公開論争記事：パンプキン連載「MEDIAウォッチング」12

「ガス室」神話に関する記事への民衆のメディア公開論争

（記事引用）

（手書きイラスト）連載「MEDIAウォッチング」12

「血みどろ写真」掲載は表現の自由か

渡辺武達
イラスト／山県和彦

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表現の自由は市民を守るためのもの

　最近、『湾岸報道に偽りあり』などの著者として知られる木村愛二氏がジャーナリズム関係者のあいだでしばしば話題になる。反権力を売り物にしてきた氏がナチの虐殺を否定するかのような本を書いたのと、そのことに関連して『週刊金曜日』の関係者からドイツ司法当局へ告発されたからである。

　私がメディア研究者としてはっきりいえることは、現在の日本の主流メディアのほとんどが言論・表現の自由ということを「意図的」に誤解、ないしは曲解しているため、その弊害が一般にも出てきているということだ。

　大学で私のゼミに登録した学生たちも、日本国憲法第21条における「言論・出版の自由」と「検閲の禁止」規定を知っているから、『フォ－カス』や『週刊新潮』（ともに新潮社刊）が神戸事件の少年容疑者の顔写真を掲載し、『週刊現代』などがインタ－ネットからの転載でダイアナ妃の事故直後の血みどろ写真（実はニセ合成写真）を掲載しても、それらも表現の自由のうちではないかと思いがちだ。

　しかし半年も現代ジャーナリズムについて勉強をすると、言論・表現の自由はメディアが市民の知る権利を守る忌憚のない権力批判報道を行うことであり、（１）他人を傷付ける言論を許すものではないことがわかってくる（プライバシ－と人権侵害の禁止）。また、最大風速50メ－トルの巨大台風が近づいているのにもしテレビやラジオで、備えなど必要ないといえば、小型漁船などの物損や乗組員の被害は甚大なものとなるから、（２）メディアに意図的な「うそ」をつく自由は許されるはずもない。さらに、（３）一人ひとりの人間の平等性と男女の共生社会に向かう方向性に対立するような社会差別助長の言論もだめである。くわえて（４）女性の身体を切りきざむだけといった残虐暴力表現やレイプを肯定し、女を男の慰みものとしか見ないようなポルノとセックス表現も、言論・表現の自由の範疇に入れない。

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問われる“メディアのふるまい”

　数年前、文藝春秋発行の『マルコポーロ』誌が「ナチにガス室はなかった」（注１）という記事を掲載、問題となり、廃刊となった（95年２月号）。この虚偽表現について心からの反省のない「メディアの犯罪」はSGI（創価学会インタナショナル）によってもウォールストリート・ジャーナル、アジア版への意見広告として告発された（96年12月）。理由は、毒ガスの製造工場、運搬手段、運搬者、ガスの管理者・使用者、そして殺害された人びとのおよその数と名前まで明らかになっていること（注２）を「ソ連とユダヤ人がつるんでおこなった捏造」（注３）であるという論を、日常会話ならともかく、一般市販メディアで主張すること、またそうした主張をさせるメディアの責任が問われたのであった。

　私は商売と政権政党への奉仕のために何でもする新潮社や文藝春秋を反人権出版社と断ずる。しかし、日本のメディア関係者が日本人による「誤解表現」をドイツの司法当局に訴えるやり方にも賛同できない。

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　わたなべ　たけさと　1944年、愛知県生れ。同志社大学文学部教授。「なるほど！ザ・ワールド」など、テレビ番組制作にも参画。著書も、『メディア・レトリックの社会学』、『テレビ～「やらせ」と「情報操作」』など多数。近著『メディア・リテラシー』（ダイヤモンド社）は、市民が「賢い視聴者、読者」になるためのノウハウを具体的に提示していて好評。