対意見公表−−決定会合での発言」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊9面13版「日銀：追加利上げ決定　米、景気影響を注視　円安の歯止めに期待感も」

【2007/02/23(金)記載】
　毎日新聞2007年02月23日朝刊9面13版「日銀の選択：追加利上げ／中　消えた「地ならし」」

【2007/02/24(土)記載】
　毎日新聞2007年02月24日朝刊1面13版「保険金不払い：大手損保、業務停止へ　金融庁、第３分野で東京海上など数社に」

　毎日新聞2007年02月22日朝刊9面13版「日銀の選択：追加利上げ／上　リスク負った総裁」
　毎日新聞2007年02月23日朝刊9面13版「日銀の選択：追加利上げ／中　消えた「地ならし」」
　毎日新聞2007年02月24日朝刊9面13版「日銀の選択：追加利上げ／下　行き過ぎた円安にリスク」

　毎日新聞2007年02月24日東京朝刊「割引ポイント：課題もたまった　経産省が研究会創設、有効活用法検討へ」
　これねぇ、「第２の通貨」というのか・・・
　どこが保証しているのか・・・

【2007/02/27(火)記載】
　毎日新聞2007年02月27日朝刊8面13版「経済観測：金利はこれでよいのか＝三連星」

【2007/02/28(水)記載】
　毎日新聞2007年02月28日朝刊9面13版「政府系金融機関改革：政策公庫法案を政府が閣議決定」

【2007/03/02(金)記載】
　毎日新聞2007年03月02日朝刊2面13版「発信箱：銀行の「誘い水」＝中村秀明」

　毎日新聞2007年03月02日朝刊8面13版「経済観測：誤った金利引き上げ＝耳順」

【2007/03/03(土)記載】
　毎日新聞2007年03月03日朝刊1面13版「福井・日銀総裁：「金利は焦らず、遅過ぎず、徐々に調整」−−毎日新聞と単独会見」
　毎日新聞2007年03月03日朝刊11面13版「福井・日銀総裁：単独会見（その１）　低い金利、当面維持」
　毎日新聞2007年03月03日朝刊10面13版「福井・日銀総裁：単独会見（その２止）　情報発信、大きな課題」

　まえからの〔サラ金〕関係の経過ということで、ここにも・・・
　毎日新聞2007年03月03日朝刊28面13版「多重債務：自殺防止・遺族支援の全国ネット作りめざし、きょう神戸でシンポ」


【2007/03/04(日)記載】
　これも、まえからの〔サラ金〕関係の経過で、ここに・・・
　毎日新聞2007年03月04日朝刊7面13版「武富士：有人店舗２割閉鎖　人員整理は行わず」

【2007/03/08(水)記載】
　毎日新聞2007年03月08日朝刊2面13版「日銀：審議委員に２氏起用へ」

【2007/03/10(土)記載】
　毎日新聞2007年03月09日朝刊11面13版「政府系金融機関改革：トップ人選、難航必至　官僚を排除しても、民間も人材が不足」

　毎日新聞2007年03月09日朝刊23面12版「論点：問われる日銀の独自性」

【2007/03/14(水)記載】
　毎日新聞2007年03月14日朝刊11面13版「公認会計士法：改正案閣議決定　処分強化、なれ合い断つ　故意性なくても対象」

　毎日新聞2007年03月13日夕刊8面3版「保険金不払い：週内に行政処分、一部業務停止も−−金融庁」
　毎日新聞2007年03月14日朝刊10面13版「保険金不払い：生保、報告期限まで１カ月　特約見落とし、深刻」

　毎日新聞2007年03月14日朝刊10面13版「不動産投信：ずさん評価、資産運用会社を一部業務停止に−−金融庁」

【2007/03/15(木)記載】
　毎日新聞2007年03月15日朝刊1面13版「保険金不払い：損保１０社を行政処分　東京海上含む６社、一部業務停止に」

【2007/03/17(土)記載】
　毎日新聞2007年03月17日朝刊9面13版「山口組五菱会ヤミ金融事件：「クレディ・スイス」に法令順守の徹底要請−−金融庁」
　「クレディ・スイス」ねぇ・・・

【2007/03/18(日)記載】
　毎日新聞2007年03月18日朝刊7面13版「中国人民銀：７カ月ぶり利上げ　１年物０．２７％　株価への影響注目」
　毎日新聞2007年03月18日朝刊7面13版「ＦＲＢ：米金利、据え置きの公算大　景気認識焦点−−２０日からＦＯＭＣ」

【2007/03/20(火)記載】
　毎日新聞2007年03月20日朝刊11面13版「福井・日銀総裁：任期残り１年　金利正常化を模索　利上げ「あと２回」大勢」

　毎日新聞2007年03月20日朝刊3面13版「みずほ銀：ＡＴＭで無担保ローン　来年開始」

【2007/03/21(水)記載】
　毎日新聞2007年03月21日朝刊3面13版「保険金不払い：三井住友海上、５４億円　最終調査結果を公表」

　毎日新聞2007年03月21日朝刊11面13版「福井・日銀総裁：世界同時株安「自律調整の範囲内」　悲観論に否定的」

　毎日新聞2007年03月21日朝刊11面13版「長期金利：東京市場で低下、１．５６％　昨年３月の水準に」
　予想は違ったのですが、まぁ、どちらかといえば、うれしい違いと・・・
　最悪の場合には「ハイパーインフレ」などもあるのかなぁ・・・などと思っていましたので・・・

【2007/03/22(木)記載】
　毎日新聞2007年03月22日朝刊1面13版「ネットバンク：不正引き出し１９９件、被害額は３億円」

　毎日新聞2007年03月22日朝刊15面11版「消費者金融「当番司法書士ホットライン」：相談の９割がグレーゾーン金利」

【2007/03/23(金)記載】
　毎日新聞2007年03月22日夕刊2面3版「ＦＲＢ：米金利据え置き　６回連続、将来の利下げ視野」

【2007/03/25(日)記載】
　↓ お勧めします！
　毎日新聞2007年03月25日朝刊5面11版「発言席：地方の空にもハゲタカが＝事業再生実務家協会常務理事・越純一郎」

【2007/03/27(火)記載】
　毎日新聞2007年03月27日朝刊11面13版「多重債務：負担なすり合い　金融庁「自治体の仕事」、総務省「まず国が予算」」

【2007/03/28(水)記載】
　毎日新聞2007年03月28日朝刊10面13版「経済観測：地価の上昇をめぐって＝童」
　毎日新聞2007年03月28日朝刊11面13版「公示地価：福井日銀総裁、上昇で行き過ぎを警戒」

　毎日新聞2007年03月28日朝刊11面13版「保険金不払い：全容解明、まだまだ先　損保業界、調査に消極的」

　毎日新聞2007年03月28日朝刊11面13版「財務省：国債、１０月から民間窓口で販売」

【2007/03/29(木)記載】
　毎日新聞2007年03月29日朝刊11面13版「日銀・株式取得機構：株放出、来年度から本格化　含み益３兆円近く」

　毎日新聞2007年03月29日東京朝刊「新生銀：公取委が排除命令　高金利のみチラシ記載」

【2007/03/30(金)記載】
　毎日新聞2007年03月29日夕刊11面3版「バーナンキＦＲＢ議長：米経済の先行き、不確実性増した」

　毎日新聞2007年03月30日朝刊9面13版「為替介入：財務省、外国市場に介入せず３年　金利差、米経済堅調背景に」

【2007/03/31(土)記載】
　毎日新聞2007年03月31日朝刊11面13版「損保大手：火災保険料、６社合計で取り過ぎ５５億円」
　『◇全共連も新たに１６億９０００万円発覚』
　『◇自動車不払いは計２３１億円』
　え〜っと、なんと申しましょうか・・・

　毎日新聞2007年03月31日朝刊11面13版「金融改革プログラム：金融相「目標はおおむね達成」−−終了」

【2007/04/03(火)記載】
　毎日新聞2007年04月03日朝刊1面13版「住宅金融支援機構：借入２０年以下なら金利低いローン導入」

　毎日新聞2007年04月03日朝刊5面13版「消費税：引き上げ「国民は理解を」−−片山・自民参院幹事長」

　毎日新聞2007年04月03日朝刊9面13版「日銀短観：景況感悪化、強弱の動き交錯　先行き「米国次第」強く」

　毎日新聞2007年04月03日朝刊8面13版「新車販売台数：２９年ぶり低水準に　４年連続の減少−−０６年度」

【2007/04/04(水)記載】
　毎日新聞2007年04月03日夕刊2面2版「特集ワイド：「土地デフレ脱却」と聞くが　バブル再来あるの？」

　毎日新聞2007年04月03日夕刊9面3版「破たん：投資ファンド、出資１４億円が２３００万円に−−福岡」
　それで・・・
　それが、どうした・・・
　儲けようとして、失敗したというだけでは・・・
　これが「投資」なのでは・・・

【2007/04/05(木)記載】
　毎日新聞2007年04月04日東京朝刊「多重債務：山本金融担当相、対策で総務相と会談へ」
　それは地方だって困るだろうなぁ・・・
　住民に税金の使い道を説明しなければならないし・・・

　毎日新聞2007年04月04日東京朝刊「金融庁：保険会社支払い余力基準、厳格化の方針」

　毎日新聞2007年04月05日朝刊3面13版「三和ファイナンス：全店舗の業務停止命令　返済強要で」

【2007/04/06(金)記載】
　毎日新聞2007年04月05日夕刊8面3版「日銀：審議委員に亀崎氏と中村氏」

　毎日新聞2007年04月06日朝刊11面13版「多重債務：相談窓口の財政負担争い　○金融庁・総務省●　約５００カ所設置方針」

【2007/04/07(土)記載】
　毎日新聞2007年04月07日朝刊9面13版「多重債務：３８６市町村に相談窓口　有識者会議が提言」
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◇有識者会議報告書の骨子
・消費者相談員のいる３８６市町村に多重債務者向け相談窓口設置を要請する
・３年後には全市町村で相談者を放置しない態勢作りを目指す
・都道府県に対策本部設置を要請する
・無担保・低利融資と生活相談を組み合わせた「日本版グラミン銀行」を展開する
・高校家庭科の学習指導要領に多重債務問題を盛り込むことを検討する
・警察によるヤミ金業者の摘発強化。金融庁の検査、監督、行政処分も徹底する
---------------------------------------------------------------------

【2007/04/08(日)記載】
　毎日新聞2007年04月08日朝刊1面13版「金融庁：プロ投資家向け、新市場構想　証券大手と協議、０８年設立目指す」

　毎日新聞2007年04月08日朝刊3面13版「保険金不払い：生保３８社、１３日に報告期限　請求待ち特約、不払いが集中」

【2007/04/10(火)記載】
　毎日新聞2007年04月09日夕刊2面13版「三菱東京ＵＦＪ銀：きょうから順次、新規融資を停止」

　毎日新聞2007年04月10日東京朝刊「福井・日銀総裁：村上ファンド投資問題　３月末で解約手続き完了」

　毎日新聞2007年04月10日朝刊9面13版「日銀：金利据え置きへ　米経済の行方注視−−決定会合」

【2007/04/11(水)記載】
　毎日新聞2007年04月10日東京夕刊「日銀：全員一致で「現状維持」−−決定会合」

　毎日新聞2007年04月11日朝刊2面13版「外為・株式：ロンドン市場　対ユーロで円最安値、一時１６０円１０銭」

　毎日新聞2007年04月11日朝刊11面13版「ＡＤＢ総会：主題は「環境」−−総裁が見通し」

　毎日新聞2007年04月11日朝刊11面13版「福井・日銀総裁：「物価基調、次第にしっかり」　米経済には警戒感」
　毎日新聞2007年04月11日朝刊11面13版「日銀：金融政策は現状維持　決定会合で全員一致」

　毎日新聞2007年04月11日朝刊27面13版「三井住友銀：１４００社計１５億円余、金利を取りすぎ」

【2007/04/12(木)記載】
　毎日新聞2007年04月11日夕刊1面3版「外為・株式：東京外為　対ユーロ最安値、初の１６０円台」

　毎日新聞2007年04月11日夕刊6面3版「貸出金残高：昨年度平均、１０年ぶり前年度上回る−−日銀速報」

　毎日新聞2007年04月12日朝刊11面13版「日銀：政策支持する姿勢−−新審議委員会見」

【2007/04/14(土)記載】
　毎日新聞2007年04月14日朝刊1面13版「保険金不払い：生保３７社、不払い２５万件２９０億円報告−−０１〜０５年度」
　毎日新聞2007年04月14日朝刊3面13版「保険金不払い：発覚２年　生保、経営の無策露呈　業績優先、対応後手に」
　毎日新聞2007年04月14日朝刊11面13版「保険金不払い：生保不払い２９０億円（その１）　契約者の視点欠く」
　毎日新聞2007年04月14日朝刊10面13版「保険金不払い：生保不払い２９０億円（その２止）　経営責任は口濁す」
　毎日新聞2007年04月14日朝刊10面13版「保険金不払い：損保１０社が改善計画　トップ進退、対照的」

　毎日新聞2007年04月14日朝刊11面13版「金融商品取引法：金融庁、政省令案を公表　リスク記載義務付け」

　毎日新聞2007年04月14日朝刊24面13版「旧長銀粉飾決算：虚偽記載認めず、株主敗訴　大阪地裁請求棄却」

【2007/04/15(日)記載】
　毎日新聞2007年04月15日朝刊5面11版「社説：生保不払い　契約者をばかにしている」
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…(省略)…
　不払いの可能性のある契約のすべてについて報告するよう今年２月に金融庁が命令を出したが、請求がなければ支払わないのを当然としてきたビジネスの手法が問われるとは思っていなかったのだろう。大慌てで調査したものの、未確認の契約が多く残ったままだ。
　保険は万が一の備えだ。しかし、予定利率が低く不利になる商品に切り替えさせるなど、生保各社の営業は、収益重視の姿勢が目立つ。人々の不安に便乗して過剰な保障を勧めるケースも多い。契約の件数と額を競い、その一方で、契約者には十分な説明を怠ったうえ、請求がなければ知らん顔というのは通らない。
…(省略)…
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【2007/04/16(月)記載】
　毎日新聞2007年04月16日朝刊3面13版「ＩＭＦ：財務相、円安是正論をけん制　収支不均衡を議論−−ＩＭＦＣ」

　毎日新聞2007年04月16日朝刊5面11版「社説：多重債務者対策　自治体は本気で取り組め」

【2007/04/17(火)記載】
　毎日新聞2007年04月17日朝刊1面13版「保釈保証金：「立て替えは貸金業」　金融庁が業者に登録指導」
　毎日新聞2007年04月17日朝刊30面13版「解説：保釈保証金立て替え　法曹界舞台に論議を」

　毎日新聞2007年04月17日朝刊10面13版「経済観測：手を汚さないでは＝三連星」
　それはそう。
　で、「巨額の損失を出す可能性がある銀行に預けるのか」という選択になやむ？

【2007/04/18(水)記載】
　毎日新聞2007年04月17日夕刊1面3版「車両保険訴訟：車盗難、損保にも立証責任　「不払い」差し戻し−−最高裁が初判断」
　よく最高裁まで頑張った！
　なかなか、こうはできないので、「自分が正しい」と思っていても、途中で「泣き寝入り」ということが多いのでは・・・と
　毎日新聞2007年04月17日夕刊8面3版「解説：車両盗難判決　バランスを重視」

　毎日新聞2007年04月18日朝刊11面13版「経済財政諮問会議：銀行・証券の一体運営提言　省庁の調整、難航か」

　毎日新聞2007年04月18日朝刊11面13版「福井・日銀総裁：元国会議員の日銀総裁就任の是非、「政府から中立が条件」」
　もう、「竹中平蔵・前参議院議員」の出番はない・・・と

【2007/04/19(木)記載】
　毎日新聞2007年04月18日夕刊6面3版「富国生命：二重契約奨励　０３年に５９４３件、公表せず」
　毎日新聞2007年04月19日朝刊11面13版「富国生命：二重契約奨励問題　顧客軽視の体質あらわに」

　毎日新聞2007年04月19日朝刊11面13版「国債：財務省が海外売り込みに躍起　中東でも初の説明会」

【2007/04/20(金)記載】
　毎日新聞2007年04月20日朝刊1面13版「保険金不払い：生保３８社、３５９億円に−−金融庁」
　毎日新聞2007年04月20日朝刊11面13版「保険金不払い：生保不払い３５９億円　解釈の違い、根深く　業界と金融庁、せめぎ合い」

【2007/04/21(土)記載】
　毎日新聞2007年04月20日夕刊10面3版「多重債務：整理助言の窓口設置を要請−−政府プログラム」

　毎日新聞2007年04月21日朝刊3面13版「生保不払い：請求催促や事実確認必要な契約、約１９２万件」
　毎日新聞2007年04月21日朝刊3面13版「生保不払い：協会への苦情、最大で通常の４倍に」
　毎日新聞2007年04月21日朝刊10面13版「生保不払い：生保協会長「公表基準統一難しかった」と釈明」
　毎日新聞2007年04月21日朝刊10面13版「生保協会：次期協会長に、日本生命保険の岡本国衛社長」

【2007/04/22(日)記載】
　毎日新聞2007年04月22日朝刊3面13版「日銀：展望リポート　消費者物価、徐々に上昇幅拡大」

【2007/04/23(月)記載】
　毎日新聞2007年04月23日朝刊3面14B版「大手生保：個人契約、増配へ　株・債券の運用環境改善」

【2007/04/25(水)記載】
　毎日新聞2007年04月24日夕刊1面3版「定期預金：時効消滅せず　自動更新特約付き、１０年以上放置でも−−最高裁初判断」

【2007/04/26(木)記載】
　毎日新聞2007年04月26日朝刊2面13版「消費者金融：大手４社、赤字総額１兆円超え　プロミスが業績修正」

【2007/04/27(金)記載】
　毎日新聞2007年04月27日朝刊7面13版「アコム：最終赤字増え４３７９億円」

【2007/04/28(土)記載】
　毎日新聞2007年04月28日朝刊1面13版「保険金不払い：損保大手６社、不払い２９４億円　昨年発表の１．８倍に」
　毎日新聞2007年04月28日朝刊11面13版「保険金不払い：大手生保４社平均の不払い発生率０．２６％　自民部会で提示」

　毎日新聞2007年04月28日朝刊11面13版「展望リポート：物価は上昇幅拡大　利上げ姿勢を堅持」

【2007/04/29(日)記載】
　毎日新聞2007年04月29日朝刊5面13版「社説：日銀展望リポート　金利機能の正常化は必要だ」

　毎日新聞2007年04月28日夕刊11面3版「グレーゾーン金利：利息、架空請求と認定−−札幌高裁、初の判断」

　毎日新聞2007年04月29日朝刊6面13版「損保：資格更新制など、代理店改革　保険金不払い防止、信用回復へ」