IRIYE Teruyuki Notes

〔末尾〕　　← ここをクリック

【2005/11/03記載】
　毎日新聞2005年11月03日朝刊11面13版「金融資産：貯蓄なし世帯は２３．８％　過去最高」
　「金融資産の平均保有額は６３万円増の１０８５万円」なのです。
　で、「貯蓄を持たない世帯は前年比０．９ポイント増の２３．８％と、１９５３年の調査開始以来、最高になった。」ということは、格差が広がっている、ということにもなるでしょう。

【2005/11/05記載】
　毎日新聞2005年11月05日朝刊2面13版「生活保護費：住宅扶助の一般財源化を提案　地方側は拒絶」
　毎日新聞2005年11月05日朝刊2面13版「生活保護費：厚労省案実施なら事務返上を　指定都市市長会」

【2005/11/09記載】
　毎日新聞2005年11月09日夕刊「近事片々：新「今昔物語」異聞」

【2005/11/10記載】
　毎日新聞2005年11月10日朝刊6面11版「記者の目：南アジアに集中する大災害＝西尾英之（イスラマバード支局）」
　貧しいがゆえに被害が大きくなり、貧しいがゆえに被害から立ち直れない。
　貧しいと、「もう一度チャレンジする」ということが出来ないのです。
　毎日新聞2005年11月10日朝刊8面13版「パキスタン地震：公平に届かぬ救援物資／街で凍える人に手渡す－－現状報告会」
　　　公平に届かぬ救援物資：本社写真部・佐藤賢二郎記者
　　　街で凍える人に手渡す：ＪＶＣ事務局長・清水俊弘氏

【2005/11/13記載】
　「理屈と膏薬はどこにでもつく」ということで・・・
　毎日新聞2005年11月13日朝刊3面13版「国家公務員：統一人事評価システムの試行着手へ　政府」
　ぇっ、どんな「理屈か」ですか・・・　m((((((((（＿＿）m

【2005/11/15記載】
　毎日新聞2005年11月15日朝刊3面13版「生活保護：０４年度１００万世帯に迫る　厚労省公表」

【2005/11/17記載】
　毎日新聞2005年11月17日朝刊3面13版「生活保護データ：月次報告停止自治体が増える」

【2005/11/23記載】
　毎日新聞2005年11月23日朝刊5面13版「三位一体改革：厚労省と自治体、生活保護費削減で対立　国・地方の役割論議、不在」

【2005/11/24記載】
　毎日新聞2005年11月24日朝刊2面13版「発信箱：安定という虚像＝小松浩」

【2005/12/03記載】
　毎日新聞2005年12月03日朝刊1面13版「余録：日本ほど、子供が親切に取り扱われ…」
　毎日新聞2005年12月03日朝刊5面13版「社説：相次ぐ幼児殺人　社会もどこかが病んでいる」

【2005/12/22記載】
　毎日新聞2005年12月22日朝刊3面13版「若年者就労対策：実践型人材養成システムの創設盛る」
　毎日新聞2005年12月22日朝刊3面13版「労働時間規制：年収が一定水準以上なら時間外手当なし」

【2005/12/28記載】
　毎日新聞2005年12月28日朝刊3面13版「非正社員を雇用の傾向　有効求人数厚生省分析」
　毎日新聞2005年12月28日東京朝刊「男女雇用機会均等法：「間接差別」禁止盛る　採用条件に全国転勤、男性並み高い身長も」
　毎日新聞2005年12月28日朝刊7面13版「記者の目：「出し抜き」「独り勝ち」の０５年＝赤池幹（「教育と新聞」推進本部）」
　「「教育と新聞」推進本部」というと、「ふれあいプラザ＞NIE」あたりからリンクをたどればいいのかな？

【2005/12/30記載】
　毎日新聞2005年12月30日朝刊1面13版「縦並び社会・格差の現場から：ヒルズ族になれなかった男」
　この「縦並び社会」は、新シリースです。

　この「縦並び社会」の「◇識者こう見る」もいいです。
　・「負け組」大問題に：「機会不平等」を書いたフリージャーナリストの斎藤貴男さん
　・機会の平等が大事：「不平等社会日本」の著者で東大総合文化研究科助教授、佐藤俊樹さんの話
　・甘んじる姿勢疑問：精神科医で帝塚山学院大教授の香山リカさん
　・格差なさすぎ：規制改革・民間開放推進会議専門委員で阪大大学院法学研究科教授（労働法）の小嶌典明さん

　で、私の偏見を交えて記載すると、小嶌典明教授のような考え方の人でないと、規制改革・民間開放推進会議の委員にはなれないと思っています。
　※「会議情報」　　規制改革・民間開放推進会議「会議について」
　行政の意図する意見に賛成の人で委員を構成するのは当たり前のように思えますが、反対意見の人を委員に入れないと、「耐震データ偽造事件」が発生するような制度設計になってしまいがちだと思っています。

　会社の組合についても同様だと思っています。御用組合だと、多様な意見は出にくいのではないでしょうか。で、結果として、不祥事が発生するリスクが高まる、という構図のようにも思えます。
　ところで、上記の記事には、分かりやすい表が掲載されていますので、紹介します。
　まず、「各国の貧困率」です。
　次に、「世帯所得の推移」

世帯所得の推移

　そして最後に、「貯蓄残高ゼロ世帯推移」

貯蓄残高ゼロ世帯推移

　です。
　「世帯所得の推移」ですからね。「個人所得の推移」ではないですよ。
　これでも「格差なさすぎ」ということですので、もっと厳しい時代を向かえることになりそうです。
　で、「世帯所得が３００万円以下（未満？）」は、どのような世帯なのでしょうか。
　若い世帯が多いとすれば、「どのようにして子どもを産み育てる」というビジョンがもてるのか、不思議ではあります。いくら児童手当を増やしてもらっても・・・

【2005/12/31記載】
　毎日新聞2005年12月31日朝刊1面13版「縦並び社会・格差の現場から：派遣労働の闇」

【2006/01/01記載】
　毎日新聞2006年01月01日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の現場から：眠りながら走れ」
　毎日新聞2006年01月01日朝刊30面13版「トラック：厚労省立ち入り運送会社、７割で労基法など違反」

【2006/01/03記載】
　毎日新聞2006年01月03日朝刊1面13版「縦並び社会・格差の現場から：年金移民」

【2006/01/04記載】
　毎日新聞2006年01月04日朝刊1面13版「無保険者：全国３０万世帯以上　国保料滞納で保険証使えず」
　毎日新聞2006年01月04日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の現場から：患者になれない」

【2006/01/05記載】
　毎日新聞2006年01月05日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の現場から：時給は２８８円」
　毎日新聞2006年01月05日朝刊5面13版「社説：「格差拡大」社会を憂う　セーフティーネット拡充を」
-------------------------------------------------------------------
…（省略）…
　「下流」であっても努力や能力次第で所得が上がっていく社会にするためには「機会の平等」が必要だ。失敗しても再チャレンジが可能な社会にすべきである。親の収入などによって子供の人生にあらかじめ格差がつくのは望ましい姿ではない。　経済のグローバル化の下で、格差社会が世界で加速しており、今後さらに所得の二極化が拡大する可能性が強まっている。　格差が拡大する社会にとって重要になるのはセーフティーネット（社会的安全網）だ。パートから正社員への道が開けないなどの理由で低所得になっている人、さらに職業人生の途中で病気や障害によって所得が大きく減る人たちのためには社会保障をはじめセーフティーネットが必要だ。格差社会では、社会の安定を損なわないためのセーフティーネットをどう構築していくかが課題になる。
-------------------------------------------------------------------
　本文中には「厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査（０４年）」によると、非正規社員の３７％が月収１０万円未満、１０万～２０万円未満が４１％だが、正社員は８割が２０万円以上だ。」もあります。

【2006/01/06記載】
　毎日新聞2006年01月06日朝刊1面13版「所得格差：「今後、拡大する」７１％　本社世論調査」
　毎日新聞2006年01月06日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の現場から：株に乗り遅れるな」

　下記「毎日新聞世論調査」の「◇調査の方法」は、
-------------------------------------------------------------------
　１２月１０、１１の２日間、コンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＳ（ランダム・デジット・サンプリング）法で全国の有権者１５００人を目標に電話で調査し、１５６３人から回答を得た。
-------------------------------------------------------------------
　というものです。
　毎日新聞2006年01月06日朝刊2面13版「毎日新聞世論調査：次期首相に求める政策、「財政再建」最多の３１％」
　毎日新聞2006年01月06日朝刊12面13版「毎日新聞世論調査：格差社会　拡大予感、強まる不安　学生８６％が予測」
　毎日新聞2006年01月06日朝刊12面13版「世論調査特集：リ－ダー像　龍馬型待望論トップ」

　是非、お読みください。
　毎日新聞2006年01月06日朝刊7面1版「記者の目：少年少女の夢の扉を閉ざすな＝秋山信一（岐阜支局）」

【2006/01/07記載】
　毎日新聞2006年01月07日朝刊1面13版「生活保護者：路上生活者、山谷地区の簡易宿泊所へ－－都と２３区、冷淡ルールを文書化」
　毎日新聞2006年01月07日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の現場から：棄民の街」
　多くの人にとって「上記の記事」は「他人事」なのかも知れません。
　しかし、よほどの富裕層でなければ、このような格差が「いつ自分の身に降りかかってくるか」わからないと思います。
　阪神淡路大震災もそうですし、大型台風等による災害、また、このたびの耐震偽造の問題等々、「いつ自分の身に降りかかってくるか」わからないでしょう。
　何千万円のマンションを借金してでも購入できる人は、いわゆる「勝ち組み」の範疇と思いますが、政府の対策がなければ、忽ち生活が成り立たない状況に追いやられる可能性が高いのではないでしょうか。
　今の日本では、一度、困難な状況に落ち込んだら、そこから抜け出すのは容易なことではないと思っています。全てが「グローバルスタンダード」で「自己責任」の世の中ですから。

　毎日新聞2006年01月07日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の現場から：中間集計から」

【2006/01/08記載】
　毎日新聞2006年01月08日朝刊1面13版「公営住宅：精神障害者と知的障害者、単身入居可能に」

【2006/01/10記載】
　毎日新聞2006年01月10日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の現場から：限界集落」

【2006/01/11記載】
　毎日新聞2006年01月11日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の現場から：学生を出荷せよ」
　本音がストレートにでていますねぇ。是非、お読みください。

【2006/01/12記載】
　毎日新聞2006年01月12日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の現場から：やり直すために」
　少子化が言われていますが、「ＵＦＪ総研が昨年４月にまとめたレポートによると、３０～３４歳の男性が５年以内に結婚する割合は正社員が３５．５％。フリーターは半分の１７．５％にとどまる。」は、気になる調査結果です。

【2006/01/13記載】
　毎日新聞2006年01月13日朝刊6面11版「記者の目：労働政策審の「間接差別」禁止建議＝大和田香織（生活家庭部）」

【2006/01/15記載】
　毎日新聞2006年01月15日朝刊26面13版「阪神大震災：被災者の「孤独死」　昨年１年間で６９人」

【2006/01/18記載】
　毎日新聞2006年01月18日朝刊3面13版「賃金引き上げ実態調査：平均賃上げ額は３９０４円　２年連続、前年上回る－－０５年」
　毎日新聞2006年01月18日朝刊26面13版「山田紡績解雇訴訟：「権利乱用」、名古屋高裁も認定－－会社側の控訴棄却」

【2006/01/20記載】
　毎日新聞2006年01月20日朝刊3面13版「春闘：時給１％か１０円、パートの賃上げ目指す－－連合・０６年方針」
　毎日新聞2006年01月20日朝刊3面13版「公務員改革：能力給の導入、改革案容認－－連合」

【2006/01/21記載】
　毎日新聞2006年01月21日朝刊2面13版「発信箱：回る人々　花谷寿人（社会部）」

【2006/01/26記載】
　毎日新聞2006年01月26日朝刊2面13版「ゼンセン同盟：ベア２５００円統一要求の春闘方針」

　毎日新聞2006年01月26日朝刊2面13版「生活保護制度見直しへ知事会、市長会が検討会」

【2006/01/27記載】
　毎日新聞2006年01月27日朝刊5面13版「自民にも格差是正論」

【2006/01/31記載】
　毎日新聞2006年01月31日朝刊5面13版「ジニ係数：国会の「格差社会」論争でにわかに焦点」

【2006/02/01記載】
　毎日新聞2006年02月01日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：有効求人倍率：１３年ぶり１倍台に回復　正社員なお低調」

　日本経済新聞2006年02月01日朝刊5面の「貯蓄率低下止まらず」という記事に「家計の貯蓄率」の表が掲載されていました。

家計の貯蓄率

【2006/02/05記載】
　毎日新聞2006年02月05日朝刊2面13版「神崎・公明代表：「社会活力が低下」　格差拡大に強い懸念」

【2006/02/08記載】
　毎日新聞2006年02月07日夕刊1面3版「衆院予算委：格差是正へ非正社員の待遇改善必要　小泉首相」
　毎日新聞2006年02月08日朝刊5面13版「格差社会論争：主要テーマに浮上　小泉首相、強気に転換」

【2006/02/11記載】
　毎日新聞2006年02月11日朝刊5面13版「民主党：小泉改革の「光と影」追及－－プロジェクトチーム初会合」

【2006/02/18記載】
　毎日新聞2006年02月18日朝刊2面13版「ＩＬＯ：船員待遇で新条約採択へ　北朝鮮船舶も規制対象」
　毎日新聞2006年02月18日朝刊2面13版「発信箱：十八の春に＝花谷寿人（社会部）」
　毎日新聞2006年02月18日朝刊3面13版「ＧＤＰ大幅伸び：二極化進み高級品に人気集まる」
　毎日新聞2006年02月18日朝刊9面12版「論点：「派遣労働」を考える」
-------------------------------------------------------------------
　行政指導を一層強めよ：高梨昌（たかなし・あきら）－－－ーーー信州大名誉教授（労働経済）
　　　若者の雇用につながる制度改善が必要
　　　偽装請負を多用の社は下請け指導せよ
　規制、抜本的に見直せ：小嶌典明（こじま・のりあき）ーーー－－大阪大教授（労働法）
　　　正社員の地位脅かす説には無理がある
　　　広範囲の事業禁止は先進国では例なし
　安定雇用の推進図れ：関根秀一郎（せきね・しゅういちろう）ーー東京ユニオン・執行委員長
-------------------------------------------------------------------

【2006/02/26記載】
　日本経済新聞2006年02月25日朝刊17面12版「大機小機：フラット税制論に異議」
　というコラムに
-------------------------------------------------------------------
　正社員削減と非正規雇用の増加による人件費の圧縮と変動費化は、グローバル化経済において日本企業の競争力を支えている。景気回復とともに正社員雇用が増加しようが、非正規雇用へのニーズは変わらないだろう。
　その結果でもある所得格差の拡大に、拍車をかけかねないのが所得税制フラット化と消費税の増税である。
…(省略)…　　（童）
-------------------------------------------------------------------
　が掲載されていました。
　「フラット税制論」本気かね、というのが正直なところです。

【2006/02/27記載】
　毎日新聞2006年02月27日朝刊1面13版「余録：野洲高サッカー」
　いいですねぇ、「▲「人はプライドで動くんです」「精神力とはプライドだと思う」。」
　「…(省略)…米国企業の特化路線は、不得意部門の売却や人員整理が同時に進行した。…(省略)…▲だがその結果、人の使い捨て思想が過剰なまでにふくれ上がった。「いやなら辞めたら。代わりはいくらでもいる」。…(省略)…」
　紙面をお読みください。

　上記「余録：野洲高サッカー」の続きではないですが、
　毎日新聞2006年02月27日朝刊2面13版「縦並び社会：第２部・読者の声を追って／１　バス運転手の過酷」
　を是非お読みください。
　「いやなら辞めたら。代わりはいくらでもいる」が実感されます。

　毎日新聞2006年02月27日朝刊30面13版「日教組教研集会：看護師見習の定時高生、月給５万円・１日１４時間労働－－分科会報告」

【2006/02/28記載】
　毎日新聞2006年02月28日朝刊2面13版「縦並び社会：第２部・読者の声を追って／２　「派遣」、冷たい法律」

【2006/03/01記載】
　毎日新聞2006年03月01日朝刊2面13版「縦並び社会：第２部・読者の声を追って／３　のしかかる保険料」

【2006/03/03記載】
　毎日新聞2006年03月02日朝刊2面13版「縦並び社会：第２部・読者の声を追って／４　「現地採用」、夢は幻」
　毎日新聞2006年03月03日朝刊2面13版「縦並び社会：第２部・読者の声を追って／５止　人育てられぬ企業」

【2006/03/04記載】
　毎日新聞2006年03月04日朝刊7面12版「論点：「格差社会」」
-------------------------------------------------------------------
　非エリート文化の兆し：竹内洋（たけうち・よう）－－－ーーー関西大教授（歴史社会学）
　　　戦前は小さな立身出世でも希望持てた
　　　格差にどう対処するかの文化こそ大事
　実質的な拡大はない：大竹文雄（おおたけ・ふみお）ーーー－－大阪大教授（労働経済学）
　　　統計上の拡大は高齢化による所得格差
　　　絶対的貧困に陥らぬ制度・教育論じよ
　若年層に不安と焦り：杉田俊介（すぎた・しゅんすけ）－－－ー障害者サポートＮＰＯ職員
　　　個人の能力・努力不足では説明できぬ
　　　フリーターなど当事者を交えた議論を
-------------------------------------------------------------------

　よその国のことだが、ついにこのような人が首長に選出される世の中になってしまった。
　毎日新聞2006年03月04日夕刊2面3版「金持ち天国：高額所得者ほど税率低い制度　スイス中部の州」
　要するに、「自分だけよければいい」の拡大版ですよ。
　周りのことは「な～ん」も考えていない。

【2006/03/09記載】
　毎日新聞2006年03月08日朝刊10面13版「経済観測：正義の市場＝邦」
　毎日新聞2006年03月09日朝刊10面13版「経済観測：中小企業問題＝猷」

【2006/03/10記載】
　毎日新聞2006年03月10日朝刊4面11版「記者の目：世界一の格差社会で暮らして＝白戸圭一（ヨハネスブルク支局）」
　毎日新聞2006年03月10日朝刊2面13版「ひと：玉井義臣さん＝大学生遺児のため、学生寮を建設した」

【2006/03/14記載】
　毎日新聞2006年03月14日朝刊15面12版「企画特集　働く女性は今」
　毎日新聞2006年03月14日朝刊16面12版「企画特集　働く女性は今」
　毎日新聞2006年03月14日朝刊17面12版「企画特集　働く女性は今」
　毎日新聞2006年03月14日東京朝刊「特集：男女雇用機会均等法２０年（その１）　働き方、多様に」
　毎日新聞2006年03月14日東京朝刊「特集：男女雇用機会均等法２０年（その２止）　軽やかに、力強く」
　毎日新聞2006年03月14日東京朝刊「新聞時評：格差社会の実態、継続的な報道を＝大阪大大学院教授・杉原達」

【2006/03/15記載】
　毎日新聞2006年03月15日朝刊3面13版「県民所得：２７都府県でプラス　地域格差は広がる」
　毎日新聞2006年03月14日Web19時10分「２月倒産状況：１０４４件と５カ月連続増　負債総額は減少」

【2006/03/16記載】
　毎日新聞2006年03月16日朝刊5面13版「社説：賃金交渉　ベアと共に春闘が復活した」
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…　パートや派遣など非正規社員の処遇改善も春闘の大きな課題だ。連合は今春闘で「パート共闘会議」をつくり、正社員との均等待遇実現を要求している。この１０年で正社員が４００万人減り、その一方で非正規社員が６５０万人増えた。非正規の約４割は月給１０万円以下で、年金をはじめ社会保障制度からも抜け落ちている。…(省略)…
-------------------------------------------------------------------
　正社員の給与は上がる。非正規社員の給与は・・・
　毎日新聞2006年03月16日朝刊10面13版「経済観測：次の政策課題＝猷」

【2006/03/17記載】
　毎日新聞2006年03月17日朝刊2面13版「ベア復活というけれど：格差社会の春闘／上　成果主義」

【2006/03/18記載】
　毎日新聞2006年03月18日東京朝刊「ベア復活というけれど：格差社会の春闘／下　取り残される中小」

【2006/03/20記載】
　毎日新聞2006年03月20日朝刊5面13版「社説：視点・格差社会考　解説委員長・菊池哲郎」

【2006/03/21記載】
　毎日新聞2006年03月21日朝刊5面13版「社説：視点　格差社会考　ライブドアとニートが生んだ錯覚」

【2006/03/22記載】
　毎日新聞2006年03月22日朝刊5面13版「社説：視点　格差社会考／３　現実無視の小泉首相　国民の実感も聞こう＝論説委員・稲葉康生」

【2006/03/23記載】
　毎日新聞2006年03月22日Web18時57分「日本医労連：看護師らへの最低賃金設定要求へ」
　「同労連の調査では、看護師の初任給は時給換算で平均約１５００円といい、この水準を最低賃金とするよう求めていく。」ということです。
　単純計算ですが、時給１５００円とすれば、年２０００時間で、年収額面３００万円ということですか。
　「年２０００時間」の労働時間がどんな水準かは、わかりますよね？
　ところで、「この水準を最低賃金とするよう求めていく」ということですので、「現在は、時給換算で平均約１５００円よりも安い」ということです。

【2006/03/24記載】
　毎日新聞2006年03月24日朝刊2面13版「」
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…　男性は３３万７８００円（対前年比１．２％増）、女性は２２万２５００円（同１．４％減）。

　今回から雇用形態別の集計を始め、フルタイムの一般労働者のうち、男性正社員の賃金を１００とした場合、男性の非正社員は６４、女性の正社員は６９、女性の非正社員は４８だった。また、若年層ほど正社員と非正社員の賃金格差は小さく、２０代前半では男性の正社員１００に対して非正社員は８６、女性では正社員に比べ非正社員が８５だが、５０代前半では男性の場合５４、女性は６０と、年代の上昇とともに格差が拡大している。

　短時間労働者（パートタイマー）の時間給は男性１０６９円（同５．６％増）、女性９４２円（同４．２％増）。男性の場合、時間給のピークは４０代前半の１２０４円だが、女性は２０代後半の９９３円で、その後は徐々に低下する傾向にある。
…(省略)…
-------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年03月24日朝刊3面13版「「格差」解消に政府本腰　再就職や起業推進会議で協議へ」
　政府見解は「格差は無い」ということではなかった？

　毎日新聞2006年03月24日朝刊5面13版「社説：視点・格差社会考　地域の豊かさはお金だけではない」

【2006/03/26記載】
　毎日新聞2006年03月26日朝刊5面11版「社説：格差社会考　土地利用の巧拙で拡大する地価格差」

【2006/03/27記載】
　毎日新聞2006年03月27日朝刊5面13版「社説：視点・格差社会考　与良正男（論説委員）」

【2006/03/28記載】
　毎日新聞2006年03月27日夕刊4面3版「どうする、増える生活保護世帯　岩田さん／辛さん／工藤さん」

　毎日新聞2006年03月28日朝刊5面13版「社説：視点＝格差社会考　論説委員・松田喬和」

【2006/03/29記載】
　毎日新聞2006年03月29日朝刊8面13版「経済観測：黄金の鍵＝幸兵衛」

【2006/03/30記載】
　毎日新聞2006年03月30日朝刊3面13版「働く女性の実情：中高年の社会進出、働く意欲十分」

　毎日新聞2006年03月30日朝刊5面13版「社説：東京ＶＳ大阪　多様性に活路を　論説委員　渡辺悟」
　毎日新聞2006年03月30日朝刊10面13版「経済観測：格差社会化＝猷」
　毎日新聞2006年03月30日夕刊1面3版「近事片々：偽メール問題で国会が右往左往する中で…」

【2006/03/31記載】
　毎日新聞2006年03月31日朝刊1面13版「余録：「想像力が権力を奪う」とは…　（余録：夢想）」
　毎日新聞2006年03月31日朝刊5面13版「社説：格差社会考　ニートとフリーター・負け組じゃないよ」
　といわれても、「先の見通しが立たず、飯が食えない」のでは・・・

　毎日新聞2006年03月31日朝刊5面13版「格差是正：再チャレンジ推進会議が初会合　５月に中間報告」

【2006/04/03記載】
　毎日新聞2006年04月03日朝刊1面13版「縦並び社会・格差の源流に迫る：ブレーキなき規制緩和」

　毎日新聞2006年04月03日朝刊5面12版「社説：視点　格差社会考　談合告白で格差肯定する企業社会」
　「談合告白」は、好ましい変化ですね。

【2006/04/04記載】
　毎日新聞2006年04月04日朝刊1面13版「縦並び社会・格差の源流に迫る：竹中人脈と強者の論理」
　毎日新聞2006年04月04日朝刊5面13版「社説：視点　「独り勝ち」続く社会はやっぱり面白くない」
　う～ん、・・・

【2006/04/05記載】
　毎日新聞2006年04月05日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の源流に迫る：倒れるまで働け」
　毎日新聞2006年04月05日朝刊27面13版「総合規制改革会議：設置法で定めた議事録作成せず」
　「無責任なことに、言いっぱなしの会議をやって、規制緩和を、自分たちの都合のいいように推進した」などと非難されても、議事録が無いのでは、申し開きができないでしょうに。
　毎日新聞2006年04月05日朝刊5面13版「社説：格差社会考　学力の２極化が心配だ」

　毎日新聞2006年04月05日朝刊8面13版「経済観測：労組よ、頑固たれ＝邦」

【2006/04/06記載】
　毎日新聞2006年04月06日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の源流に迫る：消費者優先の果てに」

　毎日新聞2006年03月30日東京朝刊「働く：均等法２０年　私の視点／１　東京家政大学助教授・福沢恵子さん」
　毎日新聞2006年03月31日東京朝刊「働く：均等法２０年　私の視点／２　作家・絲山秋子さん」
　毎日新聞2006年04月01日東京朝刊「働く：均等法２０年　私の視点／３　ピーチ・ジョン社長、野口美佳さん」
　毎日新聞2006年04月06日朝刊11面12版「働く：均等法２０年　私の視点／４　労働ジャーナリスト・金子雅臣さん」

【2006/04/07記載】
　毎日新聞2006年04月07日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の源流に迫る：格差生むガイアツ」

　毎日新聞2006年04月07日朝刊5面13版「社説：視点　格差社会考・蓄財しなくてもすむ社会にしたい」

【2006/04/08記載】
　毎日新聞2006年04月08日朝刊5面13版「社説：視点＝格差社会考　論説委員・今松英悦」

【2006/04/09記載】
　毎日新聞2006年04月09日朝刊5面13版「社説：労働審判　もう泣き寝入りはしないで」

【2006/04/11記載】
　「健康・医療・福祉」ではないなぁ・・・
　毎日新聞2006年04月11日朝刊12面13版「あしなが募金キャンペーン：世帯収入３分の1　学生寮運営厳しく」

【2006/04/12記載】
　毎日新聞2006年04月12日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の源流に迫る：命の値段」
　毎日新聞2006年04月12日朝刊1面13版「団体生命保険訴訟：本人同意なら有効、遺族側敗訴　趣旨を逸脱、批判も－－最高裁判決」
　毎日新聞2006年04月12日朝刊25面13版「団体生命保険訴訟：最高裁判決　「怒り通り越し残念」　訴え届かず、遺族が会見」
　他人の命に生命保険をかけることは、どのような理由があろうと、あってはならないことだ、と思っています。
　「本人の同意」などというものに、正当性があろうはずがない。

【2006/04/13記載】
　毎日新聞2006年04月12日東京夕刊「労働時間法制：労働時間で「視点」　法改正審議始まる」
　毎日新聞2006年04月13日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の源流に迫る：市場は万能か」

【2006/04/14記載】
　毎日新聞2006年04月14日朝刊2面13版「縦並び社会・格差の源流に迫る：強まる金持ち優遇」

　毎日新聞2006年04月14日朝刊5面13版「安倍官房長官：外国人労働者問題で問題点の整理指示」

【2006/04/15記載】
　毎日新聞2006年04月15日朝刊2面13版「発信箱：景気回復＝花谷寿人」

【2006/04/16記載】
　毎日新聞2006年04月16日朝刊1面13版「余録：市場の倫理」
　ちょっと視点が違うと思うのですが、「規制の無い世の中」は考えられない。
　人が「社会」で生きていくには、何らかの規制が必要です。
　「規制緩和」の名の下に緩和される規制は？

【2006/04/17記載】
　毎日新聞2006年04月17日朝刊5面12版「社説：視点　大学の基礎研究　生かせる競争原理を」

【2006/04/20記載】
　毎日新聞2006年04月19日夕刊8面3版「連合：団結、ネットで呼び掛け　集会よりもブログ」
　「…(省略)…　増税問題は複雑で、ビラや街頭宣伝だけでは説明が難しい。連合は、アンケート結果も受け、広く反対世論を形成するには、大衆行動だけではなく、ネット利用が有効だと考えた。…(省略)…」とのこと。
　毎日新聞2006年04月20日朝刊2面13版「経済財政諮問会議：フリーター２割減少など盛った戦略提案」

　毎日新聞2006年04月20日朝刊5面13版「社説：視点＝格差社会考　論説委員・石原進」

【2006/04/22記載】
　毎日新聞2006年04月22日朝刊5面13版「人事院：民間の給与水準調査、５０人以上の企業も対象」
　毎日新聞2006年04月22日朝刊14面11版「縦並び社会：第３部・格差の源流に迫る　読者からの反響」

【2006/04/24記載】
　申し訳ないです。　記載していませんでした。
　毎日新聞2006年04月22日東京夕刊「餓死？：母と長女、遺体で　３人家族、二女も衰弱激しく－－北九州・門司区の団地」

【2006/04/27記載】
　毎日新聞2006年04月27日朝刊1面13版「新入社員：終身雇用望む人４割　日本型経営への回帰顕著に」

【2006/04/29記載】
　毎日新聞2006年04月28日夕刊12面3版「中小企業白書：勤務時間柔軟に／仕事と育児両立－－０６年版で指摘」
　毎日新聞2006年04月29日朝刊2面13版「発信箱：見捨てられ感＝野沢和弘（社会部）」
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　格差という言葉に対して、妙に神経が高ぶり胸騒ぎを覚えるのは、中流から脱落していく“転落感”、そして首相に「格差は悪くない」「成功者をねたむ風潮は慎まないと」などと言われることによる“見捨てられ感”が大きいのではないか。稼ぎの多寡だけでなく、理念や人間観が変わらなければ、やっぱり格差社会は人々を不幸にすると思う。

　金もうけできる根拠は酔っ払って忘れてしまったが、若者のシャイな顔は覚えている。いつまで１０万円で暮らしていけるのだろう。
-------------------------------------------------------------------
　「小泉・竹中路線」というのか、【「格差は悪くない」「成功者をねたむ風潮は慎まないと」】を聞いたときには「それはないよなぁ」と思ってしまった。
　で、一番の問題は「いつまで１０万円で暮らしていけるのだろう。」なのだと思うのですが・・・

　毎日新聞2006年04月29日朝刊28面13版「奨学金大学生の４割超　支援機構04年調査親の経済苦が背景に」

【2006/04/30記載】
　毎日新聞2006年04月30日朝刊30面13版「あしなが育英会：奨学金希望者が過去最多　格差拡大影響か」

【2006/05/02記載】
　毎日新聞2006年05月01日夕刊8面3版「中央メーデー：全労連、格差是正を訴え」

【2006/05/05記載】
　毎日新聞2006年05月05日朝刊5面13版「社説：視点＝格差社会考　論説委員・北村龍行」

【2006/05/06記載】
　毎日新聞2006年05月05日北海道朝刊「放火：アパート放火の容疑で男を逮捕－－北海道・旭川」
　最初の見出し「放火事件：無職の男逮捕…「刑務所に入りたくて」　旭川」の方がいいように思いました。　「犯罪」という範疇ではなく、「福祉」の範疇と見ることもできるように思えます。
　「なぜ働かないのか」と非難するのは簡単でしょうが、「働く場所が確保できない」ということもあるのでは・・・。
　で、「生きるため」の行為として、「何が許されて、何が許されない」のか。

　しかし、問題とすべきは「社会のありよう」と思えてしまって・・・
　グローバルスタンダードで「福祉社会」が傷んでしまったのでは・・・

【2006/05/07記載】
　毎日新聞2006年05月07日朝刊5面11版「発言席：外国人受け入れ体制整備を＝静岡県浜松市長・北脇保之」
　毎日新聞2006年05月06日Web20時16分「アジア開銀総会：貧富の格差縮小など確認し閉幕」

【2006/05/09記載】
　毎日新聞2006年05月09日朝刊5面13版「社説：視点・格差社会考　生活保護の発想転換を」

【2006/05/10記載】
　毎日新聞2006年05月10日朝刊1面13版「自殺者：８年連続で３万人超　「格差社会の影響」か」
　毎日新聞2006年05月10日朝刊2面13版「フリーター国が雇います」
　何を考えているのか・・・
　これが「施策」なのかねぇ・・・
　毎日新聞2006年05月10日朝刊26面13版「昨年の「いのちの電話」　相談最多４万５６００件」

【2006/05/13記載】
　毎日新聞2006年05月12日朝刊24面埼玉「Saitama経済メール：ヤングキャリアセンター開所２年　利用者増加　／埼玉」
　毎日新聞2006年05月13日朝刊1面13版「就職率：大卒９５．３％、高卒９５．８％　景気回復を反映－－今春調査」
　毎日新聞2006年05月13日朝刊29面13版「就職率：「みんな売れるわけじゃない」　学生にも格差の風－－大卒、最高の水準も」

　毎日新聞2006年05月13日朝刊5面13版「社説：格差社会考　雨の中ずぶ濡れの子は無責任な親のせい」

【2006/05/14記載】
　毎日新聞2006年05月14日朝刊5面11版「社説：格差社会考　女性の力を生かす好機に」

【2006/05/15記載】
　毎日新聞2006年05月15日朝刊5面13版「社説：視点・格差社会考　それぞれ既得権益が問われている」

【2006/05/17記載】
　毎日新聞2006年05月16日夕刊6面3版「雇用保険３事業：厚労相、再編表明　少子化対策可能に」
　毎日新聞2006年05月17日朝刊5面13版「歳出改革：雇用保険、国庫負担削減を検討　自民党」
　毎日新聞2006年05月17日朝刊5面13版「再チャレンジ推進会議：フリーター枠新設など原案まとめる」

【2006/05/19記載】
　毎日新聞2006年05月18日夕刊1面3版「再チャレンジ推進会議：格差是正、一括法案に　非正社員待遇を改善、推進－－政府検討」

　毎日新聞2006年05月19日朝刊2面13版「少子化対策：小泉首相　雇用保険３事業資金の転用強く否定」
　毎日新聞2006年05月19日朝刊5面13版「労働基本権：小泉首相　制約縮小、慎重に協議の考え示す」
　毎日新聞2006年05月19日朝刊2面13版「経財諮問会議：競争力強化の「グローバル戦略」まとめる」
　毎日新聞2006年05月19日朝刊2面13版「発信箱：総中流より格差社会　中村秀明」

【2006/05/22記載】
　毎日新聞2006年05月22日朝刊3面13版「乳幼児手当：小泉首相が否定見解　新設見送りへ」
　「首相は１８日の諮問会議で、少子化対策の財源として雇用保険３事業予算の一部を転用する厚生労働省案も否定」

　これは、「教育関係」ではないように思う。
　毎日新聞2006年05月22日朝刊30面13版「栄養失調児：校長見かねて、こっそり牛乳飲ます」
　以前は、夜遅く、小さい子どもを連れている若い夫婦をみかけると、「こんなに夜遅く・・・」
　と眉をしかめたものですが、
　労働実態を知ると「こんな時間にしか・・・」と思うようになりました。

【2006/05/24記載】
　毎日新聞2006年05月23日夕刊2面2版「牧太郎の大きな声では言えないが…：靖国より金力格差だ！」

　毎日新聞2006年05月24日朝刊2面13版「連合：労働組合員減少、専従のリストラ進む」
　毎日新聞2006年05月25日朝刊5面13版「テレワーク：子育て支援、在宅勤務で本格的に導入　総務省」

【2006/05/25記載】
　毎日新聞2006年05月25日朝刊11面13版「中高年フリーター：１５年後は１５０万人に－－財務省・財務総合政策研が試算」

【2006/05/26記載】
　毎日新聞2006年05月26日朝刊3面13版「労働相談：０５年度は９０万件超　非正社員の相談増加」

【2006/05/28記載】
　毎日新聞2006年05月28日朝刊6面13版「潮田道夫の千波万波：スーパースター効果」

【2006/05/30記載】
　毎日新聞2006年05月30日朝刊3面13版「女性労働力：未婚者が「下支え」　男女分担、改善せず－－内閣府調査」
　毎日新聞2006年05月30日朝刊27面埼玉西「県修学支援制度：高校、減免対象７割に　０７年度にも実施－－検討委　／埼玉」

【2006/05/31記載】
　毎日新聞2006年05月31日朝刊5面13版「再チャレンジ：国家公務員にフリーター採用枠など中間報告」
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　■再チャレンジ推進会議の中間報告骨子■
　　▽社会構造の改革
　　　・３０～４０歳のフリーターらを対象にした国家公務員の採用枠拡大
　　　・非正規社員の厚生年金の適用拡大、パートと正規社員の均衡処遇推進
　　　・社会人の再就職に役立つ大学院などでの教育コース開設支援
　　　・定年になった団塊世代や若者の就農支援
　　▽個人向け支援
　　　・政府系金融機関の融資など再起業の資金調達支援
　　　・退職教員、研究者らを小中学校で指導者として活用
　　　・インターネットなどでの女性の再就職・起業情報提供
　　　・「７０歳まで働ける企業」を普及し、最終的には定年制のない社会を目指す。
-------------------------------------------------------------------
　この施策ですが、「日本は格差社会」ということを認識した上でのもの、ということでしょうね？
　「パートと正規社員の均衡処遇推進」というのは、「同一労働、同一賃金」で間違いないね？

　毎日新聞2006年05月31日朝刊3面13版「外国人労働者：技能職種で受け入れ拡大　副法相検討チーム」

【2006/06/01記載】
　毎日新聞2006年06月01日朝刊1面13版「労災認定：「過労」過去最多　背景に「職場のいじめ」　電話相談、「解雇」に次ぐ件数」

　毎日新聞2006年06月01日朝刊3面13版「年金納付の不正免除：社保庁法案、分限免職を明文化　新組織移行時に機能－－与党検討」
　毎日新聞2006年06月01日朝刊3面13版「懲戒処分状況：国家公務員の処分数、２３％増－－０５年、人事院集計」

【2006/06/04記載】
　毎日新聞2006年06月03日夕刊9面3版「東京・江東区の母親殺害：リストラで生活苦　「お袋、許してくれない…」－－９日判決」
　毎日新聞2006年06月03日夕刊9面3版「傷害：認知症の父に暴行繰り返す　容疑の長男逮捕－－警視庁町田署」
　しっかり、毎日新聞2006年05月31日朝刊5面13版「再チャレンジ：国家公務員にフリーター採用枠など中間報告」でも推進して、「格差社会」を是正していただきましょうか。

【2006/06/06記載】
　毎日新聞2006年06月06日朝刊9面13版「格差是正：税制、社会保障の改正で　財務省の研究会が提案」

【2006/06/07記載】
　毎日新聞2006年06月06日夕刊2面2版「牧太郎の大きな声では言えないが…：結婚しないのは」
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　僕は「同一労働同一賃金」を徹底すべきだ、と思っている。例えばテレビ局。高額所得の正社員がタレント並みの豪華な結婚式を挙げるのに、制作会社のパート社員は結婚できない。賃金に格差がありすぎる。

　正社員を減らし、パート労働を安く雇用する小泉内閣の格差政策で「結婚できない若者」が急増している。
…(省略)…
-------------------------------------------------------------------

【2006/06/10記載】
　毎日新聞2006年06月09日夕刊1面3版「男女共同参画白書：３０代女性、低い就労率　「支援が課題」指摘」
　毎日新聞2006年06月09日夕刊2面3版「ものづくり白書：日本を製造業の技術革新拠点に－－０５年度閣議決定」
　毎日新聞2006年06月09日夕刊2面3版「非正社員や外部労働者が約３割　製造従事者推計」
　毎日新聞2006年06月10日朝刊3面13版「クローズアップ２００６：均等法２０年　再挑戦、阻む壁　女性の６割、出産で離職」
　毎日新聞2006年06月10日朝刊2面13版「全国家庭動向調査：「夫は仕事、妻は家庭」　肯定する妻、１１ポイント減」

【2006/06/11記載】
　毎日新聞2006年06月11日朝刊1面13版「余録：報酬ランキング」
　毎日新聞2006年06月11日朝刊2面13版「時代の風：鏡の国の「よし」と「たか」＝浜矩子・同志社大教授」

【2006/06/12記載】
　毎日新聞2006年06月12日朝刊1面13版「縦並び社会：第４部・海外の現場から／１（その１）　ソウル「両極化」」
　毎日新聞2006年06月12日朝刊2面13版「縦並び社会：第４部・海外の現場から／１（その２止）　成績悪ければ廃校」

【2006/06/13記載】
　毎日新聞2006年06月13日朝刊2面13版「縦並び社会：第４部・海外の現場から／２　「青ポスト」国に完敗」
---------------------------------------------------------------
…(省略)…
　ニュージーランドは８４年以降、経済低迷の打開策として「小さな政府」を目指し航空や鉄道、通信の国有事業を民間に売却した。日本の郵便貯金にあたる「ポストバンク」は豪州の銀行へ。銀行の大半は外資に買収された。景気刺激のため所得税の最高税率も半分の３３％に下げ、富裕層を優遇した。

　その結果、９３年度に財政は黒字に転換し、経済成長率も６％台に上昇する。しかし、８４年以降の１０年で、貧困層の割合が４・３％から１０・８％に激増するなど貧富の差の拡大が問題になり、９９年には与党が総選挙で敗北。政権が交代し、政府はこれ以上の民営化の中止を宣言する。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------

【2006/06/14記載】
　毎日新聞2006年06月14日朝刊2面13版「縦並び社会：第４部・海外の現場から／３　特許拡大で「命に格差」」
---------------------------------------------------------------
…(省略)…
　ＴＲＩＰＳ協定の背景には、米国の経済戦略がある。レーガン政権は８０年代、貿易赤字の打開策として米企業の知的財産権の保護に乗り出した。それを最も強く要求したのが製薬業界だった。

　ＷＴＯ本部があるスイス・ジュネーブ。日本から協議に派遣されていた特許庁幹部が証言する。「協定の原案は米国の大手製薬会社が作成し、ホテルで各国代表にばらまいた。途上国は仕方なく大国の要求をのんだ」

　インドには今も米国の圧力が続く。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は新薬に限らず既存の薬の改良版にさえ特許を認めるよう求めている。国境なき医師団は「画期的な新薬には特許を与えるべきだが、そうでない多くの薬にも認められているのが問題だ」と批判する。

　米政府はなぜ製薬業界の意向に従うのか。民間調査団体の報告書によると、業界は９８～０５年、上下両院や省庁への陳情活動に約７４０億円を支出した。どの業界よりも多い。業界は新薬開発に巨費がかかるとして特許による保護を主張する。

　一方、ジェネリック薬を製造するインドの製薬会社社長のハミード氏は「金で人間が選別され、貧しい人々は生命に必要な薬さえ奪われ殺されていく。まるでジェノサイド（集団虐殺）だ」と怒りを隠さない。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------
　毎日新聞2006年06月14日朝刊8面13版「経済観測：構造改革は終わりか＝邦」
　毎日新聞2006年06月14日朝刊15面12版「女性研究者：育児と両立へ「実験」　支援へ国が補助金、１０大学でモデルづくり」

【2006/06/16記載】
　毎日新聞2006年06月16日朝刊30面13版「過労死・過労自殺１１０番：２９都道府県で電話相談－－あす」

【2006/06/17記載】
　毎日新聞2006年06月17日朝刊29面13版「就学援助：企業倒産、リストラ、離婚が理由で受給増加」

【2006/06/18記載】
　毎日新聞2006年06月17日夕刊10面3版「連合：正社員とパートの賃金格差、裁判闘争も　高木剛会長が検討」

　毎日新聞2006年06月18日朝刊3面13版「縦並び社会：第４部・海外の現場から／４　若者の就労、悩む欧州」

【2006/06/20記載】
　毎日新聞2006年06月19日夕刊13面3版「憂楽帳：テント」

　毎日新聞2006年06月20日朝刊2面13版「縦並び社会：第４部・海外の現場から／６　非正社員も均等待遇」

【2006/06/21記載】
　毎日新聞2006年06月20日夕刊9面3版「国民生活白書：再挑戦の「壁」分析　若者の適職探しなど３分野」

【2006/06/22記載】
　毎日新聞2006年06月22日朝刊2面13版「縦並び社会：第４部・海外の現場から／７　貧困解消、市民が予算」

【2006/06/23記載】
　毎日新聞2006年06月23日朝刊2面13版「縦並び社会：第４部・海外の現場から／８止　「国民総幸福」の国」

【2006/06/24記載】
　毎日新聞2006年06月23日夕刊14面3版「成果主義訴訟：従業員、逆転敗訴－－東京高裁請求棄却」

【2006/06/24記載】
　毎日新聞2006年06月24日朝刊30面13版「子育てと仕事：両立支援企業は業績好調　厚労省研究会報告」

【2006/06/28記載】
　毎日新聞2006年06月28日朝刊8面13版「経済観測：変な理屈をつぶせ＝邦」
　毎日新聞2006年06月28日朝刊3面13版「労働契約法　労使双方、素案に反対」
　上記の記事は、探し方が悪いのかWebでは見つかりませんでした。紙面で、どうぞ！

【2006/06/29記載】
　毎日新聞2006年06月29日朝刊3面13版「国民生活基礎調査：「生活苦しい」５６％　世帯平均所得、１０年で１２％減」

【2006/07/01記載】
　「グローバルスタンダードと格差拡大」は、なにも日本国内だけの問題ではないのですねぇ。
　毎日新聞2006年07月01日朝刊7面13版「国連開発計画：自由貿易で「格差拡大」－－報告書公表」

【2006/07/06記載】
　毎日新聞2006年07月06日朝刊13面13版「生活意識調査：景況感、ゆとりが悪化　雇用面にも不安」

【2006/07/07記載】
　毎日新聞2006年07月06日夕刊2面3版「電機連合：職種別賃金要求提案へ－－来春闘から」

【2006/07/08記載】
　毎日新聞2006年07月08日朝刊16面12版「土曜解説：米富豪の巨額寄付＝北米総局・木村旬」

【2006/07/09記載】
　毎日新聞2006年07月09日朝刊3面13版「国家公務員：「激務」「セクハラ」…相談件数急増」

【2006/07/12記載】
　毎日新聞2006年07月12日朝刊8面13版「経済観測：行き詰まった成果主義＝邦」

【2006/07/13記載】
　毎日新聞2006年07月12日夕刊1面3版「神奈川・厚木の男性過労自殺：国が一転、労災認定－－申請却下、係争中」

【2006/07/16記載】
　毎日新聞2006年07月16日東京朝刊「大阪・過労運転事件：「アリさん」引越社、運行記録など処分」

【2006/07/19記載】
　「夕張」ということで・・・
　毎日新聞2006年07月18日夕刊2面3版「特集ワールド：破産した「炭鉱のマチ」夕張　山田洋次監督が語る「故郷」」

【2006/07/21記載】
　毎日新聞2006年07月20日夕刊8面3版「ＯＥＣＤ：日本経済の年次報告　所得格差、詳細に言及　「非正社員雇用の見直しを」」

　毎日新聞2006年07月21日朝刊2面13版「夏のボーナス：大手企業、平均８８万３６９５円　３年連続で過去最高に」
　毎日新聞2006年07月21日朝刊2面13版「パート労働法改正：労政審で審議入り」

【2006/07/23記載】
　毎日新聞2006年07月22日夕刊10面3版「所得格差：健康に悪い　高齢者、幸福感も減少－－日本福祉大の教授らが調査」

【2006/07/24記載】
　毎日新聞2006年07月24日朝刊2面13版「縦並び社会：第５部・格差克服への提言／１　競争万能を超えた経済システム…」
-------------------------------------------------------------------
◇「共生経済」へかじを－－経済評論家・内橋克人氏
…(省略)…
　いま、私たちは「あるべき日本社会」の展望を打ち出さねばならない。時の権力に密着してグローバルスタンダードなる「幻想」をふりまき、「既得権」を糾弾しながら「新規権益」をほしいままにした不公正な「利得者」らをあぶり出すことだ。市場が市民社会を支配するのではなく、社会で暮らし、働く人々を守る新たな「共生経済」へ向けてかじを取るほかにない。

◇「小さな政府」止めよ－－ノーベル賞受賞経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏
…(省略)…
　規制には必要な分野もある。不適切な分野、間違ったスピードで規制を緩和してはならない。私が参加したクリントン政権の経済諮問委員会では、社会にとって最善の規制とは何かを考え、多くの規制を撤廃する一方で、新しい規制も加えた。米国民への影響や、生じる格差に大きな関心を抱いていた。しかし、米国が日本へ迫った規制緩和は、米国企業の成功のためであり、日本のためではなかった。
…(省略)…
　私に言わせれば、米国経済は好調ではない。ただ一つ高い国内総生産（ＧＤＰ）も悪い指標だ。たいていの人が貧しくなったとしても、ＧＤＰは上昇しうる。より重要な指標は人々の生活だ。一握りの富裕層がますます金持ちになり、中間層が貧しくなっていく米国の現実は、今後日本でも起こりかねない。

　国民は「小さな政府」政策が、自分たちをより不安定にすることに気づき、その流れを止めるしかない。
-------------------------------------------------------------------

【2006/07/25記載】
　毎日新聞2006年07月24日夕刊9面3版「不当労働行為：ＩＮＡＸ子会社が組合と団交拒否で認定」

　毎日新聞2006年07月25日朝刊2面13版「縦並び社会：第５部・格差克服への提言／２　労働者をどう守るか」
-------------------------------------------------------------------
◇安定保証し能力発揮－－樹研工業社長・松浦元男氏
…(省略)…
　正社員と派遣社員で同じ仕事をしているのに給料が違うのも不合理だ。とことん追究してしまうと共産主義になってしまうが、政治の力で格差がないようにすることが必要ではないか。
…(省略)…
　グローバルな競争の中で日本が生き残っていくために必要なのは技術開発の競争力。その人材をいかに育てるかにかかっている。国も経営者も、社員が安心と希望を持って働ける環境を作ることに努力すべきだ。労働者を保護することは、結局は会社や競争力を守ることにつながる。

◇「長時間」の規制必要－－関西大教授・森岡孝二氏
…(省略)…
　労働者の現状は出生率に最もよく表れている。フルタイムの男性の４人に１人が週６０時間を超えて働いているが、それでは異性とつきあったり、子どもを育てることは困難だ。長時間労働を規制すれば「国際競争力を失う」という主張があるが、日米英よりはるかに労働時間が短いオランダや北欧は経済が成長しているし、生活は豊かだ。
…(省略)…
　国の政策は消費者や投資家のニーズ優先で決まってきた。誰もが労働者でもあるのに保護する仕組みが取り払われている。働き過ぎが進むと人間関係がすさみ、自殺やうつ病などの病理現象が広がっていくだろう。「働くこと」とは何か。もう一度原点に立ち戻って考えるべきだ。
-------------------------------------------------------------------

【2006/07/26記載】
　毎日新聞2006年07月26日朝刊2面13版「縦並び社会：第５部・格差克服への提言／３　教育の機会平等を保障するには」

【2006/07/27記載】
　毎日新聞2006年07月27日朝刊2面13版「縦並び社会：第５部・格差克服への提言／４　格差縮小へ向けた税制のあり方は」
-------------------------------------------------------------------
◇庶民には思いやりを－－元りそな総研会長・国定浩一氏
…(省略)…
　政府はまず好景気の恩恵を受けている人と受けられない人がいる現実を認識し、苦しんでいる庶民に思いやりのある税制を考案すべきだ。

◇金融資産、正しく課税－－東京大大学院教授・神野直彦氏
　社会は市場経済と民主主義で成り立っている。市場経済は放っておいても効率を追求し、格差が生じていく。それを政府が民主主義を通じてどこまで是正していくのかが大切な問題だ。
…(省略)…
-------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年07月27日朝刊3面13版「最低賃金：アップ額に地域差　２～４円、審議会が答申」
　毎日新聞2006年07月27日朝刊3面13版「全労連大会が開幕」

【2006/07/28記載】
　毎日新聞2006年07月28日朝刊1面13版「過労死・自殺：労災認定者、労働時間「自ら管理」６割　専門家、「規制外し」警鐘」
-------------------------------------------------------------------
…(省略)…厚生労働省は一定条件下で労働時間の法規制を外し、自ら管理する「自律的労働時間制度」の導入を検討しているが、被害実態が明らかになったのは初めて。労働専門家は「制度を導入すれば過労死が激増する」と警告している。
…(省略)…
-------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年07月28日朝刊2面13版「縦並び社会：第５部・格差克服への提言／５止　地方の自立へ向けて」
-------------------------------------------------------------------
◇交付税を本来の姿に－－長野県栄村村長・高橋彦芳氏
…(省略)…
　介護や医療、教育などは、どの地方でも保障すべきだ。地方交付税はそのために存在するはずだが、バブルを機に国が「公共事業の借金返済に充てても良い」と言い出したことで間違った。税源移譲が進んでも、山村には税源がない。交付税を暮らしの保障という本来の姿に戻すべきだ。

　何もせず「都会の金をくれ」と言っているのではない。例えば、国の基準に従って補助金で村道を整備すると、必要以上に広い道路になって予算がかかる。そこで国の補助を受けず、必要最小限の道幅で整備する「道直し」に取り組んできた。水田の整備でも同様の「田直し」をしている。それでも行政サービスの維持は難しい。そのために必要な分は保障してほしいと言っているのだ。

　地方分権とは自治の保障だが、実際は中央官庁が地方の自由を制限している。国は「交付税をやるから」と、村民が使わない住民基本台帳ネットワークの設備を造らせ、維持に年間２００万円もかかる。村や家庭の事情に合わせ、ヘルパー資格のある人が同居の親を介護した場合に、介護保険で給料を払うことを考えた。施設に行く必要がなく、財政負担も小さいのに国は「制度の理念に合わない」と認めない。

　国は自治体の合併も進めるが、人口５０００人程度で、住民自らが考えて決定できる規模がいいと思う。人間らしい暮らしができる山村の良さに共鳴する人を呼び、巻き返したい。大切なのは、持続可能な社会を目指す視点だ。

◇活性化へ公共投資も－－元内閣官房副長官・石原信雄氏
　地域の格差があまり大きくならず、どの地域でも自立した生活を送れることが望ましい。だが、そうはなっていない。立地条件が良い地域に企業や人が集まるのが経済の原理原則だからだ。それを抑えると活力がなくなるが、放置すると地域格差が非常に大きくなる。その格差に政治がどうかかわるかが重要だ。
…(省略)…
-------------------------------------------------------------------

【2006/07/29記載】
　毎日新聞2006年07月28日夕刊2面3版「完全失業率：０．２ポイント悪化し４．２％－－６月」

　毎日新聞2006年07月29日朝刊3面13版「全労連：新議長に坂内三夫氏」

【2006/08/01記載】
　毎日新聞2006年08月01日朝刊5面13版「ここも議論を：０６総裁選Ｑ＆Ａ　格差社会」

【2006/08/02記載】
　毎日新聞2006年08月02日朝刊3面13版「労基法改正：反対集会に３００人」
　毎日新聞2006年08月02日朝刊3面13版「国家公務員：月給据え置きへ　人事院「民間と格差小さい」」

【2006/08/03記載】
　毎日新聞2006年08月02日夕刊2面3版「特集ワールド：平安の「負け組」鴨長明　「方丈記」手に京都へ」

　毎日新聞2006年08月03日朝刊2面13版「リクルート：初の中途採用調査発表　流通業は大幅増」
　毎日新聞2006年08月03日朝刊7面12版「記者の目：希望・活力奪う市場原理至上の格差社会＝清水憲司（経済部）」
　毎日新聞2006年08月03日朝刊10面13版「経済観測：格差の問題＝猷」
-------------------------------------------------------------------
◇交付税を本来の姿に－－長野県栄村村長・高橋彦芳氏
…(省略)…
　非正社員の比重を増やし、地方の工場を分社化し、またアウトソーシングによって雇用のコストは下がった。業績が回復しても定例給の水準は抑え、業績の好転は賞与で成果配分する、ということも一般化している。確かに雇用のコストは下がり、それが今日の企業業績にもつながったのだが、その半面、働く人たちにとっては個々人の業績評価による所得の格差が大きくなり、不安定感が増している。
…(省略)…
-------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年08月03日朝刊26面13版「不払い残業：指導するのが仕事なのに…厚労省、ワースト－－公務員労組の残業時間調査」

【2006/08/04記載】
　毎日新聞2006年08月04日朝刊26面13版「Ｎｅｗｓの窓：再チャレンジ　格差社会批判に対応」
　「再チャレンジ　格差社会批判に対応」ですが、「再チャレンジ」というのは「格差社会を前提にした対応」ということですよねぇ・・・
　数学の「級数」のことが、頭をよぎりましたが・・・

【2006/08/05記載】
　毎日新聞2006年08月05日朝刊3面13版「雇用保険料：負担軽減を答申　労働審議会部会が中間報告」

【2006/08/06記載】
　かくして、階層化社会は生まれ、継承される。
　毎日新聞2006年08月06日朝刊2面13版「発信箱：「親の七光り」考＝藤原章生」
　毎日新聞2006年08月06日朝刊2面13版「安倍官房長官：元ホームレス男性や仕事持つ母親と交流」

【2006/08/08記載】
　毎日新聞2006年08月07日夕刊4面2版「シンポジウム：「グローバリゼーションと文化交流」開催　日米韓など識者８人登壇」
　毎日新聞2006年08月07日夕刊6面3版「中国：金持ちの子、プラス２０点　福建省ショウ州市、高校入試で優遇」
　毎日新聞2006年08月08日朝刊7面11版「新聞時評：地方経済・社会の活性化に目を向けて＝明海大学講師・松下滋」

【2006/08/09記載】
　毎日新聞2006年08月08日夕刊6面3版「労働経済白書：所得格差拡大を指摘　非正規雇用が増加」
　毎日新聞2006年08月09日朝刊3面13版「人事院勧告：公務員給与、小規模企業も比較対象　２年ぶり据え置き」
　毎日新聞2006年08月09日朝刊8面13版「経済観測：再チャレンジ？＝邦」

【2006/08/11記載】
　毎日新聞2006年08月11日朝刊3面13版「雇用動向調査：入・離職率、ともに９１年以降最高　労働移動が活発化－－０５年」

【2006/08/12記載】
　毎日新聞2006年08月12日朝刊1面13版「個人向けローン：銀行の融資、激減　貸出残高、消費者金融が逆転」
　毎日新聞2006年08月12日朝刊23面13版「縦並び社会：広がる多重債務　最後の頼りが消費者金融、出口は見えず－－長崎・対馬」
　上記の２つの記事は、私には「非常に関連がある内容だ」と思えます。
　銀行で低金利の融資が受けられなくなり、高金利の消費者金融を利用せざるを得なくなった、ということでしょう。
　で、消費者金融の会社に、銀行が融資しているわけです。
　更に言えば、消費者金融の会社に、銀行が融資したお金は、「公的資金」という名の「国民の税金」ともいえるのでは・・・
　格差社会、再チャレンジ、…して失敗・…出来なくて、自殺３万人時代、自己責任、というわけですか・・・

　上記「毎日新聞2006年08月12日朝刊1面13版」の記事「個人向けローン：銀行の融資、激減　貸出残高、消費者金融が逆転」に使用されているグラフ「個人向け無担保融資の貸出残高」は、非常に分かりやすい。

【2006/08/15記載】
　毎日新聞2006年08月15日朝刊25面13版「縦並び社会：広がる多重債務　「勝手に、命担保」　取り立ての末…自殺」

【2006/08/16記載】
　毎日新聞2006年08月15日Web03時00分「消費者金融：１０社借り手に生命保険　死亡時受け取り人に」

　毎日新聞2006年08月16日朝刊24面13版「消費者金融：借り手の生命保険加入、改善要求へ－－金融相」

【2006/08/17記載】
　毎日新聞2006年08月17日朝刊5面13版「社説：視点＝小泉時代考　論説委員・近藤憲明」

　毎日新聞2006年08月17日朝刊23面13版「縦並び社会：広がる多重債務　信用情報、悪用　「借り換えが得」業者、交互に勧誘」

【2006/08/18記載】
　毎日新聞2006年08月18日朝刊2面13版「発信箱：生保もおかしい＝中村秀明」

【2006/08/19記載】
　毎日新聞2006年08月19日朝刊26面13版「石川島播磨重工業：「昇進差別」、行政指導求める－－従業員らの連絡会」

【2006/08/20記載】
　毎日新聞2006年08月20日朝刊27面13版「縦並び社会：広がる多重債務　“負債４００万円”自殺…遺族に診断書要求」

　今週の書評の中の読んで見たい本です。
　毎日新聞2006年08月20日朝刊10面11版「今週の本棚：伊東光晴・評　『誰のための会社にするか』＝ロナルド・ドーア著」
　で、なぜかといえば
--------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　従業員の中から経営中枢が選ばれる日本の準共同体的企業－－その欠点は言われるほどではなく、良い所が多々ある。こうしたことをフォローしながら、それが九〇年代不況を経て変質したのではないか。その論証は本書第５章「株主パワー」で示された表に求められる。二〇〇一年から〇四年にかけて、景気は上昇し、大企業では売上が５％、付加価値が１１％上昇した。この間、従業員給与は５％下がる。しかし株主への配当は７１％もふえた。それだけではない。役員の給与プラス賞与が５９％もふえている。温厚なドーア教授が、これは階級問題だと書いている。
…(省略)…
--------------------------------------------------------------------
　に惹かれたから・・・

【2006/08/22記載】
　毎日新聞2006年08月22日朝刊8面13版「経済観測：銀行、栄辱を知れ＝三連星」
　詳しくは、【2006/08/12記載】をどうぞ！

【2006/08/23記載】
　毎日新聞2006年08月22日夕刊11面3版「ハローワーク：偽装求人相次ぐ　人集めが先、仕事後回し－－派遣など需要増え」
　毎日新聞2006年08月23日朝刊2面13版「若年者雇用：３０歳未満に「正社員の壁」　企業の３５％、正規雇用せず－－厚労省調査」

【2006/08/24記載】
　毎日新聞2006年08月23日夕刊2面3版「特集ワールド：すごいことに！なっている。　看護師争奪」

　【2006/08/12記載】との関連で・・・
　毎日新聞2006年08月23日夕刊6面3版「金融庁：アコムにまた立ち入り検査　１月にも定例検査」

　毎日新聞2006年08月24日朝刊1面13版「外国人労働者：健保加入実態を調査　企業の指導強化－－政府方針」

　毎日新聞2006年08月24日朝刊9面13版「フリーター：大半の経営者が採用に消極的　経団連調査」
　毎日新聞2006年08月24日朝刊9面13版「奥田トヨタ相談役　名古屋で持論展開」
　「格差は、むしろ望ましい」
　「金もうけこそ活力の源泉」

【2006/08/25記載】
　毎日新聞2006年08月25日朝刊31面13版「縦並び社会：広がる多重債務　消費者金融・不動産担保ローン、「９８歳まで返済」契約」

　毎日新聞2006年08月25日東京朝刊「経済格差：非正社員、子育て負担大－－第一生命経研・格差リポート」

【2006/08/26記載】
　毎日新聞2006年08月26日朝刊2面13版「安倍官房長官：再挑戦支援、全銀協に要請」
　『格差を固定しないための「再チャレンジ支援策」推進に協力を求めた。安倍氏は、事業に失敗した起業家の再挑戦を資金面から支援するため、政府系金融機関の融資や信用保証協会の保証を活用した新たな「再チャレンジ支援融資制度」の創設を説明。金融界側は協力を約束し、民間ファンドの活用や地域の商工団体と協力した経営支援が効果的と助言した。』
　本気なんだなぁ。
　こまったものだ。
　「事業に失敗した起業家の再挑戦」などといいますが、ギリギリのところまで借金し、自殺した企業家に「再挑戦」の機会はないのですよ。

　【2006/08/12記載】の構図が理解できているのだろうか。
　少なくとも、「格差社会」の項目に分類した【2006/08/12記載】から【2006/08/18記載】までの毎日新聞の記事をじっくりと読んでみたらどうですか。
　毎日新聞2006年08月18日朝刊2面13版「発信箱：生保もおかしい＝中村秀明」も読んでくださいね。
　そうすれば、何が問題なのかがわかると思うのですが・・・
　こんな構図の世の中にしておいて、何が「再チャレンジ支援策」か。
　少なくとも、「格差を固定しない」ではなく「格差をなくする、とか少なくするように努力する」というのが、行政の仕事でしょう。
　しかし、「金融界側は協力を約束し、民間ファンドの活用や地域の商工団体と協力した経営支援が効果的と助言した。」というのもなぁ・・・
　何も感じていないのだろうか？

　毎日新聞2006年08月26日朝刊27面13版「縦並び社会：広がる多重債務　大手消費者金融、持ち家の客を標的」
　どうです、この「ビジネスモデル」は。
　毎日新聞2006年08月26日朝刊27面13版「日弁連：消費者金融の高金利の特例を批判」

【2006/08/29記載】
　毎日新聞2006年08月29日朝刊2面13版「貸金業規制：消費者金融、１人１社５０万円まで－－融資限度額で金融庁案」

【2006/08/30記載】
　毎日新聞2006年08月29日夕刊6面3版「消費者金融：１人１社５０万円まで…金融庁が融資限度額案」

【2006/08/31記載】
　毎日新聞2006年08月31日朝刊6面11版「記者の目：野宿者支援パトロールをして思う＝市川明代（川崎支局）」

　毎日新聞2006年08月31日朝刊29面13版「労災認定：「左遷でうつ」　東京の会社員、窓際席で減給－－群馬・太田労基署」

【2006/09/01記載】
　毎日新聞2006年09月01日朝刊2面13版「労政審：２カ月ぶり再開　労働時間法制で厚労省が素案撤回」

　毎日新聞2006年09月01日朝刊9面13版「貸金業規制：消費者金融の特例金利、「１人２～３社まで可」　容認期間、延長も検討」

　毎日新聞2006年09月01日朝刊29面13版「縦並び社会：広がる多重債務　金利過払い…国保払えず　診療ためらい死亡」

【2006/09/02記載】
　毎日新聞2006年09月02日朝刊7面12版「論点：「外国労働者受け入れ」を考える」
--------------------------------------------------------------------
　「労働力輸入論」の死角：渡辺英俊（わたなべ・ひでとし）移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表
　　　入管政策では人の移動は制限できない
　　　２００万人移住者の処遇改善の議論を

　安易な拡大、禍根残す：坂本由紀子（さかもと・ゆきこ）参院議員（自民党）
　　　国内の若者、女性、高齢者の活用図れ
　　　早急に、外国人集住地域の問題解決を

　共生可能な基盤作れ：中村博彦（なかむら・ひろひこ）参院議員（自民党）
　　　今の受け入れ態勢はどれも難問抱える
　　　日本人との同一賃金など新しい原則を
--------------------------------------------------------------------
　基本的に「同一労働同一賃金」でなければ、安い賃金に引きづられてしまう。
　自分たちの賃金を守るためには、低賃金の底上げが必要では・・・

　で、よく海外の低賃金と比較され、工場等の海外進出が言われますが、これからは
　毎日新聞2006年09月02日朝刊8面11版「同じ？違う？世界と日本：地震、雷、火事…最も恐ろしい天災は？」
　などもインフラと考えて、海外進出を考慮する必要があるのでは、と思ってしまいます。
　で、もしも、中国の重慶が低賃金だったとしても、
--------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　内陸部の直轄都市、重慶。市教育局は１日に予定されていた小中学生・幼稚園児の入学式を５日間遅らせた。重慶をはじめ中部地域を襲った猛暑が今も続き、「学校生活を送れる状況にない」との判断だった。重慶ではこの夏、４４・５度を記録して５３年ぶりに最高気温を更新。多くの川や湖が干上がった。農作物や家畜の被害は「過去１００年来最大」と形容された。
…(省略)…
--------------------------------------------------------------------
　ということでは、どうなんでしょう、結構リスクがあると思うのですが・・・

　で、何が言いたいかって言うと、結構リスクがあると思うのですが、それでも海外進出ですか、と・・・
　これからは、もっと気候の変動は大きくなってくるようにも思いますが・・・

【2006/09/03記載】
　毎日新聞2006年09月03日朝刊27面13版「縦並び社会：広がる多重債務　「全情連」個人情報、無担保融資でも悪用」

【2006/09/05記載】
　毎日新聞2006年09月04日夕刊8面3版「トヨタ：下請け企業２３社が実習生違法採用－－最低賃金下回る」
　上記の問題ですが、
　毎日新聞2006年09月02日朝刊7面12版「論点：「外国労働者受け入れ」を考える」
　を読み直す、ですかね。　（Ｗｅｂを探したが、見つけることができませんでした。）

　毎日新聞2006年09月05日朝刊25面13版「労災：退職後の自殺を認定、保育士遺族が勝訴　東京地裁」

　毎日新聞2006年09月05日朝刊1面13版「貸金業規制：リボ返済の最低月額、業界任せに　特例金利は２８％容認」

【2006/09/07記載】
　毎日新聞2006年09月07日朝刊5面13版「民主党：臨時国会では格差解消を重要テーマに」

【2006/09/08記載】
　毎日新聞2006年09月08日朝刊25面13版「「縦並び社会」、本に」毎日新聞社　単行本 1,400円

【2006/09/09記載】
　毎日新聞2006年09月08日夕刊2面3版「厚生労働白書：長時間労働の是正、企業側の意識改革が重要」
　これだけ労基法をズタズタにしておいて・・・、という気がしないでもないですが・・・

　毎日新聞2006年09月09日朝刊31面13版「縦並び社会：広がる多重債務　自主規制に大手が「抜け道」、子会社を紹介」

【2006/09/10記載】
　毎日新聞2006年09月10日朝刊1面13版「ＥＰＡ：フィリピン人看護師受け入れ　小泉首相、協定締結」
　毎日新聞2006年09月10日朝刊7面13版「ＥＰＡ：日本、フィリピン人看護師など受け入れへ　人数枠盛られず－－自動車は譲歩」
　毎日新聞2006年09月10日朝刊7面13版「ＥＰＡ：労働市場、一層の開放を日本に要求へ　語学研修など不満－－フィリピン」

　毎日新聞2006年09月10日朝刊2面13版「育児休業：民間より取得率高いが、男性は低調　人事院調査」

【2006/09/10記載】
　毎日新聞2006年09月10日朝刊30面13版「縦並び社会：広がる多重債務　特例金利　「低収入者、救われぬ」、７割が生活保護基準」

【2006/09/12記載】
　毎日新聞2006年09月12日朝刊5面13版「小沢民主代表：「格差是正」で安倍氏と対立軸　基本政策」

　毎日新聞2006年09月12日朝刊29面13版「ＥＰＡ：受け入れ枠は２年間で１０００人　フィリピンから看護師ら」

【2006/09/13記載】
　毎日新聞2006年09月13日朝刊8面13版「経済観測：日比ＥＰＡと労働開国＝幸兵衛」

【2006/09/14記載】
　毎日新聞2006年09月13日夕刊6面3版「０７年問題：労組にも　団塊世代の大量退職、活動ノウハウ伝承に躍起」

　毎日新聞2006年09月14日朝刊3面13版「団塊世代：強い現役志向　来年６０歳、８割が「仕事続ける」－－電通調査」
　「団塊世代」というのは、群れて行儀の悪いところも見受けられるからなぁ・・・
　ところで、年金をもらいながら、低賃金で働くなどという、若い世代の迷惑になることをするんじゃありませんよ。
　こんなことで、競争原理が働くと、若い世代は大変ですよ。
　若い世代は、皆さんの年金を負担しながら、働いているのですよ。
　わかっていますね、働くのであれば「同一労働同一賃金」。
　「小遣い稼ぎ」は無論のこと、「無償ボランティア」も「若い世代の迷惑になっていないか」を考慮しないと・・・
　「俺らも、若い頃は年寄りの年金を負担しながら、働いていた。」ですか？
　「俺らの頃は、年寄りも少なかったので、労働賃金にさほど影響を与えなかった。」のですよ。

【2006/09/15記載】
　毎日新聞2006年09月15日朝刊8面13版「経済観測：日米の所得格差論議＝耳順」

【2006/09/19記載】
　「労働関係」ということで・・・
　毎日新聞2006年09月19日朝刊5面13版「総務省：職員の育児支援、「テレワーク」実施へ－－省庁初、来月から」

【2006/09/20記載】
　毎日新聞2006年09月20日朝刊31面13版「縦並び社会：広がる多重債務　返済決定で女性が過払い　「簡易の調停不当」」

【2006/09/21記載】
　毎日新聞2006年09月21日朝刊10面13版「経済観測：現場の底辺＝猷」
　毎日新聞2006年09月21日朝刊2面13版「新卒採用：採用活動厳しい「９割」－－毎コミ調査」

【2006/09/22記載】
　毎日新聞2006年09月21日夕刊1面3版「自殺・虐待防止：民間団体に補助金　異例の直接支援－－厚労省方針」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　補助の対象となるのは「今日的な問題」で▽昨年まで８年連続で自殺者が年間３万人を超え、６月に自殺対策基本法が成立した自殺問題▽児童相談所が対応（処理）した件数が０５年度は３万４４５１件（速報値）に達し、過去最多を更新した児童虐待問題▽高齢者を狙った悪質なリフォームや多重債務者への相談事業▽孤独死の防止事業－－などが考えられている。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年09月22日朝刊11面11版「縦並び社会：広がる多重債務　読者からの反響　苦しみから救って」

【2006/09/25記載】
　世界的な傾向ということで・・・
　毎日新聞2006年09月25日朝刊3面13版「韓国：自殺者が急増、９５年の２倍に　社会的ストレス重圧」
　原因は違うようですが・・・
　毎日新聞2006年09月25日朝刊13面12版「米国でも深刻　高齢者の自殺　白人男性比率高く」【ワシントン時事】

　どうかという気もしますが、ちょっと目に付いたので、
　毎日新聞2006年09月25日朝刊30面13版「サンデー毎日 10月8日号：安倍新首相が無視する3年後「悲惨な格差」」
　で、多分、コンビニには置いてあると思うので、読んでみて内容がよければ購入すると・・・

　毎日新聞2006年09月25日朝刊3面13版「闘論：医師不足の理由　西村周三氏／本田宏氏」
　『◇「偏在」こそが問題　病院経営改革も必要－－京大教授・西村周三氏』
　『◇絶対数抑制が主因　学部定員５割増急務－－済生会栗橋病院副院長・本田宏氏』
---------------------------------------------------------------------
◇絶対数抑制が主因　学部定員５割増急務－－済生会栗橋病院副院長・本田宏氏
…(省略)…
　だが、実態を知らない患者は「高級ホテル」のような医療を求める。「ビジネスホテル」の戦力しかないのに、だ。私は外科医になって２８年、家族ではなく患者最優先で生きてきた。女性医師の中には、結婚をあきらめた者も多い。そこまで頑張れない医師が現場を離れ、開業医や非常勤医になる「立ち去り型サボタージュ」を起こし始めた。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　京大教授・西村周三氏の論は「競争原理」で対処しようとするものですね。
　で、現場は「立ち去り型サボタージュ」で対応するわけです。

【2006/09/28記載】
　毎日新聞2006年09月28日朝刊3面13版「外国人労働者：雇用状況の報告義務化を提案－－厚労省」

　毎日新聞2006年09月28日朝刊9面13版「インド・巨象の実像：第１部・成長の裏側／３　高まる教育熱」

【2006/09/29記載】
　毎日新聞2006年09月28日夕刊11面2版「雑誌を読む９月：新政権と経済政策　「破壊」のあとの「建設」とは＝松原隆一郎（東大教授・社会経済学）」
　これからは、「ワーキング・プア」対策ですかねぇ。

　毎日新聞2006年09月29日朝刊1面13版「民間給与：８年連続ダウン　非正規雇用、増え　上場企業、ボーナスは４年連続増」
---------------------------------------------------------------------
　サラリーマンなど民間企業で、１年間通じて働いた人が０５年に得た平均給与は４３７万円で、前年を２万円（０．５％）下回り、８年連続でダウンしたことが国税庁の「民間給与実態統計調査」で分かった。景気回復により雇用は拡大しているが、賃金の安い非正規雇用が増えていることなどが原因とみられる。

　１年を通じて同じ会社に勤めた給与所得者は前年を４１万人（０．９％）上回り、４４９４万人で４年ぶりに増加に転じた。給与総額も８年ぶりに増加し１９６兆２７７９億円となった。しかし、正規社員から、給与水準が低く賞与もないパートや契約社員などに切り替える企業が増えているため、平均給与の下落が続いているとみられる。

　一方、民間調査機関の「労務行政研究所」は２８日、東証１部上場企業の冬のボーナスの妥結水準の調査結果を公表した。平均７２万２９３６円と前年同期比３．３％増で、４年連続前年を上回った。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年09月29日朝刊7面13版「インド・巨象の実像：第１部・成長の裏側／４　コールセンター」
---------------------------------------------------------------------
　ノルマは１時間に４５本。それを下回った状態が４時間続くと、目の前の画面が突然点滅し、ヘッドホンから警告の人工音声が流れる。
…(省略)…
　初任給は約３万ルピー（約８万２０００円）と、２０歳代のインドの若者としては破格の高給だ。だが７０人いた同期組は１カ月で４割が退職した。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

【2006/09/30記載】
　毎日新聞2006年09月30日朝刊1面13版「メンタルヘルス：休業者、大企業の８２％に－－厚労省が初の調査」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　社会経済生産性本部メンタルヘルス研究所の今井保次研究主幹は「企業はメンタルヘルスに不安のない社員はいないという認識を持ち、過密、過重労働や長時間労働など、原因となる業務の改善に取り組むべきだ」と話している。
---------------------------------------------------------------------

【2006/10/01記載】
　毎日新聞2006年10月01日朝刊1面13版「厚労省：定年廃止に奨励金　中小企業を支援」

【2006/10/03記載】
　毎日新聞2006年10月03日朝刊29面13版「不払い残業代：０５年度、２３２億円　過去最多１５２４社支払い－－厚労省まとめ」

【2006/10/04記載】
　毎日新聞2006年10月03日夕刊2面2版「特集ワイド：３０代に忍び寄る心の病　熱い４０代、冷めた２０代の間で」

　毎日新聞2006年10月04日朝刊27面13版「偽装請負：厚労省が事業停止命令、大阪の人材会社に全国初」

【2006/10/05記載】
　毎日新聞2006年10月05日朝刊8面13版「経済観測：好景気の明暗＝猷」
　毎日新聞2006年10月05日朝刊9面13版「再チャレンジ支援策：本当に「再チャレンジ」予算？　西室・財政審会長、要求増に苦言」

　毎日新聞2006年10月05日朝刊26面13版「偽装請負：国交省の出先事務所など、疑いで立ち入り調査－－厚労省」

　毎日新聞2006年10月05日朝刊27面13版「縦並び社会：広がる多重債務　ノルマ達成へ、債権回収競争　破産隠し保険金請求」

【2006/10/06記載】
　毎日新聞2006年10月05日夕刊6面2版「特集ワイド：居酒屋から見た格差社会　教室は新橋ガード下－－社会学者・橋本健二さん」

　毎日新聞2006年10月06日朝刊26面13版「偽装請負：疑いで新たに２法人、厚労省が指導」

　ついでに、お知らせ
　「[AML 9771] 10・9「世界の貧困と地球的福祉～グローバリゼーションを再考する～」＠千葉」

【2006/10/07記載】
　毎日新聞2006年10月07日朝刊26面13版「生活保護：１００万世帯超す」
　毎日新聞2006年10月07日朝刊27面13版「縦並び社会：広がる多重債務　うつ８０歳に過剰ローン　クレジット３社、立て替え契約」

　毎日新聞2006年10月07日朝刊26面13版「ネスレ不当解雇訴訟：ネスレ日本の解雇、無効判断－－最高裁」

【2006/10/08記載】
　毎日新聞2006年10月08日朝刊11面11版「今週の本棚・新刊：『ニッケル・アンド・ダイムド…』＝バーバラ・エーレンライク著」

【2006/10/11記載】
　毎日新聞2006年10月11日朝刊10面12版「家計金融資産：貯蓄なし、２２．９％　資産内訳は投資が増加」

【2006/10/12記載】
　毎日新聞2006年10月11日夕刊1面3版「知りたい！：フィリピン人看護師がやって来る」

　毎日新聞2006年10月12日朝刊11面13版「経済財政諮問会議：民間メンバーに聞く」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
◇中途採用の機会保障を－－国際基督教大教授・八代尚宏氏
…(省略)…
　－－しかし、パートや派遣など非正規雇用の割合が拡大しています。
　◆非正規雇用が増えたのは経済の長期低迷のためだ。正社員の雇用や所得を守る「緩衝材」として、非正規雇用が機能した。日本では、正社員と非正社員の間に身分の格差が存在している。正社員の雇用、所得保障を緩め、非正社員との壁を低くすることで格差是正を図るべきだ。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　『正社員の雇用、所得保障を緩め、非正社員との壁を低くすることで格差是正を図るべきだ。』とは・・・

【2006/10/14記載】
　毎日新聞2006年10月14日朝刊27面13版「改正高齢者雇用安定法：高齢者雇用、企業８４％が改正法に対応」

【2006/10/15記載】
　毎日新聞2006年10月15日朝刊29面13版「縦並び社会：広がる多重債務　夫の障害年金、標的　大手信販、無断契約」

【2006/10/17記載】
　毎日新聞2006年10月17日朝刊9面13版「「いざなぎ」超え：長寿景気の実態／１　二極化、押し広げ」
　毎日新聞2006年10月17日朝刊9面13版「生活意識アンケート：個人の景況感、悪化　「家計収入減」増える」
　毎日新聞2006年10月17日朝刊8面13版「大手百貨店：早くも高級おせち商戦　「吉兆」２０万円、「金田中」１５万円」

【2006/10/18記載】
　毎日新聞2006年10月18日朝刊1面13版「余録：きょう１０月１８日は…　（余録：いざなぎ景気）」

【2006/10/19記載】
　毎日新聞2006年10月19日朝刊26面13版「偽造請負：１７人が正社員化申し入れ　キヤノンに」

　毎日新聞2006年10月19日朝刊27面13版「縦並び社会：広がる多重債務　虚偽記載で審査パス　呉服クレジット　破産寸前」

　毎日新聞2006年10月19日朝刊2面13版「生協解散命令、改正案に盛る」

　毎日新聞2006年10月19日朝刊7面13版「記者の目：日比５０周年で見つけた感謝される日本人＝大澤文護（マニラ支局）」

　毎日新聞2006年10月19日朝刊10面13版「経済観測：調整の知恵＝猷」

【2006/10/20記載】
　毎日新聞2006年10月20日朝刊10面13版「経済観測：気になる先行き＝大三」

【2006/10/22記載】
　毎日新聞2006年10月22日朝刊5面11版「社説：外国人労働者　「美しい国」で共生社会実現を」
　分からないなぁ、『「美しい国」で共生社会実現を』
　私は「美しい」などという「具体性に欠ける言葉は削除して読む」ことにしています。

　毎日新聞2006年10月22日朝刊9面11版「今週の本棚：中村達也・評　『格差社会　何が…』／『階級社会　現代日本の…』」
---------------------------------------------------------------------
　◇『格差社会　何が問題なのか』＝橘木俊詔・著　　（岩波新書・７３５円）
　◇『階級社会　現代日本の格差を問う』＝橋本健二・著　　（講談社選書メチエ・１５７５円）

　◇見かけではない貧困の現実と「階級」
…(書評は省略しますが、書評を読めば書籍を購入しなくても・・・いいですよと・・・)…
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年10月22日朝刊31面13版「労災認定：過労死会社員の資料、証拠保全で入手・立証－－東京・八王子」

【2006/10/25記載】
　毎日新聞2006年10月25日朝刊28面13版「自律的労働時間制度：過労死遺族ら、反対申し入れ　「長時間労働、助長」」
　毎日新聞2006年10月25日朝刊31面13版「公務災害：土日勤務常態化、教諭が過労自殺　両親「職全う」と認定を申請」

【2006/10/26記載】
　ここにも関係あるかもと・・・
　毎日新聞2006年10月26日朝刊29面13版「生活保護：７割が申請至らず　事前相談で門前払い？－－会計検査院調査」
　毎日新聞2006年10月26日朝刊29面13版「医療制度改革：「４万人、介護難民に」　療養病床削減、行き場なく－－日医調査」

　毎日新聞2006年10月26日朝刊30面13版「不払い残業：来月、電話相談を実施」

【2006/10/30記載】
　毎日新聞2006年10月30日朝刊3面13版「国労昇格差別：ＪＲ東日本と和解合意　１１月初旬にも調印」

【2006/10/31記載】
　毎日新聞2006年10月31日朝刊3面13版「若年層雇用：世界で若者ワーキングプア３億人」
　毎日新聞2006年10月31日朝刊30面13版「過労自殺賠償訴訟：うつ病で社員自殺、スズキに賠償命令－－静岡地裁浜松支部」

【2006/11/02記載】
　毎日新聞2006年11月02日朝刊10面13版「経済観測：振れ戻し現象＝猷」

　毎日新聞2006年11月02日朝刊26面13版「ハローワーク：契約なしの職員に相談業務　大阪労働局管内」

【2006/11/03記載】
　毎日新聞2006年11月03日朝刊28面13版「アスベスト：労災請求で支給決定は６３２件」

【2006/11/04記載】
　毎日新聞2006年11月04日朝刊1面13版「育児休業：給付企業を助成へ　補てん最大３分の２　厚労省」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　育児休業取得者には、休業前賃金の４０％が雇用保険から育児休業給付として支払われる。これに独自の上乗せ給付をしている企業もあるが、厚労省はこうした事業所を増やすため、独自給付への助成を始めることにした。大企業（従業員３００人以上）は独自給付額の半額を、中小企業（同２９９人以下）には３分の２を助成する。休業前賃金の３０％か、日額４２６０円を上限とする。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　簡略化して考えると、中小企業の場合は、事業主が１割を補填すれば、従業員は７割の給付が得られる、でいいのかな？
　事業主に教えてあげましょう。

【2006/11/05記載】
　毎日新聞2006年11月04日夕刊9面3版「うつ病：川崎の元会社員、時効後に労災認定　発症５年後に請求」

　毎日新聞2006年11月05日朝刊11面11版「今週の本棚：伊東光晴・評　『縦並び社会　貧富はこうして作られる』＝毎日新聞社会部・著」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　派遣労働者がいかにピンハネされているかがわかる。しかも二重にである。大手派遣業者は、下請派遣会社をつくり、この二つがピンハネする。問題がおこると下請の責任にしていく。「業界ナンバーワンになるためには違法行為が許される」という経営者の声をよくぞとったものである。しかも、日本を代表する企業が、こうしたものを利用している。
　規制緩和によって競争をつくりだし、経済を効率化させる－－こういう考えは、競争が労働条件を悪化させるという点を見失っている。この本ではタクシーとバスとトラックの運転手の労働条件の悪化を追っている。トラックのそれは、ひどいの一言につきる。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　「書評を読んだだけで、その本を読んだ気分になる」ということは、よくあるのです。
　この書評も、その一つなのですが、是非実物を・・・

　書籍、書評を読んでいただければいいのですが、もう一箇所だけ・・・
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　識者へのインタビューでは、アメリカを代表する経済学者で、クリントン政権の大統領経済諮問委員会の委員だったスティグリッツ教授が「米国が日本に迫った規制緩和は、米国企業（投資銀行）の成功のためでした」「格差に対処する政策を採用すべきです」と断言している。氏の小さな政府批判、郵政民営化の小泉批判も適切である。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

【2006/11/07記載】
　『◇組合活動法で制約を』
　毎日新聞2006年11月07日朝刊2面13版「教育基本法改正を聞く：八木秀次・高崎経済大教授」
---------------------------------------------------------------------
　◇組合活動法で制約を
…(省略)…
　－－政府案のどこを評価しますか。
　◆１６条で「教育は、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と明記し、教職員に法令順守を求めています。学習指導要領は法的拘束力があるのに、指導の義務がある国旗掲揚・国歌斉唱が守られていない。東京地裁は国旗・国歌で「都教委の強制は違憲」と判断しましたが、１６条で法令の縛りがかかり、教職員組合の活動も大きく制約されます。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　考え方が違うので当たり前かもしれませんが、「教育は、この法律および他の法律の定めるところにより行われるべきもの」は一番悪い箇所ともいえます。
　なんでもとなでは言いませんが、「他の法律の定めるところにより」行われる恐れが強い。

　毎日新聞2006年11月07日朝刊2面13版「再チャレンジ支援策：政府、税優遇を検討　雇用促進企業への寄付」
　毎日新聞2006年11月07日朝刊3面13版「ひと：熊沢誠さん＝「格差社会」考える「職場の人権」代表」

　毎日新聞2006年11月07日朝刊25面13版「国労昇進差別：ＪＲ東と国労が和解　係争中６１件すべて成立－－１億円支払い」

【2006/11/08記載】
　「就労支援」ということで・・・
　毎日新聞2006年11月07日夕刊8面3版「犯罪白書：失業減ると犯罪減少　就労支援で抑止効果－－法務省公表・０６年版」

　毎日新聞2006年11月08日朝刊3面13版「春闘：賃金カーブに加え、２５００円以上の改善を－－中小で連合」

【2006/11/09記載】
　毎日新聞2006年11月09日朝刊3面13版「自律的労働時間制度：残業代「１１兆円消失」－－労働運動総研が試算」

　毎日新聞2006年11月09日朝刊5面13版「中川幹事長：法人減税財源を格差是正に活用を」

【2006/11/10(金)記載】
　毎日新聞2006年11月10日朝刊1面13版「東証１部上場企業：５００社中間決算、４年連続の増収増益　内需拡大、輸出好調」
　毎日新聞2006年11月10日朝刊24面13版「すき家：アルバイトが労組　不払い残業代を獲得」

【2006/11/12(日)記載】
　毎日新聞2006年11月12日朝刊5面13版「社説：ＪＲと国労　「２０年の闘い」を無にせぬよう」

【2006/11/13(月)記載】　2006/11/12(日)は新聞休刊日
　新聞休刊日で朝刊はお休み、ということではないのですが、下記の情報をお読みください。
　[AML 10463] 【北九州市生活保護問題】調査団資料にみる市の人権侵害

【2006/11/14(火)記載】
　毎日新聞2006年11月14日朝刊3面13版「ひと：熊谷博子さん＝三池炭鉱の軌跡描いた映画監督」

【2006/11/15(水)記載】
　毎日新聞2006年11月15日朝刊8面13版「経済観測：格差社会への反旗＝邦」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　米国では上位５％の富裕層が富の６０％を所有する格差社会になっている。なぜここまで格差が広がったのか。米国在住２６年のエコノミスト小林由美氏の分析が興味深い。その著書「超・格差社会アメリカの真実」によれば、共和党の税制改革が鍵を握っているという。
…(省略)…
　わが国の所得税も米共和党にならうように何度も引き下げられ、最高税率は３７％になっている。先進国で一番の「金持ち優遇」なのだ。石弘光前税調会長も是正の必要性を強調していたが交代させられ、安倍内閣は増税論議を封じ込めている。だが、日本でも反旗が翻る日がいつ来るか分かりませんぞ。
---------------------------------------------------------------------
　今ですよ！　『日本でも反旗が翻る日がいつ来るか』

【2006/11/16(木)記載】
　毎日新聞2006年11月16日朝刊28面13版「下請法違反：下請け代金減額でセガに勧告」

【2006/11/17(金)記載】
　毎日新聞2006年11月17日朝刊8面13版「経済観測：超過勤務手当＝大三」
　これねぇ、ちょっとわからない・・・
　なんとなく、「超過勤務が発生する実態」と「超過勤務手当ての支払い実態」とが混在しているのでは、と思ってみたりも・・・
　要するに「サービス残業」関係かなぁ、と・・・

　毎日新聞2006年11月17日朝刊28面13版「過労死相談：あす、２０都道府県で」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　両弁護団によると、最近は、賃金不払いと長時間労働に関する相談が目立って増えているという。受け付けは午前１０時から。各地の相談電話の番号など問い合わせは日本労働弁護団（０３・３２５１・５３６３）。
---------------------------------------------------------------------

【2006/11/18(土)記載】
　毎日新聞2006年11月17日夕刊14面3版「国労問題：ＩＬＯ「介入」を勧告　解決へ、政府に受け入れ求める」

　毎日新聞2006年11月18日朝刊25面13版「ハローワーク：遣法派遣、１１４所で」

【2006/11/22(水)記載】
　毎日新聞2006年11月22日朝刊2面13版「世界経済フォーラム：男女平等度、日本は７９位　Ｇ７で最下位に」

　毎日新聞2006年11月22日朝刊3面13版「自律的労働時間制度：「導入は時期尚早」　経済同友会が意見書」

　毎日新聞2006年11月22日朝刊5面13版「アジア戦略会議：外国人労働者の受け入れ体制拡充を検討」

【2006/11/23(木)記載】
　毎日新聞2006年11月22日夕刊2面3版「ワールド：パート５０００人、正社員採用　優秀社員確保には安定雇用」

【2006/11/24(金)記載】
　毎日新聞2006年11月24日朝刊5面13版「社説：フリーターの権利　自ら守り始めた青年ユニオン」　　← お勧めします！
　「首都圏青年ユニオン」

【2006/11/25(土)記載】
　毎日新聞2006年11月24日夕刊1面3版「食育白書：朝食の「欠食」「孤食」広がる　「健全な食生活、崩壊の危機に」」

　毎日新聞2006年11月25日朝刊2面13版「教員勤務実態：中学校で平均残業２時間２５分　中教審集計」
　毎日新聞2006年11月25日朝刊2面13版「ボーナス：教職員に能力給導入　来年６月から兵庫県教委」
　何を考えているんだか・・・
　「いじめ」などの教育の問題を「教職員に能力給導入」で解決できると考えているのが不思議だ・・・

　毎日新聞2006年11月25日朝刊29面13版「全日空：残業代１３００人分が未払い　６億８０００万円を精算」

　毎日新聞2006年11月25日朝刊31面13版「殺人：病気の妻殺害、７４歳夫が自首　将来を悲観－－東京・町田」

【2006/11/28(火)記載】
　毎日新聞2006年11月28日朝刊25面13版「自殺労災認定：両親側が勝訴　東京地裁「心理的負荷」指摘」

【2006/11/29(水)記載】
　毎日新聞2006年11月29日朝刊8面13版「経済観測：狂った金銭感覚＝邦」

【2006/11/30(木)記載】
　毎日新聞2006年11月29日夕刊8面3版「労働者派遣法違反：無届けで派遣業、容疑の会社捜索－－川崎」

　毎日新聞2006年11月30日朝刊2面13版「技術継承：半数以上の民間企業に危機感　団塊大量退職で」

　毎日新聞2006年11月30日朝刊1面13版「労政審：「正社員と均衡確保を」　パート待遇、法改正へ素案」
　毎日新聞2006年11月30日朝刊2面13版「年金改革：パートに適用拡大、流通やサービスなど１７業界「反対」」

　毎日新聞2006年11月30日朝刊2面13版「再チャレンジ支援策：若者採用へ努力規定、事業主に法的義務－－行動計画案」

　毎日新聞2006年11月30日朝刊2面13版「春闘：「誰でも１万円」賃上げを要求－－全労連・０７年方針案」

　毎日新聞2006年11月30日朝刊2面13版「看護師：中小病院で不足、大病院が囲い込み　配置基準、再見直しへ」

　毎日新聞2006年11月30日朝刊5面13版「選挙：統一地方選／参院選　社民、格差是正に重点」

　毎日新聞2006年11月30日朝刊30面13版「労災訴訟：自殺とストレスの因果関係認める　さいたま地裁」

【2006/12/01(金)記載】
　毎日新聞2006年11月30日北海道朝刊「不法就労：海外法人から賃金装い　容疑で１５人逮捕－－北海道・千歳」

　毎日新聞2006年12月01日朝刊8面13版「経済観測：大きな違い＝大三」

【2006/12/02(土)記載】
　毎日新聞2006年12月02日朝刊1面13版「再チャレンジ支援：国家公務員採用「フリーター枠」断念」

　毎日新聞2006年12月02日朝刊3面13版「最低賃金：底上げへ　労政審、生活保護と整合考慮」
　毎日新聞2006年12月02日朝刊3面13版「春闘：物価上昇分含め、要求－－ＩＭＦ－ＪＣ」
　毎日新聞2006年12月02日東京朝刊「労働トラブル１１０番：２０都道府県で電話相談」

【2006/12/03(日)記載】
　毎日新聞2006年12月02日夕刊8面3版「いじめ：大人も深刻、労働相談の２割近くに　無意味な研修、古い伝票破り延々と…」

【2006/12/05(火)記載】
　どこに入れるか迷ったのですが、とりあえず・・・
　毎日新聞2006年12月04日夕刊2面3版「風に吹かれて：ｉｎ　ｔｈｅ　Ｕ．Ｓ．Ａ．　黒人の人生＝國枝すみれ」

　毎日新聞2006年12月05日朝刊25面13版「過労死：「根絶、夫に託された」　賠償金で遺族が基金－－横浜」

【2006/12/06(水)記載】
　んもぅ～、好きだなぁ！
　みなさん、絶対読んでね !!!　　↓
　毎日新聞2006年12月05日夕刊2面2版「牧太郎の大きな声では言えないが…：「ただ働き」の合法化」
　とても、日本経済新聞では、お目にかかれない記事かと・・・　（上も、下も・・・　ぁ、下は違うか）
　毎日新聞2006年12月05日夕刊1面3版「長時間労働酷書：不払い残業、月１２０時間　週６０時間労働２５％－－日本労働弁護団」

　毎日新聞2006年12月06日朝刊2面13版「市場化テスト：政府、ハローワークの導入は見送り　７事業追加、計１６に」

　毎日新聞2006年12月06日朝刊5面13版「自民党：「労働調査会」を復活へ　「ビッグバン」に対抗－－経済財政諮問会議」

　毎日新聞2006年12月06日朝刊28面13版「ＪＲ不採用問題：国労組合員ら、賠償求め提訴」

【2006/12/07(木)記載】
　毎日新聞2006年12月07日朝刊3面13版「’０７春闘：電機連合、好業績の果実要求　経営側、連続賃上げに抵抗」
　毎日新聞2006年12月07日朝刊3面13版「労働ビッグバン　連合会長が批判」
　毎日新聞2006年12月07日朝刊11面13版「春闘：２年連続賃上げ要求　景気回復実感できぬ不満背景に」

　毎日新聞2006年12月07日朝刊11面13版「再チャレンジ税制：弱者雇用企業へ寄付、課税所得から控除」
　じっくり読まないと、よく分からん・・・

　毎日新聞2006年12月07日朝刊26面13版「世界の富の分布：日本が最も豊かな国に　１人「富」２０００万円」

【2006/12/08(金)記載】
　毎日新聞2006年12月07日夕刊11面3版「住民登録：あいりんのビルに３３００人－－大阪・西成区役所」

　毎日新聞2006年12月08日朝刊3面13版「’０７春闘：連合、パート時給の１０００円に　格差是正、賃金改善を要求」

　毎日新聞2006年12月08日朝刊28面13版「スズキ元社員の損賠訴訟：共産党員賃金差別、スズキが逆転勝訴－－東京高裁判決」

【2006/12/09(土)記載】
　まぁ、「あるところには、あまるほど、お金があるのだなぁ」ということで・・・
　毎日新聞2006年12月08日夕刊1面3版「三菱東京ＵＦＪ銀：政治献金を再開　年内にも、３０００万円程度」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　ただ、大手行は公的資金完済や過去最高益をあげる一方で、過去の不良債権処理に伴う税務ルール上の繰り越し欠損金（累積赤字）のため法人税を納めておらず、「もうけ過ぎ」との批判が根強い。このため、三菱東京ＵＦＪの行内にも慎重な意見もあった。しかし、政治献金を社会貢献の一環と位置づけ、経団連のメンバーとして協力すべきだとの判断に傾いた模様だ。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　『政治献金を社会貢献の一環と位置づけ』などという「屁理屈」が通用するのかなぁ・・・
　「金で影響力を行使したい」のであれば、「個人献金」すれば、と思うのだが・・・

　毎日新聞2006年12月08日夕刊16面3版「不当労働行為：会社の指示なく、部下に組合脱退勧め　最高裁認定、初判断」

　毎日新聞2006年12月08日夕刊16面3版「冬のボーナス：国家公務員に支給　０．１％増、平均６８万３０００円」
　いろんな受け止め方が出来る記事なんだが・・・

　毎日新聞2006年12月09日朝刊1面13版「労政審：労働時間、規制除外盛る　適用年収明示せず－－報告案」

　毎日新聞2006年12月09日朝刊3面13版「春闘：経団連、賃上げに慎重姿勢明記」

　毎日新聞2006年12月09日朝刊30面13版「労災認定：「退職要求でうつ病」　リーボックジャパン元部長に」

【2006/12/10(日)記載】
　毎日新聞2006年12月09日夕刊9面3版「縦並び社会：広がる多重債務　「生活再生事業」各地で　生協、支援に本腰」

　毎日新聞2006年12月10日朝刊5面12版「社説：労働時間見直し　働き過ぎの助長は許されぬ」

【2006/12/12(火)記載】
　毎日新聞2006年12月12日朝刊2面13版「興行ビザ：条件厳格化、発給数１／１０に－－フィリピン人に対する興行ビザ」

　毎日新聞2006年12月12日朝刊10面13版「経済観測：資本家もどき＝三連星」

　毎日新聞2006年12月12日朝刊11面13版「自律的労働時間制度：厚労相「高い賃金保証が必要」　経団連会長に認識示す」
　毎日新聞2006年12月12日朝刊28面13版「労働時間：規制除外、過労死遺族ら反対申し入れ」

【2006/12/13(水)記載】
　毎日新聞2006年12月13日朝刊6面13版「経済観測：労働ビッグバンとは＝邦」　← お勧めします！
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　これは労働現場の実態をまったく無視した議論である。規制が緩和されれば「転職の自由度」が高まりより効率的な労働市場が確立するというが、それは働く者が経営者と対等の立場に立ってこそ可能なのだ。しかし、現実は天地の差がある。そのために労働者には団結権が認められ、経営者と対等に交渉できる道が開かれたのである。そして、労使交渉で勝ち取ってきたのが労働関係の規則なのだ。
　ビッグバンがまかり通れば経営者は正社員をもっと解雇し、コストの安い非正規社員を増やすであろう。そうなれば労働者の生活は低下し、子供を産むことも難しくなる。極端に言えば、社会崩壊へつながる契機となりかねない。実現を阻止するよう労働組合の奮起を促したい。
---------------------------------------------------------------------

【2006/12/14(木)記載】
　毎日新聞2006年12月14日朝刊28面13版「雇用継続控訴審：非常勤職員の「解雇」有効　国が逆転勝訴」
　毎日新聞2006年12月14日朝刊3面13版「冬のボーナス：２年連続、過去最高　大手１９８社、妥結平均８８万４０７２円」
　毎日新聞2006年12月14日朝刊3面13版「自律的労働時間制度：「これじゃ過労死促進法」　基準監督官の６割が導入反対」
　毎日新聞2006年12月14日朝刊5面13版「自民党：労働市場規制緩和に対抗　「雇用・生活調査会」を発足」
　毎日新聞2006年12月14日朝刊11面13版「中流階級：途上国で１２億人、００年の３倍に－－世銀、２４年後予測」

【2006/12/16(土)記載】
　毎日新聞2006年12月16日朝刊2面13版「自律的労働時間制度：連合が徹底抗戦宣言」

　毎日新聞2006年12月16日朝刊5面13版「厚労省調査：零細のパート比率２６．９％　過去最高を更新」
---------------------------------------------------------------------
　厚生労働省は１５日、０６年の勤労統計特別調査（７月末現在）の結果をまとめた。零細事業所（従業員４人以下）のパート労働者の比率は、前年より０．９ポイント高まり、２６．９％と過去最高を更新した。飲食、宿泊業は６０．５％に達するなど全産業で前年を上回り、零細事業所でも非正規雇用が進んでいる実態が明らかになった。同調査は通常調査の対象外の零細事業所（０６年は２万５５２事業所が回答）に対し、年１回実施している。
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年12月16日朝刊18面12版「土曜解説：パートの正社員化＝大阪経済部・清水直樹」

【2006/12/17(日)記載】
　毎日新聞2006年12月17日朝刊1面13版「余録：師走が深まったせいでもないだろうが…」

　毎日新聞2006年12月16日東京朝刊「下請法違反：大日本印刷の子会社、代金を不当減額」

【2006/12/18(月)記載】
　毎日新聞2006年12月18日朝刊28面13版「東大生意識調査：将来の進路や生き方に８割が悩む」

【2006/12/19(火)記載】
　毎日新聞2006年12月19日朝刊26面13版「元国鉄職員：解雇無効確認と賃金、慰謝料支払い求め提訴」

　毎日新聞2006年12月19日朝刊11面13版「格差社会：大企業労働者が「弱者」をだしに　原因、規制緩和でない－－八代尚宏氏」
---------------------------------------------------------------------
　経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は１８日、内閣府のシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員水準に合わせる検討も必要との認識を示した。
　八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘した。
　また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　うふっ、楽しめるなぁ・・・
　今度は、「大企業の社員単価を引き下げる」と・・・
　で、「低いところで、「同一労働・同一賃金」を達成する」と・・・

　地球環境にいいことだし、もますます、倹約しなくっちゃぁ・・・

【2006/12/20(水)記載】
　毎日新聞2006年12月20日朝刊26面13版「就職：１０月末の高校生内定率６０％台回復　８年ぶり」

　さて、
　毎日新聞2006年12月20日朝刊2面13版「発信箱：カシミヤと砂漠＝元村有希子」
　ですが、
　私が前日に書いた『地球環境にいいことだし、もますます、倹約しなくっちゃぁ・・・』にも
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　暮らしと環境保全の両立を意味する「サステイナビリティー」という言葉には、「環境は大切だが我慢は嫌だよ」という虫のいい響きがある。しかしカシミヤやマグロを一切やめれば、生産者の失業という新たな社会問題が生じる。環境への負荷を減らしながら人類の幸福も模索する賢さが求められる。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　は関係してくると・・・

　毎日新聞2006年12月20日朝刊3面13版「春闘開始：日本経団連　「賃上げに慎重」の基本姿勢明記」
　『■日本経団連、「労働分配率低下」論も真っ向から否定』
　毎日新聞2006年12月20日朝刊9面13版「経団連：委員会報告　「柔軟な働き方」提言　労組「長時間労働助長」と反発」
　で、
　毎日新聞2006年12月19日朝刊11面13版「格差社会：大企業労働者が「弱者」をだしに　原因、規制緩和でない－－八代尚宏氏」
　を、もう一度、吟味してみる・・・
　ところで、この八代尚宏氏ですが、経済財政諮問会議の民間メンバーですが、日刊ゲンダイ2006年12月20日(19日発行)3面には、『…近く諮問会議の労働市場改革専門調査会会長に就任するというが、…』と掲載されていました。
　どんなことになるやら・・・

【2006/12/21(木)記載】
　毎日新聞2006年12月20日Web19時37分「社会保険：外国人労働者の未加入、労組が体制整備申し入れ」
　毎日新聞2006年12月21日朝刊13面11版「’０７春闘：トヨタ労組が賃上げ要求へ」

【2006/12/22(金)記載】
　毎日新聞2006年12月21日朝刊10面13版「経済観測：家電炎上＝猷」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　各社が後れを取ったのは、コスト削減を重視し過ぎ、消費者のニーズに応えるという基本への目配りと資源配分が不足していたのではないか。一つの要因は、株式市場の短期的評価に目が行きすぎている結果だと思われる。家電に限らず産業全体に広がっている傾向である。産業全体としても基本的な見直しが呼びかけられているということではないか。
---------------------------------------------------------------------
　「資源配分」ねぇ・・・
　「技術立国」という言葉もありましたねぇ・・・
　どの会社も、自社で育てようとしないで、他人が育てた技術者を、或いは、自前で育った技術者を、金で横取りしようとすると・・・
　まぁ、それが、皆さんの目指した「競争原理至上主義」の国ですよ。
　「団塊世代が定年退社するので、技術の伝承が出来ない」・・・
　知ったことか・・・
　金で解決すれば・・・と
　若い人が迷惑しますので、くれぐれも「技術を安売りしない」と・・・

　毎日新聞2006年12月22日朝刊3面13版「’０７春闘：渡辺・トヨタ社長、賃上げに否定的」

　毎日新聞2006年12月22日朝刊3面13版「労政審：最終報告案まとまらず」
　毎日新聞2006年12月22日朝刊3面13版「労組組織率：３１年連続低下　パート組合員は５０万人突破」

　まぁ、話題提供と・・・
　毎日新聞2006年12月22日朝刊11面13版「トレンド：米ゴールドマン、ＣＥＯに賞与６３億円」

【2006/12/23(土)記載】
　毎日新聞2006年12月22日東京朝刊「政策：ＩＬＯ条約で初会合」

　毎日新聞2006年12月23日朝刊1面13版「労災補償共済：遺族に４０００万円渡らず　自社運転資金に」
　毎日新聞2006年12月23日朝刊31面13版「労災補償共済：「会社の丸もうけ」夫亡くした妻憤る」

　毎日新聞2006年12月23日朝刊1面13版「賃金引き上げ実態調査：大企業２２％、ベアを実施－－０６年・厚労省調査」

　毎日新聞2006年12月23日朝刊2面13版「自律的労働時間制度：全労連、認めぬ」

【2006/12/24(日)記載】
　毎日新聞2006年12月24日朝刊3面13版「あなたの暮らし：クローズアップ’０６　生活保護費削減　母子加算廃止、弱者を直撃」　← しっかり読んでほしい！

【2006/12/26(火)記載】
　「年金生活」の皆さん、これから「年金生活に入る団塊世代の皆さん」、下記の若者たちが、「皆さんの年金を支える」ことを考えてください。
　毎日新聞2006年12月25日夕刊9面3版「モバイル派遣：若者版「日雇い」　仕事は携帯１本、安宿やマンガ喫茶で生活」
　無論、生活が成り立たない場合は別ですが、「ボランティア」という名目で「小遣い稼ぎ」をして、これ以上、「労働賃金単価下落」等を招くことがないように・・・
　ただし、「若者の労働と競合しない分野」は別ですよ、と・・・
　彼ら若者が、皆さんの「子ども」であり「孫」でもあると・・・

　要するに、「若者から年金の原資を調達し、その金をもとに年金を受給しながら、小遣い稼ぎをして、安い労働単価で若者の仕事を奪うのは、アンフェアーではないの？」ということです。
　団塊の世代が退職すると、今までとは比較にならないほどの「年金受給の小遣い稼ぎ労働者(？)」が生まれるのではないか、ということで、この塊が、労働力に与える影響を考えたほうがいいですと、と・・・
　「無償ボランティアは美しい」といったレベルのお話ではないのでは・・・

　で、以下のように「処遇そのまま」であれば、いいと思いますが。
　毎日新聞2006年12月26日朝刊1面13版「イオン：定年６５歳に延長　パート含む１２万人、処遇そのまま」

　毎日新聞2006年12月26日朝刊4面11版「記者の目：０６年に一言　フリーター「奴隷ですから…」＝東海林智（社会部）」　← 読んで !!
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　「格差社会」が注目を集め、正社員と非正社員としての働き方や少子化、教育など、さまざまな角度から「格差」が論じられた。そんな中、「再チャレンジ」を掲げる安倍晋三首相が登場した。再チャレンジにケチを付ける気はない。そうした制度を整えるのは大事なことだ。だが、気になるのは、格差の底辺に置かれた人たちが「労働の尊厳」まで奪われているということだ。そして、それは働く者すべてに広がりつつあるように感じる。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　『再チャレンジにケチを付ける気はない。』
　ということですが、「再チャレンジの具体的な施策」は「誰を対象にした施策」ですか？

　ところで、下記記事を読むと、安倍晋三首相には「首相を辞めたら」と・・・
　毎日新聞2006年12月26日朝刊3面13版「安倍首相：企業から家計へ、所得分配努力を」
---------------------------------------------------------------------
　安倍晋三首相は２５日、日本経団連（御手洗冨士夫会長）の第６０回評議員会であいさつし、「国民皆が景気拡大を実感できるようにするため、企業収益をより多く家計に分配できるよう尽力してほしい」と企業側に努力を促した。
　これに対し、御手洗会長は同日の記者会見で「日本の労働分配率は決して低くない。また、労働分配率は遅行指数なので、景気回復に比べて上昇は遅れる傾向にある」と反論。「団塊の世代の退職などで統計上は賃金が低めに出ているようだが、ボーナスやパート賃金などは確実に上昇しており、次第に基本的な賃上げもなされていくだろう」と見通しを示した。
---------------------------------------------------------------------
　な～んも分かっていない、ということを露呈したような話では・・・
　「所得分配を変える」などということは、「税制を変えなければ実現しない」のでは・・・
　「個々の企業努力」という話ではないと思うのだが・・・

　毎日新聞2006年12月26日朝刊9面13版「’０７春闘：ＮＴＴ労組、７年ぶり賃上げ要求へ」

【2006/12/27(水)記載】
　毎日新聞2006年12月26日夕刊1面3版「再チャレンジ支援策：フリーター２割減　政府が総合プラン、８法案提出へ」
---------------------------------------------------------------------
◆主な再チャレンジ支援策◆
・若者の雇用機会確保で事業主に努力義務
・再チャレンジ支援融資・保証制度の創設
・再チャレンジ支援寄付金税制の創設
・定年７０歳以上の企業に奨励金を上乗せ支給
・子育て女性向け職業紹介窓口を全国展開
・パート労働者に対する社会保険適用拡大
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2006年12月26日夕刊1面3版「総務省：１１月失業率４．０％　０．１ポイント改善、８年ぶり低水準」

　毎日新聞2006年12月26日夕刊8面3版「労災補償共済金流用：建設業福祉共済団に改善指導」
　念のために、元記事は以下のもの・・・
　毎日新聞2006年12月23日朝刊1面13版「労災補償共済：遺族に４０００万円渡らず　自社運転資金に」
　毎日新聞2006年12月23日朝刊31面13版「労災補償共済：「会社の丸もうけ」夫亡くした妻憤る」

　毎日新聞2006年12月27日朝刊5面13版「太田・公明代表：労働関係法案「提出見送りを」　安倍首相に申し入れ」

　毎日新聞2006年12月27日朝刊5面13版「仕事満足度：子育て支援と女性登用で向上　内閣府調査」

　毎日新聞2006年12月27日朝刊24面13版「パート労働法改正：正社員並み待遇を－－雇用均等分科会」

【2006/12/28(木)記載】
　毎日新聞2006年12月27日東京朝刊「日銀：１億６８００万円、残業手当未払い」

　毎日新聞2006年12月27日東京朝刊「家計調査：世帯消費支出、１１カ月連続減」
---------------------------------------------------------------------
　総務省が２６日発表した１１月の家計調査によると、１世帯あたりの消費支出は２８万２８６０円で、物価変動を除いた実質で前年同月比０・７％減と１１カ月連続のマイナスになった。暖かい日が続いてセーターなどの「被服・履物」が実質で前年同月比６・１％減となり、住宅の修繕なども減少幅が大きかった。一方、鉄道運賃や自動車購入の「交通・通信」が同９・２％増、テレビ・パソコンなどの「教養娯楽」も同３・８％増と１０月までのマイナスからプラスに転じた。同省は「消費の弱い状況は薄らぎつつある」と分析している。
---------------------------------------------------------------------
　私の家庭は、『同省は「消費の弱い状況は薄らぎつつある」と分析している。』という流れから外れていますねぇ。
　「どよみ」のなかで、葉っぱがグルグルと同じところを回っているような・・・
　沈まなければいいが・・・

　で、話題になっているＮＨＫ放送「ワーキングプア」を見逃した方は
　「[AML 11179] 「ワーキングプアⅠ・II」レポート」　← お勧めします！
　に掲載されているリンク先を是非お読みください。

　毎日新聞2006年12月28日朝刊1面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：労政審報告に盛る　労働側「認めぬ」」
　「ホワイトカラー・エグゼンプション」 ⇔ 「過労死幇助法案」
　　　　　　　　　　　　　　企業側要望 ⇔ 労働側反対
　　　　　　与党（自民党・公明党）賛成 ⇔ 野党（民主党・共産党・社民党）反対
　これほど、対立点がはっきりした法案も久々では・・・
　さて、働く人たちは、どう考えているのかな？
　ほかにも「企業減税 ⇔ 個人増税」というのもありますねぇ。
　で、「生活者」としては、１日２４時間をどのように過ごします？
　「家族団らんの時間」は、「恋人と過ごす時間」は、・・・
　こんな政策を推進して、「少子化」云々といっているのだが・・・

　あっ、やはり大きく取り上げましたか・・・
　毎日新聞2006年12月28日朝刊2面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：労基法改正案、通常国会提出焦点に」
---------------------------------------------------------------------
◆労働法制改正の主な内容案◆
＜改正労働基準法＞
　・管理職一歩手前で年収の高い労働者を労働時間規制（１日８時間など）から除外（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）。残業代は支払わない
　・勤務時間を本人の意思にゆだねる「裁量労働制」の拡大適用
＜労働契約法＞（新設）
　・労働契約ルールの明確化
　・就業規則変更による労働条件の変更
　・書面による契約の確認
＜改正パート労働法＞
　・仕事の内容や責任が社員とほとんど変わらず、契約も正社員に極めて近いパート労働者の「待遇での差別的取り扱い」の禁止
　・一般のパートと正社員の均衡待遇に努力義務
　・正社員への転換制度導入の義務化
＜改正最低賃金法＞
　・生活保護費との整合性の考慮など底上げ
　・法違反の事業者への罰則強化

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■ことば
◇日本版ホワイトカラー・エグゼンプション
　労働基準法に基づく労働時間規制（１日８時間など）を除外し、成果などを基に賃金を支払う制度。米国の制度をモデルに、年収など一定の要件を満たす管理職一歩手前の企画、研究職などホワイトカラー労働者を対象に導入を検討。本人の裁量で、例えば繁忙期には連続２４時間働き、そうでない時は１時間勤務も可能になる。一方、時間規制がないため、どれだけ働いても残業代は一切支払われない。米国ではファストフード店の副店長レベルまで適用範囲が拡大されている。
---------------------------------------------------------------------
　で、「党議拘束」をかけて、法案を通す・・・と
　確か、自民党の「党議拘束」は多数決で議決するとか・・・
　要するに、自民党の「過半数の賛成」があれば、法案は通る・・・と

　毎日新聞2006年12月28日朝刊2面13版「最低賃金：底上げ、法改正で建議－－労働政策審議会」

【2006/12/29(金)記載】
　「ホワイトカラー・エグゼンプション」 ⇔ 「過労死幇助法案」
　　　　　　　　　　　　　　企業側要望 ⇔ 労働側反対
　　　　　　与党（自民党・公明党）賛成 ⇔ 野党（民主党・共産党・社民党）反対
　と書きましたが、
　「ホワイトカラー・エグゼンプション」 ⇔ 「残業代不払い法案＆過労死幇助法案」
　の方がよさそうです。
　「残業代不払い法案＆過労死幇助法案」だと長いので「残業代不払い法案」がいい？

　話題になっているＮＨＫ放送「ワーキングプア」を見逃した方は
　「[AML 11179] 「ワーキングプアⅠ・II」レポート」　← お勧めします！
　に掲載されているリンク先を是非お読みください。
　の後日談 ↓
　「[AML 11200] 「ワーキングプアⅠ・Ⅱ」レポート／慎太郎＆ファミリーを斬る！」返信」　← お勧めします！

　毎日新聞2006年12月29日朝刊6面12版「記者の目：０６年に一言　弱者切り捨ての果て…急増する自死遺児＝萩尾信也（社会部）」

　毎日新聞2006年12月29日朝刊9面13版「経済財政諮問会議：非正社員格差「中間に合わせて是正」　専門調査会・八代会長が表明」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　八代会長は「正社員と非正規社員の格差の是正には、正社員の賃金を引き上げる一方で正社員の年功賃金の『特権』の見直しが必要」と指摘。終身雇用と年功賃金の恩恵を受ける一方で長時間労働を強いられる正社員と、労働時間は短時間だが雇用が不安定な非正規社員の待遇について「両方とも極端。中間に合わせる」と述べた。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

　期待しましょう、そのうち、水があふれるように（？）、みんなのところにもお金が回ってくると・・・
　毎日新聞2006年12月29日朝刊8面13版「株主優待：導入の上場企業、最多の１００８社　１０年で２．６倍、買収防衛効果も期待」
　毎日新聞2006年12月29日朝刊9面13版「三井住友ＦＧ：「配当性向２０％目指す」　北山社長、利益還元を積極化」
　いつになったら、この金が、アチコチ回りまわって、私のところに、くるのだろう・・・
　わたしの手元に届くまで、じ～っと、ガマン・・・　　（で、いつまで？）

【2006/12/31(日)記載】
　毎日新聞2006年12月31日朝刊25面13版「男性遺体：車暮らし　殺人容疑で妻子逮捕　静岡・沼津」

【2007/01/04(木)記載】
　毎日新聞2007年01月04日朝刊1面13版「主要企業アンケート：経済「回復続く」６３％　追加利上げ、「４月以降」５５％」
　毎日新聞2007年01月04日朝刊7面11版「主要企業アンケート：「賃金改善」は少数派」

【2007/01/05(金)記載】
　↓ いいぞ !!!
　毎日新聞2007年01月05日朝刊1面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：労働法制改正案の通常国会提出、見送り論強まる」
　↓ 紙面の見出しが、わかりやすくて、いいぞ !!!
　『残業代不払い制　通常国会提出　／　見送り論強まる　与党「選挙に悪影響」』
　「与党」って、「自民党」だけではなく「公明党も含む」だよな !!!
　「見送り」ではなく、「廃案」を目指そう !!!

　毎日新聞2007年01月05日朝刊3面13版「明治安田生命保険：派遣社員を直接雇用の契約社員へ」

【2007/01/06(土)記載】
　毎日新聞2007年01月05日夕刊8面3版「民主党：格差是正法案提出へ　作業本格化、次期通常国会で」
　毎日新聞2007年01月05日夕刊10面3版「労働基準法改正案：法案提出方針不変－－柳沢厚労相」
　「スポンサーの意向には逆らえない」というわけではないと思いますが、提出しますか・・・
　ところで、「 残業代不払い制 」というのは、鳩山民主党幹事長も使っていたような・・・
　「 残業代不払い法案 」の方が、すわりがいいのかな？・・・
　毎日新聞2007年01月06日朝刊3面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：安倍首相「議論深めたい」」
　「美しい日本」を唱えるのならば、「ホワイトカラー・エグゼンプション」などではなく「残業代不払い制」と「正確な日本語」を使わなくちゃぁ・・・
　記事中で「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代不払い制）としている毎日新聞はえらい、感心だ。
　本当は、逆にして「残業代不払い制」（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）として欲しい。
　ん、他紙も使っている？、ならばいいのだが・・・
　毎日新聞2007年01月06日朝刊3面13版「連合：ホワイトカラー・エグゼンプション、「絶対に反対」高木会長強調」

　毎日新聞2007年01月06日朝刊2面13版「所得再分配：日本、低所得層に恩恵薄く　効果はドイツの１／１０」

　毎日新聞2007年01月06日朝刊6面11版「土曜解説：０７春闘の行方＝経済部・斉藤信宏」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　こうした経団連の姿勢について、連合（高木剛会長）の古賀伸明事務局長は「従業員の人件費を削減する一方で株主配当を約３倍、役員報酬も約２倍にしているのは、景気循環論では説明が付かない」と批判。「増えた付加価値の公正な分配こそ労使の課題だ」と述べ徹底抗戦する構えを見せる。１５日には労使トップ同士の会談が予定されており、賃上げをめぐる駆け引きが本格化するが、双方の溝は例年以上に深そうだ。
---------------------------------------------------------------------

【2007/01/07(日)記載】
　毎日新聞2007年01月07日朝刊1面13版「公務員改革：天下り、事後規制強化　通常国会法案提出、労働基本権は先送り」

【2007/01/08(月)記載】
　毎日新聞2007年01月08日朝刊1面13版「余録：ゲーム漬けで大脳の機能が低下するという…　（余録：成人の日）」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
▲きょうは成人の日。あまり暗い話題はふさわしくないが、若者だけでなく、すべての世代が、厳しい実態を直視してほしい。夢を持てとか、やる気を出せとか、掛け声だけで済む問題ではないのだ
▲国はようやく、労働者間の格差解消や待遇改善に取り組み始めた。派遣・契約社員の正社員化を進める企業も出てきた。厚生労働省の調査では、採用時にフリーター経験をキャリアとして認めないだけでなく、マイナスに評価する企業が約３割に達する。こんな細かいところでも、ハードルを少し下げてやる工夫はできないか
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　そう、その通りです。
　今のグローバルスタンダードを推し進めれば・・・
　極端な表現ですが、「人間がいなくなって、ロボットだけが生産している世界」を想像して・・・

　毎日新聞2007年01月08日朝刊1面13版「地方公務員：勤務時間、３２８市町村が１日８時間下回る」
　ところで、民間企業の労働時間は「１日８時間」なの？
　大企業・中小企業・零細企業で違うとは思うが、大企業の場合はどうなんでしょう？
　なんとなく、「 残業代不払い制 」に関連して、持ち上がってきたようにも思えるが・・・

　毎日新聞2007年01月08日朝刊2面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：法案提出は尚早－－中川・自民幹事長」

　毎日新聞2007年01月08日朝刊3面13版「国立大：授業料の上限額緩和　文科省、２割増まで容認」

【2007/01/09(火)記載】
　「[AML 11311] 韓国ドキュメンタリー映画祭のお知らせ」

【2007/01/10(水)記載】
　毎日新聞2007年01月10日朝刊28面13版「牛丼「すき家」：アルバイトに残業代の割増賃金支払い」

　毎日新聞2007年01月10日朝刊2面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：法案で中川・自民幹事長「提出は尚早」」
　紙面の見出しのように、「ホワイトカラー・エグゼンプション」などとカタカナの長い見出しを使わないで、「美しい日本語」を使いましょうよ！
　紙面の見出しは、「残業代不払い制法案提出は尚早」ですよ。
　すっきりして、判りやすく、きれいではないですか。
　おや、まぁ・・・ ↓
　毎日新聞2007年01月10日朝刊2面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：御手洗・経団連会長「通常国会成立を」」
　それでは、ついでに・・・ ↓
　毎日新聞2007年01月10日朝刊8面13版「経済観測：誰の希望か＝邦」
---------------------------------------------------------------------
　せめて年初ぐらい心穏やかに過ごしたい。そんな思いで正月を迎えたが、元日の新聞を読んで打ち砕かれた。日本経団連（御手洗冨士夫会長）が同日付で発表した「御手洗ビジョン」があまりにも身勝手で怒りを抑えることができなかったからである。 …(省略)…
　もしこの通りになれば、一段と貧困層が増え消費が衰退し、しっぺ返しを食らうことが分からないのだろうか。志もなにもないペーパーだ。
---------------------------------------------------------------------
　ということで、肝心の中身は紙面で、どうぞ・・・・

　毎日新聞2007年01月10日朝刊5面13版「民主党：格差是正掲げ、「菅国対」始動」

【2007/01/11(木)記載】
　毎日新聞2007年01月11日朝刊5面13版「パート労働法改正：中川・自民幹事長と菅・民主代表代行、新年会で舌戦」

【2007/01/12(金)記載】
　毎日新聞2007年01月12日朝刊2面13版「発信箱：罪作りな財界＝中村秀明」

　紙面のほうが、少し詳しい。
　毎日新聞2007年01月11日夕刊8面3版「ホワイトカラー・エグゼンプション：年収９００万円以上、労働規制除外に－－厚労省」
　毎日新聞2007年01月12日朝刊5面13版「エグゼンプション：労働基準法改正案提出に意欲　官房長官」

　毎日新聞2007年01月12日朝刊3面13版「’０７春闘：経団連会長「一律賃上げ余地なし」　競争力優先、労組側をけん制」
　毎日新聞2007年01月12日朝刊3面13版「’０７春闘：賃上げ要求方針、自動車総連が決定　要求額は示さず」

　毎日新聞2007年01月12日朝刊9面13版「トレンド：米下院、最低賃金引き上げ法案可決」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　民主党は最低賃金引き上げを「格差是正」の最優先政策に位置付けて、昨年１１月の中間選挙で勝利した。民主党は上院での可決も目指すが、ブッシュ政権や共和党は、人件費上昇を懸念する産業界に配慮して、中小企業向けの減税も求めている。民主党は、減税に難色を示しており、今後の調整が難航することも予想される。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------

【2007/01/13(土)記載】
　毎日新聞2007年01月13日朝刊3面13版「就職内定率：高校生好転、７７．３％に」

　毎日新聞2007年01月13日朝刊25面13版「違法派遣：警備業に派遣、フルキャストを捜索－－宮城県警」

【2007/01/14(日)記載】
　毎日新聞2007年01月14日朝刊2面13版「国民生活世論調査：「生活不安」過去最多６７％　「年金・医療充実を」－－内閣府発表」

　「[AML 11391] ゆうメイト交流会のお知らせ」
　「[AML 11402] 行きは武器、帰りは白身魚を積んで」

【2007/01/15(月)記載】
　毎日新聞2007年01月15日朝刊5面11版「社説：残業代ゼロ制　先送りでなく撤回すべきだ」
　毎日新聞2007年01月15日朝刊3面13版「闘論：ホワイトカラー・エグゼンプション　紀陸孝氏／古賀伸明氏」
　毎日新聞2007年01月15日朝刊9面12版「経済サプリ：ホワイトカラー・エグゼンプションって？」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　Ｑ　どういう人が対象になるの？
　Ａ　日本経団連は「年収４００万円以上」とするよう求めていますが、柳沢伯夫厚生労働相はこのほど「９００万円以上」が望ましいと発言しました。厚労相の諮問機関が昨年末にまとめた報告書には、「年収が相当程度高い者」などとあるだけで、具体的な対象者は労使間の調整に委ねています。働く時間を自分で決められる裁量権のある人で、営業職や企画担当など、知識集約型の部門が主な対象になりそうです。
　Ｑ　規定があいまい過ぎるようだけど。
　Ａ　本家の米国では、除外対象を事細かく規定しています。「管理職」「専門職」などとしたうえでどういう場合が「管理職」なのかについて「部下の面接や訓練を行う」「部下の昇進などを勧告するのに必要な勤労評価をする」といった定義が詳しくなされています。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　なにか、いろいろ言われているようですが、上記の「Ｑ＆Ａ」で言い尽くしているように・・・

　たとえば、「闘論：ホワイトカラー・エグゼンプション　紀陸孝氏／古賀伸明氏」における「紀陸孝氏」の
　『年功序列と職務・職能給を組み合わせたような賃金体系が主流になり、働く人も、自分の働きに報いてくれるような賃金・処遇を望むようになった。』
　ということ論と、
　『日本経団連は「年収４００万円以上」とするよう求めていますが、柳沢伯夫厚生労働相はこのほど「９００万円以上」が望ましいと発言しました。』
　というような「年収で切り分けをする」などという論とは矛盾するのでは・・・
　「年収で切り分けをする」という発想自体が、すでに「残業代不払い制」と・・・

　毎日新聞2007年01月15日朝刊6面12版「ＳＴＯＰクラスター：２２万発を除去－－ラオスの処理と啓発　身近に危険があるから」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　気が遠くなるほど時間のかかる作業だが、「少しでも安全な土地を増やしたい。土地が利用できないままでは国の発展の障壁になる」（ブンソットさん）との思いが支えだ。「ボンビー」が見つかると、半ば埋めたままの状態で、その位置が一目でわかるように、赤く塗った棒を立てていく。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　たぶん、ここではないだろうが、「格差社会」のひとつの重要な要素と・・・

　毎日新聞2007年01月15日朝刊27面13版「不二家：消費期限切れの牛乳、パート従業員に押し付け」

【2007/01/16(火)記載】
　毎日新聞2007年01月15日夕刊1面3版「春闘：実質スタート　東京・経団連会館で労使首脳会談」
　毎日新聞2007年01月16日朝刊2面13版「’０７春闘：スタート　賃上げ論、景気追い風　経営側は「競争力強化が先」」

　毎日新聞2007年01月16日東京朝刊「ホワイトカラー・エグゼンプション：法案提出、見送りへ　政府・与党、参院選にらみ」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　自民党幹部は「こんな法案を提出したら自民党に反対でない人も敵に回ってしまう」と指摘しており、今年最大の政治決戦となる今夏参院選を前に、サラリーマンに抵抗の強い法案を出すのは得策ではないと判断したとみられる。
---------------------------------------------------------------------
　なるほど、・・・
　しかし、「…今夏参院選を前に…(省略)…法案を出すのは得策ではない…」ということは、「今夏参院選の結果によっては」、その次の臨時国会に提出される可能性があると・・・

【2007/01/17(水)記載】
　毎日新聞2007年01月16日夕刊6面3版「残業代ゼロ制：法案提出見送りへ　政府・与党」

　毎日新聞2007年01月16日夕刊6面3版「’０７春闘：トヨタ労組、正社員化を要望へ　非正規社員、安定就労狙い」

　下記のＷｅｂ記事には、1面と2面とが混在しています。
　毎日新聞2007年01月17日朝刊1面13版「残業代ゼロ制：安倍首相が国会提出断念を明らかに」
　ありました、下記のＷｅｂ記事が1面のものです。
　毎日新聞2007年01月17日朝刊1面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：安倍首相、法案提出断念」
　ありました、下記のＷｅｂ記事が2面のものです。
　毎日新聞2007年01月17日朝刊2面13版「解説：「残業代ゼロ制」見送り　過労助長の声大きく」

【2007/01/18(木)記載】
　毎日新聞2007年01月17日夕刊6面3版「公務員改革：労働基本権、公務員に付与方針　渡辺行革相、連合幹部に伝達」
　毎日新聞2007年01月18日朝刊3面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：「高度専門職年俸制」と呼んで－－北城氏が愚痴」
　毎日新聞2007年01月18日朝刊3面13版「春闘：ＪＡＭが方針」

　毎日新聞2007年01月18日朝刊3面13版「自賠責保険料：３年連続、４月から値上げ」

【2007/01/19(金)記載】
　毎日新聞2007年01月18日夕刊10面3版「割り増し退職金請求訴訟：元従業員が敗訴　最高裁が逆転判決」

　毎日新聞2007年01月18日夕刊10面3版「ＬＥＣ：株式会社立大学「講義、予備校と同一」　文科省、学校教育法で初勧告へ」

　毎日新聞2007年01月18日Web21時41分「専務過労死訴訟：業務が過酷…会社に賠償命令　大阪高裁」

　毎日新聞2007年01月19日朝刊5面13版「公務員改革：人事院廃止含め検討を－－渡辺行革相が示唆」
　毎日新聞2007年01月19日朝刊5面13版「政策：労働関連法案提出へ」

【2007/01/20(土)記載】
　毎日新聞2007年01月19日夕刊12面3版「専務過労死訴訟：会社に賠償命令－－大阪高裁」

　↓ お勧めします！
　毎日新聞2007年01月20日朝刊10面12版「論点：「再チャレンジ支援プラン」を考える」
　「赤木智弘（あかぎ・ともひろ）フリーター」さんの主張がいいです。

　毎日新聞2007年01月20日朝刊28面13版「石川島播磨重工業：思想信条での差別認め、社員らと和解」

【2007/01/21(日)記載】
　毎日新聞2007年01月21日朝刊3面13版「医療機関：０２～０４年度、未収金累積８５３億円　肩代わり先巡り難航」

　本当は、「地域ニュース」の全県をチェックすればいいのですが・・・
　で、とりあえず、＜2007/01/13(日)～2007/01/20(土)＞の北海道と青森のみ
　毎日新聞2007年01月16日北海道「道立江差病院：出産受け入れ全面休止　常勤医２人確保困難に　／北海道」
　毎日新聞2007年01月19日北海道夕刊「破たん・夕張再建：市立総合病院、１９床に減らし「診療所」　運営母体を公募へ」
　毎日新聞2007年01月20日北海道「破たん・夕張再建：市立総合病院、赤字４６億円に－－市議会調査委報告　／北海道」
　毎日新聞2007年01月18日青森「国保平川病院：運営の民間委託を答申－－運営委　／青森」
　毎日新聞2007年01月19日青森「医師不足：県、待遇改善など３項目を柱に－－産科医不足対策のたたき台　／青森」
　毎日新聞2007年01月20日静岡「労災死亡事故：昨年、統計最少の２件－－沼津労基署管内　／静岡」
　地方は、惨憺たる有様と思えます。

　毎日新聞2007年01月21日朝刊3面13版「’０７春闘：育児退職者、再雇用を　ＮＴＴ労組が要求方針」

【2007/01/23(火)記載】
　毎日新聞2007年01月23日朝刊29面13版「過労自殺：会社に７４３０万円支払い命令　熊本地裁」

　毎日新聞2007年01月23日朝刊3面13版「年金改革：パート年金、１年加入で１６万円増　厚労省、生涯給付額を試算」

　毎日新聞2007年01月23日朝刊3面13版「残業拒否戦術に盛る－－今春闘でゼンセン同盟あす中央委に提案」

【2007/01/24(水)記載】
　毎日新聞2007年01月23日東京朝刊「労災訴訟：対象外疾病で労災認定判決－－東京地裁」

　毎日新聞2007年01月24日朝刊2面13版「医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／２　過労死基準超える残業」

　毎日新聞2007年01月24日朝刊9面13版「’０７春闘：底堅い景気の中、賃上げどうなる　連合会長と経団連副会長に聞く」

【2007/01/25(木)記載】
　毎日新聞2007年01月25日朝刊2面13版「医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／３　訴訟倍増、薄れる信頼」

　毎日新聞2007年01月24日夕刊6面3版「’０７春闘：金属労協、第２の集中回答日設定　中小・中堅の賃上げ支援」

　なにか、「やぶからぼうに・・・」と思ってしまいますが・・・
　はて、どこに入れようか？・・・
　「教育問題」とは思えないので・・・
　毎日新聞2007年01月25日朝刊1面13版「給食費：小中学校９万９０００人、２２億円滞納　「親の規範欠如」－－文科省全国調査」
　毎日新聞2007年01月25日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：給食費２２億円滞納　払わない親・払えない親」
　こんなところに「親の規範欠如」を持ち出すくらいだから、「先ず隗より始めよ」で「政治資金」の流れについて、しっかり説明して、もらえるだろうなぁ
　誰のことを言っているかって？・・・

　毎日新聞2007年01月25日朝刊3面13版「雇用対策法：社員募集、年齢制限を禁止　フリーターや団塊支援－－法改正で与党一致」

　毎日新聞2007年01月25日朝刊5面13版「通常国会：民・社・国３党、「格差是正」で共闘」

【2007/01/26(金)記載】
　毎日新聞2007年01月25日夕刊8面3版「労基法：「自己管理型」で　厚労省が改正要綱を提示」

　毎日新聞2007年01月26日朝刊2面13版「医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／４　事故の犯罪扱いに批判」

　毎日新聞2007年01月26日朝刊5面13版「社説：給食費滞納　「払えても払わない」は通らぬ」
　そりゃそうだ、論外のことです。
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　そして今、学校給食が置かれた状況は大きく変わった。肥満対策、あるいは偏食や朝食抜きの子供たちの栄養確保なども重要な課題になっている。
…(省略)…
---------------------------------------------------------------------
　この視点であれば、「教育問題」になるとは思いますが・・・

【2007/01/27(土)記載】
　毎日新聞2007年01月26日夕刊12面3版「雇用対策法：採用時年齢差別禁止を盛る方針－－改正案」

【2007/01/28(日)記載】
　毎日新聞2007年01月27日夕刊9面3版「給食費滞納：宇都宮市、督促措置で２／３に　数百人、支払い約束」

　毎日新聞2007年01月28日朝刊5面12版「発言席：「トヨタ職業訓練校」創設を＝外国人政策研究所所長・坂中英徳」

　毎日新聞2007年01月28日朝刊11面11版「今週の本棚・新刊：『労働ダンピング－－雇用の多様化の果てに』＝中野麻美・著」

　「地域ニュース」の＜2007/01/21(日)～2007/01/27(土)＞より
　毎日新聞2007年01月23日山形「就職内定状況：高校新卒者の内定率、９７年に次ぐ高水準　／山形」
　毎日新聞2007年01月21日石川「労災死亡者：昨年の県内７人　過去最少、交通事故死が減少　／石川」
　毎日新聞2007年01月25日鹿児島「県北部豪雨災害：さつま町の被災者、生活再建支援法の条件緩和など県に要望　／鹿児島」

【2007/01/30(火)記載】
　毎日新聞2007年01月29日夕刊10面3版「北海道・夕張市財政破たん：ＮＹタイムズ１面に　「分権改革を占う先行例」」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　日本の地方都市をめぐる状況が同紙の１面に掲載されるのは異例。「地域社会や企業を常に救済してきた日本政府」の、改革にかける決意を見極めるうえで格好の素材としてこの問題を取り上げたようだ。
　同紙は、財政的に苦境に陥っている地方都市は夕張市だけではなく「地方分権は繁栄する大都市と農村部の格差を単に拡大するだけ」との懸念の声も併せて紹介した。
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2007年01月29日夕刊10面3版「科協元幹部・労働者派遣法違反：無届けで派遣、容疑の元幹部ら逮捕－－神奈川県警」
　「労働者派遣法違反：無届けで派遣」ですか。
　ほかの会社で、やっているところは、ない、のかな？

　毎日新聞2007年01月30日朝刊11面13版「安倍首相：「労働市場、格差是正策を」　諮問会議で前倒し指示」

　毎日新聞2007年01月30日朝刊28面13版「在宅知的障害者：有職者わずか３７％、月給１万以下４８％」

【2007/01/31(水)記載】
　毎日新聞2007年01月30日夕刊1面3版「完全失業率：４．１％に改善　求人倍率、１４年ぶり１倍台－－昨年」

　毎日新聞2007年01月30日夕刊6面3版「参院本会議：自民・青木氏が格差是正求める－－代表質問」

　毎日新聞2007年01月31日朝刊5面13版「参院代表質問：ぎこちない２人　青木氏「格差は存在する」／首相「結果平等はダメ」」

【2007/02/01(木)記載】
　毎日新聞2007年01月31日朝刊31面13版「無戸籍：２０年間ないまま…埼玉県警逮捕の無職男」

　毎日新聞2007年02月01日朝刊2面13版「医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／６　激務、重圧…増える退職」

　毎日新聞2007年02月01日朝刊10面13版「経済観測：第三の道」

　毎日新聞2007年01月31日夕刊1面3版「勤労統計調査：実質賃金２年ぶり減　企業の好業績結び付かず－－０６年」
　毎日新聞2007年02月01日朝刊5面13版「通常国会：格差対策焦点に　「底上げ」ＶＳ「是正」で論戦へ」

　毎日新聞2007年02月01日朝刊5面13版「規制改革会議：農業、医療分野に重点－－初会合」

　毎日新聞2007年02月01日朝刊26面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：男女とも７割反対－－毎日新聞世論調査」

【2007/02/02(金)記載】
　毎日新聞2007年02月02日朝刊5面13版「政策：「成長力底上げ」初会合」

【2007/02/03(土)記載】
　格差社会・フリーター・外国人労働者関連　「[AML 11663] 『外国人研修生殺人事件』と、『労働情報』総目次　発売のお知らせ」

　毎日新聞2007年02月03日東京朝刊「ワーキングプア：実態調査の方針－－大田経財相」

　毎日新聞2007年02月02日夕刊10面3版「ユニオンショップ：「労組抜けない」会社と合意、公序良俗に反し無効－－最高裁判決」

　毎日新聞2007年02月03日朝刊2面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：残業代ゼロ制度、労政審答申「妥当」」
　毎日新聞2007年02月03日朝刊2面13版「’０７春闘：連合が闘争宣言」

　毎日新聞2007年02月03日朝刊9面13版「新卒採用：団塊退職や事業拡大で５５％「増やした」－－経団連調査」

【2007/02/04(日)記載】
　毎日新聞2007年02月04日朝刊1面13版「地域間の所得格差：「小泉政権下で拡大」実証　係数、０２年から上昇－－毎日新聞集計」
　毎日新聞2007年02月04日朝刊2面13版「’０７統一地方選：地域格差の是非、世論二分　「感じない」も１割－－全国調査」

■■■■■■■■■■■■■■■北海道～千葉■■■■■■■■■■■■■■■
　「地域ニュース」の＜2007/01/28(日)～2007/02/03(土)＞より
　毎日新聞2007年01月31日青森「有効求人倍率：０６年は０．４４倍、５年連続全国最低　景気回復の影響及ばず　／青森」
　毎日新聞2007年01月30日岩手「懇談会：県経営者協会と連合岩手、中央と地方の格差問題で　／岩手」
　毎日新聞2007年02月02日岩手「有効求人倍率：前月比０．０４ポイント増の０．８３倍に－－１２月　／岩手」
　毎日新聞2007年02月03日秋田「教員志望者：県外流出　秋大学生、採用者多い首都圏へ　／秋田」
　毎日新聞2007年01月31日山形「有効求人倍率：年間通し１倍超える　電機・自動車が好調－－０６年　／山形」
　毎日新聞2007年02月01日山形「県職業能力開発審：人口減社会の労働力確保、退職女性ら活用を柱に－－答申　／山形」
　毎日新聞2007年01月30日栃木「春闘：賃金改善要求、参考値６６００円に　連合栃木が方針　／栃木」
　毎日新聞2007年01月31日栃木「労働組合：県内組合員数２％減の１４万３８９８人－－県調査　／栃木」
　毎日新聞2007年02月01日群馬「有効求人倍率：東京に次ぎ全国３位　前年上回る１．４２倍－－０６年　／群馬」
　毎日新聞2007年02月01日群馬「労基法違反：送検、９件減の２１件　最多は製造業－－０６年・群馬労働局　／群馬」
　毎日新聞2007年01月30日埼玉「富士見の介護施設民営化：個人加入労組が申請、労働争議あっせん　／埼玉」

【2007/02/05(月)記載】
　毎日新聞2007年02月05日朝刊2面13版「残業：月１００時間、１／３の社で　中労委が大企業調査」

　毎日新聞2007年02月05日朝刊5面13版「社説：景気と春闘　賃上げが安定成長の前提だ」

【2007/02/07(水)記載】
　毎日新聞2007年02月06日夕刊6面3版「労働基準法改正案：残業代割増率上げ、先行－－与党、合意へ」

　毎日新聞2007年02月07日朝刊2面13版「私鉄総連：定期昇給に加えベア３５００円　春闘要求」

　毎日新聞2007年02月07日朝刊2面13版「労基法改正案：時間外割増率５０％に　中小企業は猶予」
---------------------------------------------------------------------
…(省略)…
　◇「制度に矛盾点」－－同友会代表
　経済同友会の北城恪太郎代表幹事は６日の記者会見で、「同じ成果を出すのに長時間かかった人のほうが優遇されることになる」と制度の矛盾点を強調。改めてＷＥ導入を求めた。
---------------------------------------------------------------------
　とありますが、何かに
　「能力の違う人に同じ仕事を与えたり、同じ給与という会社は・・・」
　という趣旨のことが、掲載されていました。

　毎日新聞2007年02月07日朝刊8面13版「経済観測：労組よ原点に返れ＝邦」

【2007/02/08(木)記載】
　毎日新聞2007年02月08日朝刊2面13版「賃上げ要求方針　ＮＴＴ労組発表　７年ぶり」

　毎日新聞2007年02月08日東京朝刊「ホワイトカラー・エグゼンプション：首相「少子化対策と直接関係なく」」

【2007/02/09(金)記載】
　う～ん、ここかなぁ・・・と迷いつつ・・・
　毎日新聞2007年02月08日夕刊1面3版「弁護士志望者：５００人「就職困難に」　司法改革で修習生急増、求人追い付かず」

　毎日新聞2007年02月09日朝刊31面13版「無届け労働者派遣：前社長ら略式起訴　横浜区検」

　毎日新聞2007年02月09日朝刊9面13版「成長力底上げ：理念先行、実のある対策出なければ批判も」

　毎日新聞2007年02月09日朝刊2面13版「’０７統一地方選：地方公務員給与「引き下げ、公約に」　自民幹事長、民主をけん制」
　これって、「公務員バッシング」で「全体の給与を下げましょう」ということでは・・・
　どうも「底上げ」と矛盾するように思うのですが・・・

【2007/02/10(土)記載】
　毎日新聞2007年02月09日夕刊8面3版「’０７春闘：私鉄総連「ベア３５００円」－－交渉本格スタート」

　毎日新聞2007年02月10日朝刊3面13版「郵政公社：労組の統合、６月最終結論」

【2007/02/11(日)記載】
　毎日新聞2007年02月11日朝刊1面13版「地域間格差を問う：’０７統一地方選／１（その１）　自立促進路線」
　毎日新聞2007年02月11日朝刊2面13版「地域間格差を問う：’０７統一地方選／１（その２止）　自治体「倒産」寸前」
　↓ お勧めします！　紙面でお読み下さい。
　毎日新聞2007年02月11日朝刊2面13版「時代の風：横並びと縦並び　平準化がもたらす格差＝浜矩子・同志社大教授」
　↓ 衝撃ではありませんか！　平均なのですよ　紙面でお読み下さい
　毎日新聞2007年02月11日朝刊2面13版「月給格差拡大　厚労省調査　東京都－青森県＝１５万円」

■■■■■■■■■■■■■■■北海道～東京■■■■■■■■■■■■■■■
　「地域ニュース」の＜2007/02/04(日)～2007/02/10(土)＞より
　毎日新聞2007年02月09日岩手「雇用・労働フォーラム：ニートに「まずは経験」　盛岡で就労を考える会　／岩手」
　毎日新聞2007年02月07日秋田「就職内定率：今年度の公立高卒、９年ぶり８５％超える－－昨年１２月末時点　／秋田」
　毎日新聞2007年02月10日宮城「労基法違反：運転手に違法な労働させた疑い　丸中倉庫運輸と係長を書類送検　／宮城」
　毎日新聞2007年02月04日山形「合同企業説明会：「売り手市場」　山大の学生向け説明会、倍増１５０社集合　／山形」
　毎日新聞2007年02月06日東京「都福祉保健局：就労支援体制強化など、生活保護変える提言－－試案公表　／東京」
　毎日新聞2007年02月09日東京「フリーター：ＮＰＯ、労働法の「使い方」助言－－世田谷のカフェで　／東京」

【2007/02/12(月)記載】
　毎日新聞2007年02月12日朝刊2面13版「フィリピン：腎臓提供に「謝礼」検討　新移植制度案、現場からは賛否」

　毎日新聞2007年02月12日朝刊3面13版「闘論：法人税率の引き下げ　井堀利宏氏／高木剛氏」

　毎日新聞2007年02月12日朝刊28面13版「給食費滞納：連帯保証人を明記、確約書で支払い自覚－－教研集会で報告」

【2007/02/14(水)記載】
　「[AML 11659] 西成の住民登録消除問題について（長文です）」
　毎日新聞2007年02月05日夕刊9面3版「大阪・長居公園：野宿者テント撤去　市が代執行」
　「[AML 11848] NoVoxは、長居公園の野宿者たちへ国際連帯行動：続報」

　毎日新聞2007年02月13日夕刊1面3版「０７年度予算：格差で本格論戦　民主・菅氏が安倍首相追及－－衆院予算委」

　毎日新聞2007年02月14日朝刊3面13版「郵政公社労組：全郵政への暴力、反省する総括－－中央委で決定方針」

　毎日新聞2007年02月14日朝刊11面13版「御手洗・経団連会長：時間外賃金上げ「慎重に検討を」」

【2007/02/15(木)記載】
　毎日新聞2007年02月15日朝刊5面13版「社説：パート労働法　もっと待遇改善を進めたい」

　毎日新聞2007年02月14日夕刊6面3版「’０７春闘：自動車総連が要求書を提出」
　毎日新聞2007年02月15日朝刊2面13版「’０７春闘：トヨタ労組、前年超す賃上げ要求　経営側は冷淡－－交渉本格始動」

　毎日新聞2007年02月14日夕刊8面3版「全逓闘争：訴訟で懲戒免職の取り消し確定－－最高裁」

　毎日新聞2007年02月15日朝刊30面13版「成田労基署：労災認定された女性客室乗務員に暴言」

【2007/02/16(金)記載】
　毎日新聞2007年02月16日朝刊1面13版「成長力底上げ戦略構想チーム：ワーキングプアの実態把握、見送り」

　毎日新聞2007年02月16日朝刊3面13版「’０７春闘：電機大手、２０００円賃上げ要求」

【2007/02/17(土)記載】
　毎日新聞2007年02月16日夕刊13面3版「自殺：死選んだ店主母子　チラシに遺書「先行きが不安」－－東京・荒川の老舗豆腐店」
　こういう現実があっても、「再チャレンジ」なんですか？
　安倍晋三首相のいう「努力した人が報われる社会」ってなんですか？

　毎日新聞2007年02月17日朝刊1面13版「就職内定率：高校生、９年ぶり８０％超す　地域間で大幅格差」

　毎日新聞2007年02月17日朝刊3面13版「’０７春闘：ＪＡＬ７労組、１万５０００円要求へ」

　毎日新聞2007年02月17日朝刊5面13版「公務員改革：「民間並み」対「天下り禁止」　自民・民主、アピール合戦」

【2007/02/18(日)記載】
　毎日新聞2007年02月18日朝刊5面11版「社説：成長力底上げ　これでは戦略と言えない」
　毎日新聞2007年02月18日朝刊7面13版「百黙一言・いわせてもらえば：マナーか法か＝原敏郎（東京・経済部長）」

　毎日新聞2007年02月18日朝刊3面13版「国家公務員：中途障害者「救済を」　病気休暇や復職の研修、人事院が是正を要求」

　毎日新聞2007年02月18日朝刊3面13版「いじめ：「職場」で深刻化　カウンセラー、８割「相談受けた」」

　毎日新聞2007年02月18日朝刊7面13版「’０７春闘：大手企業労組の賃金改善要求、景気回復で強気姿勢」
---------------------------------------------------------------------
　◇労働分配率の見直しが争点－－山田久・日本総研主任研究員
　今年は企業が生む付加価値のうち、人件費として従業員に回る割合を示す「労働分配率」をどう見直すか、労使の主張が対立して大きな争点になっている。同分配率は９０年代に上昇したが、賃上げ抑制が鮮明になった００年以降は低下。現在は適正か、適正な水準よりいくらか下ぶれしている。企業が一段のコスト削減のため、低賃金の非正規社員の割合を高めてきたためだ。
　その間、人材の育成がおろそかになり、労働力の質の低下が日本経済の足を引っ張り始めている。社員の能力開発に企業が知恵と金を出すことが肝心。将来の競争力につながる賃金増ならば、経営側も歩み寄りやすいはずだ。
---------------------------------------------------------------------

【2007/02/19(月)記載】
　「[AML 11986] 25日深夜NNNドキュメントが再び「闇の北九州方式」を告発！」

【2007/02/20(火)記載】
　何度も言いますが、「規制緩和」というのは「何かあったら、それから対処する」・「何かあったら、市場が対処します」という思想だと、私は理解しています。
　更に言えば、「何かあったら、市場が対処します」というのは、「不祥事を起こした企業は、市場から淘汰される」ということで、「不祥事が発生しないように、事前に規制する」という考えはありません。

　毎日新聞2007年02月19日東京朝刊「交通事故：バス衝突、添乗１６歳死亡　スキー客ら２６人重軽傷－－大阪・吹田」
　毎日新聞2007年02月19日夕刊11面3版「大阪・吹田のバス事故：「一瞬眠った」運転手証言　本社を捜索へ」
　毎日新聞2007年02月20日朝刊29面13版「バス事故：運転手「連日、長距離を運転」　疲労蓄積か」
　毎日新聞2007年02月20日朝刊29面13版「バス事故：設立以来６年以上も監査受けず　あずみ野観光」
　毎日新聞2007年02月19日Web20時47分「バス事故：抜き打ち検査で是正指導　長野労働局が昨年６月」
　毎日新聞2007年02月20日Web03時00分「バス事故：過労運転の疑いで監査も　会社を家宅捜索」

　毎日新聞2007年02月20日朝刊1面13版「老人虐待：ペット用のオリに…手錠も　千葉の介護施設」
　『◇行政は改善に力を』
　『◇施設の実態と身体拘束の経緯語る』
　『◇無届けの有料介護施設は増える傾向』

【2007/02/21(水)記載】
　↓ まったくね!!!　お勧めします！
　毎日新聞2007年02月20日夕刊2面3版「牧太郎の大きな声では言えないが…：命よりおカネ？」

　↓ 私も、そう思うんですよ !!!　　ですが、抑えて、抑えて、冷静に・・・と
　毎日新聞2007年02月21日朝刊10面13版「経済観測：何が底上げ戦略だ＝邦」
　↑ ん、冷静か !!!

　毎日新聞2007年02月21日朝刊30面13版「バス業界：労基法違反、行政指導４倍に　規制緩和後に急増」
　毎日新聞2007年02月21日朝刊30面13版「大阪・吹田のバス事故：事故バス会社、国交省が監査」

【2007/02/22(木)記載】
　毎日新聞2007年02月21日夕刊2面3版「０７春闘　下げ止まらぬ労働分配率って何？」

　毎日新聞2007年02月21日夕刊6面3版「衆院予算委：与野党推薦４氏、格差で意見陳述－－公聴会」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊2面13版「格差問題：政府ＶＳ野党、データ論争　成長の効果巡り対立」

　毎日新聞2007年02月22日朝刊3面13版「’０７春闘：トヨタ、年間一時金満額回答へ　日産・ホンダは微妙」
　毎日新聞2007年02月22日朝刊3面13版「’０７春闘：中小組合の交渉後押し、連合が有志共闘」

　毎日新聞2007年02月22日朝刊5面13版「ホワイトカラー・エグゼンプション：「残業代ゼロ制」見送り　柳沢厚労相、秋の国会も」

　2007/02/24 集会・兵庫／神戸　「[AML 12035] ２・２４神戸「これでいいのか日本のセーフティネット」集会」

【2007/02/23(金)記載】
　毎日新聞2007年02月23日朝刊3面13版「偽装請負：安倍首相「対応検討」」

【2007/02/24(土)記載】
　毎日新聞2007年02月23日夕刊1面3版「衆院予算委：正社員登用促進、法改正に前向き－－柳沢厚労相」

　毎日新聞2007年02月24日朝刊2面13版「衆院予算委：野党、新たな攻撃材料　「キヤノン偽装請負」で論戦」
---------------------------------------------------------------------
　◇偽装請負
　請負は、請負会社がメーカーなどから発注を受け独立して仕事をするが、偽装請負は「請負」と偽り、派遣労働と同じようにメーカーの指揮下で仕事をさせる。使用者責任が不明確となり、労働者派遣法に違反する。キヤノンの事業所で請負労働に従事するキヤノンユニオンの大野秀之・宇都宮支部長が２２日の予算委公聴会に出席し、「正社員から直接指揮命令を受ける偽装請負状態で働いていた」と証言。キヤノンは現在では「直接指揮命令などを行う状況はなくなった」としている。
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2007年02月24日朝刊2面13版「公務員改革：法案提出先送りも　押し付け型再就職、定義難航」
　毎日新聞2007年02月24日朝刊5面13版「公務員改革：４月下旬まで論点整理集約－－行革推進本部」

　↓ お勧めします！
　毎日新聞2007年02月24日朝刊17面11版「医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音・反響特集　疲弊の現場、悲鳴切々」
　毎日新聞2007年02月24日朝刊29面13版「労災：小児科医の過労死認定　時間外、月１００時間超え－－北海道労働局」

　2007/02/24 集会・兵庫／神戸　「[AML 12035] ２・２４神戸「これでいいのか日本のセーフティネット」集会」

【2007/02/25(日)記載】
　毎日新聞2007年02月24日夕刊1面3版「大阪・吹田のバス事故：２７人死傷から１週間　バス業界疲弊、許可制で競争激化」

　毎日新聞2007年02月25日朝刊10面11版「今週の本棚・新刊：『脱「格差社会」への戦略』＝神野直彦、宮本太郎・編」

　2007/02/25深夜 TV放送　「[AML 12137] 「その先は孤独死」」

【2007/02/27(火)記載】
　毎日新聞2007年02月27日朝刊3面13版「最低賃金：時給１０００円にアップで消費増「１兆円超」－－労働総研推計」

　毎日新聞2007年02月27日朝刊28面13版「元派遣社員のタイガー魔法瓶提訴：「偽装請負」申告で派遣解除の女性が損賠提訴」

【2007/02/28(水)記載】
　毎日新聞2007年02月27日夕刊12面3版「個人情報：ＪＡＬ労組が無断保有　支持政党など、客室乗務員７０００人分」

　毎日新聞2007年02月27日夕刊12面3版「大阪・吹田のバス事故：「運転交代」はうそ　４台中３台、１人で」

　毎日新聞2007年02月28日朝刊7面13版「ＮＥＷＳ２５時：ＩＬＯ　ミャンマー労働調査へ」
　んっ、「賃金格差」か？
　「低賃金」なので、企業進出？

【2007/03/01(木)記載】
　毎日新聞2007年03月01日朝刊3面13版「住友生命：子供１人に毎月１万円　女性職員確保狙う」

　毎日新聞2007年03月01日朝刊10面13版「経済観測：構造的な修正＝猷」

　2007/03/04 TV放送・テレビ朝日「サンデープロジェクト」　「[AML 12240] ３月４日サンデープロジェクトで生活保護特集」
　書籍・労働／東京自治問題研究所　「[AML 12174] Fw: 「月刊東京」対談・河添誠×湯浅誠」

【2007/03/02(金)記載】
　毎日新聞2007年03月02日朝刊2面13版「厚生年金：拡大対象、パートの１％１６万人　厚労省案」

　毎日新聞2007年03月02日朝刊28面13版「バス事故：長男、深夜単独運転初めて　１８日まで休み１日」

　毎日新聞2007年03月02日朝刊5面13版「格差問題：賃金増ＶＳ生産性向上　民主と政府の論争、政策対決の段階に」

　毎日新聞2007年03月02日東京朝刊「甘利経産相：「下請け取引適正化を」　経団連に異例の要請」

【2007/03/03(土)記載】
　毎日新聞2007年03月03日朝刊2面13版「’０７春闘：連合要求額は昨年比３９８円増」
　毎日新聞2007年03月03日朝刊2面13版「勤労統計調査：企業の基準外賃金、４年半ぶりに減少－－１月」

　毎日新聞2007年03月02日夕刊1面3版「フリーター：１８７万人、９年ぶり２００万人割る－－０６年」

　毎日新聞2007年03月03日朝刊1面13版「バス運転手：「病気で事故」増加、５年で８２件　過重労働も要因」

　毎日新聞2007年03月03日朝刊2面13版「再チャレンジ試験：今秋実施、８分野で約１００人採用へ　フリーターなど対象」
　うん、いいことだ、「自ら率先して実施する」ということだね。
　この調子で、「企業にも、自ら率先して実施してもらい、フリーター１８７万人に対処する」と・・・
　毎日新聞2007年03月03日朝刊2面13版「労働力調査：働く人の３人に１人は非正社員　０６年、過去最高を更新」
---------------------------------------------------------------------
　総務省が２日公表した０６年の労働力調査結果によると、正社員の従業員数は前年比３７万人増の３４１１万人で、０２年の調査開始以来初めて増加に転じたが、非正社員も４４万人増の１６７７万人、全体の比率では前年より０．４ポイント増の３３．０％となり過去最高を更新した。３人に１人は非正社員という実態が明らかとなった。
　役員を除く雇用者は、男性２８９４万人、女性２１９４万人。男性は正社員が１８万人増の２３７５万人、非正社員が１０万人増の５１７万人。非正社員の割合は０．２ポイント増え１７．９％となった。
　これに対し、女性は正社員が１８万人増の１０３６万人なのに対し、非正社員は３４万人増の１１５９万人。非正社員の全体に占める比率は５２．８％だった。
　収入面でみると男性正社員で最も多かった層は年収３００万～３９９万円（１９．８％）だったのに対し、非正社員は１００万～１９９万円（２９．０％）の層が最多で、１００万円未満も２７．８％を占めた。
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2007年03月03日朝刊7面12版「土曜解説：大阪市のホームレス強制排除＝大阪社会部・野原靖」

【2007/03/04(日)記載】
　毎日新聞2007年03月03日夕刊8面3版「連合：中央総決起集会、１万６千人団結－－東京・代々木公園」

　毎日新聞2007年03月04日朝刊3面13版「少年意識調査：父親の４分の１、平日の接触ほとんどない」

【2007/03/05(月)記載】
　毎日新聞2007年03月05日朝刊5面11版「社説：残業代改正　この引き上げでは不十分だ」

【2007/03/06(火)記載】
　毎日新聞2007年03月05日夕刊2面2版「なんで？どうして！　「ハケン」の現実」

　毎日新聞2007年03月06日朝刊11面13版「労働市場格差：正社員と非正規社員の賃金格差など議論」
　『◇正社員と非正規社員の２極化進む　』

　毎日新聞2007年03月06日朝刊3面13版「ユニクロ：２５００人を正社員化　転居伴う転勤免除」

【2007/03/07(水)記載】
　毎日新聞2007年03月06日Web19時13分「解雇訴訟：元従業員側の勝訴確定　山田紡績の上告棄却」

　毎日新聞2007年03月07日朝刊2面13版「全労連：東京・日比谷野外音楽堂で春闘総決起集会」
　毎日新聞2007年03月07日朝刊2面13版「春闘：電機、自動車　２年連続の賃上げ実現へ」
　毎日新聞2007年03月07日朝刊2面13版「’０７春闘：格差を問う／上　中小企業」

　毎日新聞2007年03月07日朝刊2面13版「厚生年金：パートへの適用基準緩和求める　社保審部会」

　毎日新聞2007年03月07日朝刊1面13版「県民所得：地域格差まざまざ　小泉政権下、３年連続拡大－－０４年度」

【2007/03/08(水)記載】
　毎日新聞2007年03月08日朝刊2面13版「’０７春闘：格差を問う／中　パート労働者」

【2007/03/09(金)記載】
　毎日新聞2007年03月09日朝刊2面13版「発信箱：県民所得の疲労感＝中村秀明」

　毎日新聞2007年03月07日朝刊2面13版「’０７春闘：格差を問う／上　中小企業」
　毎日新聞2007年03月09日朝刊2面13版「’０７春闘：格差を問う／下　正社員化」

　毎日新聞2007年03月09日朝刊2面13版「春闘：トヨタ、賃上げ１０００円妥結へ　組合側、「満額困難」と判断」

　毎日新聞2007年03月09日朝刊31面13版「川崎市：保育料の長期滞納、市長が面談して催促へ」

　毎日新聞2007年03月09日朝刊28面13版「バス事故：新規参入「あずみ野観光バス」…事故の背景は」

【2007/03/10(土)記載】
　毎日新聞2007年03月10日朝刊3面13版「クローズアップ２００７：どうなる非正社員の待遇　春闘、もう一つの焦点」

　毎日新聞2007年03月10日朝刊3面13版「春闘：三菱電機、１０００円で妥結へ　業績好調、独自に上乗せ」

【2007/03/11(日)記載】
　毎日新聞2007年03月10日夕刊1面3版「連合：最低賃金引き上げ強化　「第二の春闘」位置づけ」

　毎日新聞2007年03月10日東京朝刊「解雇無効確認訴訟：個人情報保護法違反の解雇無効、元労組幹部が勝訴」
　見逃していました。
　こんな「難癖」をつけられるのだ！
　係争時には、細心の注意が必要ということか。
　しかし、「個人情報保護法違反で解雇」ということであれば、あの Winny などによる「個人情報の流出」に関しても「会社相手に＜注意義務違反＞」などで係争が起こせるのでは・・・
　ぁっ、もう訴えている？・・・

【2007/03/12(月)記載】
　「[AML 12482] 図書館職員の不当解雇」

【2007/03/13(火)記載】
　毎日新聞2007年03月12日夕刊8面3版「’０７春闘：松下電器、１０００円で決着へ」

　毎日新聞2007年03月13日朝刊3面13版「’０７春闘：電機連合、スト設定取りやめ　低回答、残業拒否などで対応」
　毎日新聞2007年03月13日朝刊3面13版「トヨタ：採用１割増、来年春３５０８人　期間工から登用拡大」

【2007/03/14(水)記載】
　毎日新聞2007年03月13日夕刊8面3版「’０７春闘：電機大手、実質１０００円回答の方向」
　毎日新聞2007年03月14日朝刊1面13版「春闘：トヨタ、１０００円で決着　きょう集中回答」
　毎日新聞2007年03月14日朝刊3面13版「就職内定率：好景気後押し、大学生３年連続で上昇　高校生は４年連続」

【2007/03/15(木)記載】
　毎日新聞2007年03月15日朝刊5面13版「社説：大手賃上げ回答　中小、パートも忘れるな」

　毎日新聞2007年03月15日朝刊10面13版「’０７春闘：電機連合「格差是正へ大きな一歩」　最低賃金、大半で満額回答」
　毎日新聞2007年03月14日夕刊1面3版「春闘：大手の大半、賃上げ　２年連続、電機は昨年上回る－－集中回答」
　毎日新聞2007年03月15日朝刊2面13版「’０７春闘：「業績反映」一段と　回答に明暗、横並び崩れ」

　毎日新聞2007年03月15日朝刊30面13版「賃金未払い：容疑で「ディック」書類送検－－元社長も」

【2007/03/16(金)記載】
　毎日新聞2007年03月16日朝刊3面13版「’０７春闘：東電８年ぶり賃上げ　臨界事故響き北陸電ゼロ」
　毎日新聞2007年03月16日朝刊3面13版「’０７春闘：ＪＲ東・東海はベア獲得」
　毎日新聞2007年03月16日朝刊3面13版「’０７春闘：ＪＡＬ一時金、前年の６割に」
　毎日新聞2007年03月16日東京朝刊「’０７春闘：ＮＴＴ８社、８年ぶり賃上げ」
　毎日新聞2007年03月16日東京朝刊「’０７春闘：私鉄ベアゼロ　全労組が妥結」

【2007/03/17(土)記載】
　毎日新聞2007年03月16日朝刊30面13版「国民健康保険：保険料払えず受診遅れ２９人死亡」

　毎日新聞2007年03月17日朝刊3面13版「春闘：有志共闘ベア、金属労協上回る」

【2007/03/18(日)記載】
　毎日新聞2007年03月17日夕刊6面3版「ヤマダ電機：「ヘルパー」指示で、是正求め指導－－大阪労働局」

　毎日新聞2007年03月17日東京朝刊「スカイマーク団交拒否訴訟：東京地裁が賠償命令」

【2007/03/19(月)記載】
　おっ、久しぶりだねぇ、お互いに、問題点を共有して頑張りましょう！
　毎日新聞2007年03月19日朝刊30面13版「千葉動労スト：７線で８９本運休」
　毎日新聞2007年03月19日Web00時25分「ＪＡＬ：４労組、２０日にスト計画…国内線」

　毎日新聞2007年03月19日Web01時11分「格差問題：市民シンポ開催…名駅前・ミッドランドスクエア」

【2007/03/20(火)記載】
　毎日新聞2007年03月20日朝刊5面13版「社説：最低賃金制度　「働く貧困層」減らす工夫を」

　毎日新聞2007年03月19日夕刊4面2版「中島岳志的アジア対談：地方の視点で改革を問う＝山口二郎さん（やまぐち・じろう）北海道大教授」

　毎日新聞2007年03月20日朝刊1面13版「私大入学費用：平均借り入れ額は１７０万円台に」

【2007/03/22(木)記載】
　毎日新聞2007年03月22日朝刊3面13版「新卒採用計画：今春に引き続き積極姿勢　毎日新聞調査」
　毎日新聞2007年03月22日朝刊10面13版「新卒採用：企業、人材獲得に苦慮　売り手市場、初任給上げで対応も－－１００社調査」

【2007/03/23(金)記載】
　毎日新聞2007年03月23日朝刊2面13版「春闘：大手企業、賃上げ額５７８円増－－第１回集計」

【2007/03/24(土)記載】
　毎日新聞2007年03月24日朝刊22面12版「土曜解説：山場越した０７春闘＝社会部・東海林智」

　毎日新聞2007年03月23日東京朝刊「成長力底上げ戦略推進円卓会議：最低賃金めぐり意見が分かれる－－初会合」

　毎日新聞2007年03月24日朝刊2面13版「市場化テスト：求人開拓事業の入札、３地域失敗」
　どうも、私の感覚には「求人開拓事業」という名前からしめシックリしない・・・

　毎日新聞2007年03月24日朝刊3面13版「’０７春闘：中小共闘、平均５４４０円　賃上げ、昨年を上回る－－妥結状況」

　毎日新聞2007年03月24日朝刊3面13版「年金改革：厚生年金パート拡大案、該当３８万人」

　2007/03/24 研究会・大阪／天満橋　「[AML 12690] ●研究会「職場の人権」、3月・4月・5月例会のご案内」
　2007/03/24 集会・東京／渋谷区神宮前　「[AML 12548] 貧困者よ団結せよ！　３．２４東京集会迫る」
　2007/03/24 研究会・東京／渋谷　「[AML 12560] 「改憲と格差社会―０７年選挙争点を考える」（市民社会フォーラム第９回東京例会」

【2007/03/25(日)記載】
　毎日新聞2007年03月25日朝刊1面13版「余録：景気の回復を反映して…」

【2007/03/27(火)記載】
　毎日新聞2007年03月27日朝刊5面13版「塩崎官房長官：「生活者」、民主の専売特許じゃない　参院選争点、教育と格差」
　民主党に「生活者」という視点があるのかどうかは別にして、自民党には「生活者」という視点はないのでは・・・
　自民党にあるのは、「生活者」ではなく、「消費者」と「労働者」・「経営者」では・・・

　毎日新聞2007年03月27日朝刊9面13版「経済観測：聞け万国の労働者＝三連星」

　毎日新聞2007年03月27日朝刊10面13版「キヤノン：非正規３５００人を直接雇用　「偽装請負」指導に対処」

　毎日新聞2007年03月27日朝刊29面13版「新入社員：０７年度は「デイトレーダー型」　生産性本部「細かい損得勘定で会社物色」」

　毎日新聞2007年03月27日朝刊30面13版「訴訟：客室乗務員側が勝訴　「深夜勤免除で賃金大幅減は不当」－－東京地裁判決」

【2007/03/28(水)記載】
　毎日新聞2007年03月28日朝刊7面11版「記者の目：吹田のスキーツアーバス事故＝田辺一城（大阪社会部）」

　毎日新聞2007年03月27日夕刊10面3版「フルキャスト違法派遣：事業改善命令－－東京労働局」

　毎日新聞2007年03月28日朝刊14面11版「格差社会シンポ：格差解消に法整備急げ」（PRのページですが…）
　毎日新聞2007年03月28日朝刊15面11版「格差社会シンポ：サイチャレンジ可能な社会」（PRのページですが…）

　「[AML 12893] 3 月 25 日中大生協闘争卒業式情宣で不当弾圧（ 14 名大量逮捕）！全国の皆さんの救援活動へのご支援を！」
　「[AML 12901] 中大生協弾圧追加・４／１０三多摩労争連春期集会（アジアプレス野中章弘さん）」

【2007/03/29(木)記載】
　毎日新聞2007年03月28日夕刊1面3版「近事片々：沖縄密約事件で東京地裁は…」

　毎日新聞2007年03月29日朝刊5面13版「社説：関西テレビ除名　番組制作の構造の見直しを」

　毎日新聞2007年03月28日夕刊9面3版「松下電器：３万人に在宅勤務　ホワイトカラーほぼ全員対象－－育児や介護、可能に」

　毎日新聞2007年03月29日朝刊1面13版「自殺防止策：３世代に分け例示　内閣府検討会の報告書全容」

　毎日新聞2007年03月29日朝刊5面13版「規制改革会議：国家公務員採用、年齢制限緩和を最優先」

　毎日新聞2007年03月29日朝刊6面11版「記者の目：春闘ストに思う＝東海林智（社会部）」

　毎日新聞2007年03月29日朝刊31面13版「労災認定：社内の飲酒も職務　帰宅中の事故死に－－東京地裁」

　毎日新聞2007年03月29日朝刊28面13版「賃金統計：女性パートは減少－－０６年・厚労省調査」

【2007/03/30(金)記載】
　毎日新聞2007年03月29日夕刊13面3版「憂楽帳：格差社会」

　毎日新聞2007年03月29日夕刊13面3版「東京・大田区の５人死傷事故：過労運転させた疑い、運送会社配車係を逮捕」

　毎日新聞2007年03月30日朝刊6面11版「記者の目：検証・ＪＲ発足２０年　成果と課題＝斎藤正利（社会部）」
　う～ん、・・・ということで、下記を紹介・・・
　2007/03/29 沈黙の訴え・東京／新宿駅南口　「[AML 12871] JR20 年の責任を問うスタンディング・キャンドル」

　↓ お勧めします！
　毎日新聞2007年03月30日朝刊6面11版「世界の目：グローバル化の行方＝ロードン・ダルリンプル（豪州・元駐日大使）」

【2007/03/31(土)記載】
　毎日新聞2007年03月30日夕刊14面3版「コナカ：不払い残業代、９億円支給へ　従業員７２０人に」

　毎日新聞2007年03月30日東京朝刊「労災認定訴訟：小児科医うつ自殺、病院への賠償請求棄却　東京地裁「過重な勤務なし」」

　毎日新聞2007年03月31日朝刊2面13版「’０７春闘：連合共闘、パート時給１５．４円アップ　昨年を２円上回る」

　毎日新聞2007年03月31日朝刊30面13版「障害者法定雇用率：警視庁などが達成せず」

【2007/04/01(日)記載】
　毎日新聞2007年03月31日東京朝刊「ＪＲ不採用問題：国鉄民営化２０年で集会」

　毎日新聞2007年04月01日朝刊1面13版「ＪＲ：発足２０年　分割７社明暗、安全に課題も」
　毎日新聞2007年04月01日朝刊8面13版「ＪＲ：発足２０年　格差鮮明に　業績順調、本州３社／赤字体質、３島会社」
　毎日新聞2007年04月01日朝刊30面13版「ＪＲ：発足２０年　夢が原動力だった　社長経験者「辛苦の体験、次代に」」
---------------------------------------------------------------------
　◇国鉄・ＪＲのこれまで◇
１９４９年　６月　国鉄発足
　　６４年１０月　東海道新幹線開業
　　６５年　３月　６４年度決算で赤字に転落
　　８２年　７月　第２次臨時行政調査会が分割民営化答申
　　８３年　６月　国鉄再建監理委員会発足
　　８６年１１月　国鉄改革関連８法案成立
　　８７年　４月　ＪＲ発足
　　８８年　３月　青函トンネル開業
　　　　　　４月　瀬戸大橋線開業
　　９１年　５月　信楽高原鉄道事故
　　　　　１０月　本州３社が新幹線施設買い取り
　　９７年　３月　秋田新幹線開業
２００１年１１月　ＩＣカードＳｕｉｃａサービス開始
　　　　　１２月　改正ＪＲ会社法の施行
　　０２年　６月　ＪＲ東日本が完全民営化
　　０３年１１月　ＩＣカードＩＣＯＣＡサービス開始　九州新幹線部分開業
　　０４年　３月　ＪＲ西日本が完全民営化
　　０５年　４月　福知山線脱線事故
　　　　　１２月　羽越線脱線事故
　　０６年　４月　ＪＲ東海が完全民営化
　　０７年　３月　首都圏のＪＲ・私鉄ＩＣカード共通化
---------------------------------------------------------------------

　毎日新聞2007年04月01日朝刊1面13版「鹿島鉄道・くりはら田園鉄道：サヨナラ地域鉄道」
　毎日新聞2007年04月01日東京朝刊「鹿島鉄道廃線問題：「かしてつ」ラスト　廃止前に来てくれたら　ファン殺到、職員複雑」

【2007/04/02(月)記載】
　毎日新聞2007年04月02日朝刊5面13版「社説：男女雇用均等法　職場から性差別の一掃を」

　毎日新聞2007年04月02日朝刊31面13版「一家心中：民家に４遺体　死後１週間経過か　千葉・松戸」

【2007/04/03(火)記載】
　毎日新聞2007年04月03日朝刊28面13版「比トヨタ労組員解雇：中央労働委の決定取り消し求め提訴」

　「[AML 13056] ライブドアユニオン声明」

【2007/04/04(水)記載】
　毎日新聞2007年04月04日朝刊4面11版「記者の目：能登半島地震被災の過疎高齢化地域＝泉谷由梨子（北陸総局）」

　毎日新聞2007年04月03日夕刊1面3版「授業料：減免者、１割に　困窮鮮明、地域差最大１２倍－－都道府県立高校調査」
　毎日新聞2007年04月03日夕刊1面3版「定時制高校生：家計助け勉強　５人に１人が授業料減免－－定期代にも困り」

　毎日新聞2007年04月03日夕刊8面3版「ＮＴＴ東日本：偽装請負の疑い　社内調査で判明、是正－－０３年から」

　毎日新聞2007年04月04日朝刊8面13版「経済観測：パートの待遇改善＝邦」

【2007/04/05(木)記載】

　2007/04/04 例会・東京／飯田橋　「[AML 13007] レイバーネット４月例会のお知らせ」　　報告　高須裕彦（一橋大学フェアレイバーセンター）：青野恵美子（映像制作者）

【2007/04/06(金)記載】
　毎日新聞2007年04月05日東京朝刊「経済観測：会社の生命線＝猷」

【2007/04/07(土)記載】
　毎日新聞2007年04月07日朝刊2面13版「ホームレス：４年前より６７３２人減少、１万８５６４人に　高齢、長期化が進む」

　毎日新聞2007年04月07日朝刊3面13版「経済財政諮問会議：就業率目標示す、行動指針策定へ」
　いつものことですが「アドバルーン」だけぶち上げて、「具体的に、どのような手当てをするのか」が示されない・・・と

【2007/04/09(月)記載】
　毎日新聞2007年04月09日朝刊5面13版「社説：職安市場化テスト　首相の指導力も問われる」

【2007/04/10(火)記載】
　毎日新聞2007年04月09日東京朝刊「働くナビ：最低賃金法が改正されるようですが、賃金にはどんな影響が」

　毎日新聞2007年04月10日朝刊1面13版「自殺対策：内閣府「自殺は予防可能」　世代別に対策整理」
---------------------------------------------------------------------
　《世代別の自殺の特徴と主な対策》
　■青少年（３０歳未満）
特徴：子供は衝動的に行動。思春期以降は統合失調症など心の健康と関連性が高い
対策：△命の尊さを考えさせる教育の継続
　　　△安心して弱音が吐ける環境の整備
　　　△教師への自殺予防教育実施
　■中高年（３０～６４歳）
特徴：うつ病の割合が多い。自殺者全体の約６割を占め、５０代が自殺率の一つのピーク
対策：△地域や職場で精神科医らによる支援整備
　　　△相談・医療機関が連携し悩み対応を充実
　　　△アルコール依存症など心の健康問題を予防
　■高齢者（６５歳以上）
特徴：多くは家族と同居し「迷惑をかけたくない」などと漏らす。看護や介護への気兼ね
対策：△かかりつけ医のうつ病の診断、治療の向上
　　　△生きがいづくりなどを地域全体で強化
　　　△健康診断の調査結果をうつ病発見に活用
---------------------------------------------------------------------

　2007/04/10 集会・東京／参院議員会館　「[AML 13239] ４・10院内集会ーちょっと待って！雇用対策法改正案」
　「[AML 13248] 【北九州市生活保護問題】４月異動で大幅に人心一新」

【2007/04/12(木)記載】
　毎日新聞2007年04月11日夕刊9面3版「ストライキ：全日空４労組が突入　１３６便欠航、６５００人影響」

　毎日新聞2007年04月11日夕刊9面3版「東京・大田区の５人死傷事故：過労運転で会社を書類送検－－警視庁」

　毎日新聞2007年04月12日朝刊11面13版「経済財政諮問会議：「残業半減ならキリギリスの国に」　尾身財務相、民間案に猛反発」

【2007/04/13(金)記載】
　毎日新聞2007年04月12日東京朝刊「給食費滞納：「連帯保証人」付けて！　宇都宮市教委が奥の手、「納入確約書」配布」

　毎日新聞2007年04月13日朝刊8面12版「論点：ＪＲ発足２０年」

【2007/04/15(日)記載】
　毎日新聞2007年04月15日朝刊7面13版「百黙一言・いわせてもらえば：好調な求人、実態は＝中山義彰（中部・編集制作総務）」

【2007/04/17(火)記載】
　毎日新聞2007年04月17日朝刊30面13版「損賠提訴：元契約社員「過重勤務でうつ病」　ＨＴＢ子会社に慰謝料など求め」

【2007/04/18(水)記載】
　毎日新聞2007年04月17日夕刊8面3版「労災認定：日大病院の研修医「過労で自殺」　当直、月１０回も」

【2007/04/19(木)記載】
　毎日新聞2007年04月18日夕刊6面3版「パート労働法：改正案を可決－－衆院厚労委」

　毎日新聞2007年04月19日朝刊5面13版「社説：パートの年金　１％じゃ格差是正でない」

【2007/04/20(金)記載】
　毎日新聞2007年04月19日東京夕刊「改正雇用保険法：衆院通過し成立」
　毎日新聞2007年04月20日朝刊2面13版「パート労働法改正案：衆院委で可決　今月末にも成立見通し」

　毎日新聞2007年04月20日朝刊3面13版「自殺対策：国と民間スクラム　初の協議会、今秋にも設立」

　毎日新聞2007年04月20日朝刊10面13版「経済観測：見直すべきは生活保護＝大三」
　どこまで「切り下げ」ればいいのだろう・・・と
　ところで、「大三」氏はどういうスタンスでこの記事を書いているのだろうか・・・と

【2007/04/21(土)記載】
　毎日新聞2007年04月21日朝刊3面13版「女性労働白書：「家庭も両立」と起業　育児で廃業１割」

　2007/04/21 研究会・大阪／天満　「[AML 12690] ●研究会「職場の人権」、3月・4月・5月例会のご案内」

【2007/04/22(日)記載】
　毎日新聞2007年04月21日東京朝刊「格差問題：地域間の財政力格差是正へ、実務者協議」

【2007/04/24(火)記載】
　毎日新聞2007年04月24日朝刊1面13版「新卒採用：来春大卒、１６年ぶり求人２倍超－－リクルート調査」

　2007/04/24 シンポ・東京／飯田橋　「[AML 13503] JR 尼崎事故 2 周年、国鉄改革 20 年を検証するシンポジウム」

【2007/04/25(水)記載】
　毎日新聞2007年04月25日朝刊9面13版「テレワーク：総務省全職員、在宅勤務ＯＫ　パソコン貸与」

　毎日新聞2007年04月25日朝刊30面13版「医師不足：宿直、月８回以上も　産科医４人に１人－－医労連調査」

　「[AML 13513] フリーター全般労働組合メールマガジン #10 （予告）」

【2007/04/28(土)記載】
　毎日新聞2007年04月27日夕刊12面3版「国土交通白書：地域間格差「拡大」６５％　将来の不安、地方ほど強く」

　毎日新聞2007年04月28日朝刊29面13版「ネットカフェ：生活の拠点にする若者、全国に拡大」
　「首都圏青年ユニオン」

【2007/04/29(日)記載】
　毎日新聞2007年04月28日夕刊10面3版「メーデー：「格差是正」訴え気勢　在日ビルマ労組も初参加」
　毎日新聞2007年04月29日朝刊3面13版「連合メーデー：小沢・民主代表ら、参院選支持訴え」

　毎日新聞2007年04月28日夕刊10面3版「道交法違反：過労運転させた会社専務を逮捕－－大分県警」

【2007/04/30(月)記載】
　毎日新聞2007年04月30日朝刊11面12版「＜現在＞を読む：ベーシック・インカムとは　無条件の生存権保障を＝山森亨（やまもり・とおる）同志社大経済学部准教授」