Political Criminology - Internet as Rights

サイバースペースの権利

　プロバイダに対する捜索の際、そのプロバイダの会員428人分の名簿が警察に押収された事件で、名簿を押収した警察側の行為を違法と判断、名簿の返還を決定する判断が最近裁判所であった。（1998年2月27日東京地裁福岡県警対ベッコアメインターネット事件準抗告決定）

　電気通信事業法上の事業者であるプロバイダは、多くの人々のプライバシーに関わっている。したがってプロバイダは、そのプライバシーの保護のために最大限に努力しなければならないし、当局も、プロバイダの捜索に際しては個々人のプライバシーの権利を最大限に保障しなければならない。インターネットという技術から生まれたこうしたビジネスが、今や一般社会のルールであるプライバシーの権利と直接に絡むようになってきている。

　わいせつ画像の話や有害情報といったことが表面に出てくることで、どうもインターネットはポルノの巣くつ、危険な空域というイメージがあるようだ。だが、重要なのはそこに人が集まり、一種の共同体めいたものを作り上げつつあることだ。サイバースペースコミュニティといってもよい。一部の人々は社会生活の中の準拠集団の一つとして、ネットワーク上のつながりを重視しはじめている。

　これまでのコンピュータやネットワーク関連の法制度は、これをもっぱら技術面での問題だと考え、機械的処理や具体的な利用方法の文脈で把握していた。つまりコンピュータやネットワークといった物理的な存在を相手にすればよい、という態度だったのだ。しかしネットワークの上にコミュニティが生まれつつあるという事実は、これを物理的、機械的レベルで把握していても対応できない状況を生んでいる。ネットワークコミュニティの主人公は、コンピュータではなく人間なのだ。コンピュータはあくまでもツールの一つにしかすぎない。そしてこのネットワーク社会を一般社会から区別するのは、コンピュータが使用されているかどうかではなく、利用者自身が、どのような関わりの中でそれを利用しているか、という点のみに関わるのである。

　インターネットは権利である。電子出版の可能性を開いたことで、出版という人間社会を革命にまで突き動かした表現の自由への欲求は、万人のものとなった。情報の海を生み出すことで、人々に情報をみずから選ぶ権利を可能にした。通信技術として応用されることで、共同作業をスムーズにおこなったり、他人の成果物の応用し、新たな価値を見出すことが容易になった。そうした新たな価値への権利、共同作業のためのルール。それがインターネットと法という地平を開く扉である。

　権利を生み出し、一つの社会として存在しはじめたネットワーク。そこには、ネットワークを権利保護のための活動の拠点とするという動きもある。ボランティア活動や市民運動は、このサイバースペースという空間で、国境を超え、地球規模での人々の連帯を可能にするという点でこの状況を利用しつつある。同じデータベースを世界中で共有する、そのための権利主張。ネットワークアクティビズムにはそうした側面も含まれている。

　日本で活動するJCA-NETは、国際的な通信NGOであるAPC（進歩的コミュニケーション協会）の日本ノードであり、情報通信をめぐるさまざまな問題に取り組んでいる。また、世界規模で活動する人権団体、例えば世界的な会員ネットワークを持つアムネスティやヒューマンライツウォッチ、世界的な環境保護団体グリーンピースなども、インターネットの技術を得て、その活動形態を大きく変化させた。

　インターネットという情報インフラストラクチャーが、インフラとしての立場を超えて、権利そのものとして伸長してきたこと。そうした側面を見ることなしに、インターネットを語ることはできない。マルチメディアの発達も、ネットワーク技術の発達も、結局は、こうした人の社会そのものの中に収斂していくのである。

　インターネットと法との関係は、インターネットの出現に対して、法でどのように「規制」しようかという問題ではない。人がインターネットでどう「生きるか」、という「権利」の問題である。

福富忠和さんとの共著「文化としてのマルチメディア論」(1998年)第6章。同年の聖マリアンナ医科大学のマルチメディア特別講座教材（非売品）。