売国奴：小泉・公明党下支え政権を牛耳る米＝北朝鮮（変質元共産国）の謀略構造を徹底的に暴け

転送、転載、引用、訳出、大歓迎！

　私は、ここ数ヶ月、小泉鈍良一郎の婦女暴行逮捕歴を暴くと同時に、小泉を傀儡とする公明党・創価学会・オウム真理教・統一協会の朝鮮系謀略組織の背後に、アメリカが潜むことを指摘し続けてきた。

　いわゆる北朝鮮「拉致」問題は、その最新の大嘘の典型である。

　後述のように「創価学会にアタマの上がらない新聞社」、その系列下の放送局は、これまで、この実態の暴露を恐れ、誤魔化し続けてきたが、このところ、出版社系の週刊誌、タブロイド紙が、以下のごとく、創価学会の被害者の組織がリンク集を発信するように、徐々に、徐々に、真相解明への動きを鮮明化し、明後日、11日の参院選に、少しは影響を与えそうになってきた。

　熟読玩味されたい。転送、転載されたい。

1）ＴＷＰ特報（週刊ポスト）小泉首相なりふりかまわぬ支持率回復大作戦
http://www.weeklypost.com/jp/030117jp/news/news_1.html

2）★池田大作・創価学会・公明党問題リンク★
・『創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！』（週刊文春 ）
http://www.asyura.com/2002/bd20/msg/854.html

3）・新聞メディアを中心に目に余るマスコミの創価学会迎合姿勢
http://www.melonpan.net/letter/backnumber_all.php?back_rid=172068

4）・創価学会・公明党の異常かつ執拗な民主党攻撃の背景（古川利明氏）
http://www.forum21.jp/contents/04-5-15.html

5）・創価学会の政界進出目的は、ズバリ創価学会を「国教化」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/1180.html

1）------------------------------------------------------------

＜ＴＷＰ特報・正念場の小泉首相
なりふりかまわぬ支持率回復大作戦＞

１．日朝交渉で再び成果をねらう
朝銀への４１００億円は前渡金

(1) ハバロフスクでの日朝極秘接触説

　小泉首相の今年のキーワードは、≪政権延命≫の４文字しかない。そのためなら何をやってもしゃあしゃあと居直るところが見所といえばそうなるかもしれない。

　小泉首相の外遊日程は昨年末に変更された。ドイツとロシアを訪問する予定だったが、ドイツ行きを急遽キャンセルし、かわりにモスクワからの帰路、極東ハバロフスクに立ち寄ることになった。現地には日本人抑留者の墓が残っており、墓参りが名目だが、厳冬期にそのためにわざわざ行くとは考えにくい。

　ハバロフスクは平壌から１４００キロの距離にあり、鉄道で結ばれている。そこで金正日総書記サイドと極秘接触を持つという情報がある。

　外務省中枢筋が語る。

「小泉総理は昨年末、アジア大洋州局長から外務審議官に昇格した田中均氏を官邸に呼び、『今後も北朝鮮との交渉にあたるように』と指示を出した。田中氏は日朝首脳交渉を実現させた立て役者で、北と太い人脈を持つ。ロシアにはその田中氏が同行する。２度目の首脳会談を行なう場合、次は日本でやる番だから、金正日自身がハバロフスクに来る可能性は小さいが、北朝鮮でも序列上位の金正日側近と極秘に接触する準備を進めていることは間違いない」

≪日朝秘密交渉≫の布石もすでに打たれている。

　昨年９月の日朝首脳会談直前には、政府は破綻した北朝鮮系信用組合『朝銀近畿』の損失穴埋めのために３２５６億円の税金を投入し、≪小泉訪朝の手土産≫といわれた。さらに暮れも押し迫った昨年１２月末にも、小泉首相は与党内の反対を押し切ってやはり破綻した『朝銀関東』などに４１００億円をつぎ込んだ。ハバロフスクでの交渉を成功させるための“前渡金”ではないのか。

2）------------------------------------------------------------

★TEXT版『創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！』 週刊文春2002.09.19号
投稿者 転載君 日時 2002 年 11 月 10 日 13:34:20:

(回答先: 創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！　週刊文春2002.09.19号 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 11 月 03 日 19:16:14)

　「週刊文春」 2002・9・19号
　『創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！』
　「聖教新聞」「公明新聞」印刷会社全リスト入手

　━創価学会の機関紙、「聖教新聞」の発行部数は約五百五十万部。しかし、不思議なことに自前の印刷所は持っていない。他社の印刷所に委託しているのだ。聖教新聞の印刷を請け負うことで多額のカネを稼ぐ新聞社に、はたして創価学会を批判することはできるのか？━

「最近、創価学会や池田大作名誉会長に対する新聞の迎合が目に余る。創価学会は与党・公明党と実質的に”政教一致”していて、憲法違反(憲法二十条宗教団体による政治上の権力行使の禁止)の疑いも指摘されている。それなのに、社会のお目付役であるべき新聞が、ジャーナリズムの批判的な精神を放棄していいのか」

　NHKで政治部記者として活躍した川崎泰資・椙山女学園大学教授は、新聞の論調を憂えている。

　読者の皆さんもお気づきかもしれないが、最近、池田大作氏(74)が「創価学会名誉会長」の肩書で登場する署名・インタビュー記事が多い。

　毎日新聞は、今年八月十九日、社説と同じぺージで、「憲法に『環境権』の規定を」と題したオピニオン記事を写真入りで掲載。また、米国同時多発テロの直後の昨年九月二十五日には、テロを導入口として、世相・教育、政治、憲法までにわたる二ページの、インタビューも載せた。

　読売新聞は、昨年七月四日、「首相の靖国参拝は問題」と題する池田氏のインタビュー記事を掲載。

　産経新聞は、昨年九月十七日から四日連続で、「宗教と国際社会」、「小泉政権と国内政治」などの記事を連載している。

　ちなみに全国紙で、池田大作氏の署名記事やインタビュー記事の先鞭をつけたのは、朝日新聞である。昨年五月二十三日、「私の視点」というコーナーで、「教育基本法見直すより生かせ」という提案を掲載したのが最初だった。

　前出の川崎教授は、不思議がる。

「池田氏が教育問題や環境問題の専門家だったなどと聞いたことはありません。それに、朝日が掲載した教育問題に対する提言は、それまでに創価学会の機関紙・聖教新聞や複数の地方紙に掲載された内容の焼き直しでした。全国紙は、創価学会以外の宗教団体のトップの意見を載せることはほとんどないのに、なぜ創価学会や池田氏だけを特別扱いするのでしょうか」

　新聞各社の創価学会に対する不可解な対応を説明するようなリストと手紙を、小誌は関東の印刷所関係者から入手した。その人物は、「このリストは、聖教新聞が、同紙を印刷している全国の委託印刷会社に送っている印刷指定です」と説明する。

　リストのタイトルは、「聖教新聞『8月編集の多色印刷作業』③」。

　北は札幌・旭川から、南は奄美大島・沖縄まで、信濃毎日新聞社、新潟日報社、静岡新聞社、京都新聞社、四国新聞社、長崎新聞社、熊本日日新聞社など有力地方紙を含む三十四社の「委託印刷会社」が記されていた。

　■新聞社は学会から”金縛り”

　これは、本当に聖教新聞の印刷所リストなのか。

　その疑問を解くカギは、リストに指定されている「多色印刷作業」というカラー編集ぺージが「8/27(火)付一面」にあるか否かだ。

　聖教新聞は通常モノクロ印刷である。しかし、同日付の一面にはたしかにカラー特別編集で、＜インドの名門州立大学ヒマーチャル・プラデーシュ大学が授与　池田SGI会長に世界から130の『名誉博士号』＞という記事があったのだ。

　創価学会に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏は、このリストを見て言った。

「これは、聖教新聞の印刷所リストに間違いないでしょう。昨年九月に公開された公明党の政治資金収支報告書の平成十二年版に、党機関紙・公明新聞の印刷所リストが記載されていますが、それがすべてこのリストにありました。それに、これまでに聖教新聞を印刷していると確認された新聞社も入っています」

　公明党の政治資金収支報告書(平成十二年)には、公明新聞の印刷所として、毎日新聞社北海道支社、福島民報社、静岡新聞社、中国新聞社、四国新聞社、鹿児鳥新報など十六社の新聞社名が記載されていたのだ。

　その公明新聞印刷所の中で、公明党から平成十二年の印刷費がもっとも多く支払われていたのは東日印刷(東京都江東区)で、約二億九千四百万円。同社は毎日新聞系の中核印刷会社で、大株主は毎日新聞社(発行株式の約八八パーセント)と、同社系列のスポーツニッポン新聞東京本社(同約一〇パーセント)である。

　リストにあった印刷会社の企業情報を調べると、毎日北海道、毎日旭川、東日オフセット、福島民報社、東日印刷、毎日新聞北関東コア、エスティ・トーニチは、毎日新聞グループであることがわかった。創価学会系新聞を、もっとも多く印刷しているのが、この毎日新聞グループ。

　そして創価学会側も、この毎日新聞の中核印刷所を重視していることが、聖教新聞平成十二年一月二十五日付一面の記事からよくわかる。

＜本社名誉社主の池田名誉会長、最高参与の秋谷会長は(中略)、「東日印刷」の國保仁社長、奈良敏夫顧問一行を信濃町の聖教新聞本社に歓迎。(中略)東日印刷で本紙の委託印刷が開始されてから今年で四十五年となることから(中略)。名誉会長は、次の和歌を贈り、今後とも手を携えて発展していくことを念願した。

　東日と　家族の如き　聖教は　共に栄えむ　歴史を築きて＞

　この日、池田氏は國保社長(当時)と奈良顧問(同)に、「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈している。

　この國保氏は、元毎日新聞取締役である。

　毎日新聞社に、グループ内で両紙を印刷している事実を確認すると、社長室から次のような回答があった。

「(公明新聞の印刷は)東日印刷?および?東日オフセットについては間違いありません。毎日新聞北海道支社では印刷しておりません。

(聖教新闘の印刷は)東日印刷?および?毎日新聞北関東コア、?東日オフセットについては間違いありません。毎日新聞北海道支社、毎日新聞旭川支社では印刷しておりません」

　しかし、札幌の印刷所関係者にたずねると、

「新聞社の印刷所は、別会社にしていることが多い。しかし、公明新聞と聖教新聞は毎日新聞系で印刷されています」

　公明新聞の印刷費が二番目に多いのは、日刊オフセット(大阪府豊中市)で、一億三千七百万円。同社の大株主は、朝日新聞社(発行株式の約四五パーセント)と大阪日刊スポーツ新聞社(同二四パーセント)。つまり朝日新聞グループである。

　その日刊オフセット側は、

「両紙ともお得意さんです」

(総務部担当者)と認めた。

　さらに、聖教新聞を印刷している東京メディア制作(東京都府中市)と南大阪オール印刷(大阪府高石市)の大株主は、それぞれ読売新聞社と大阪読売新聞社だった。ともに読売新聞グループである。

　なぜ、新聞社または系列の印刷所が、創価学会系メディアの印刷をすることが問題なのか。最大の問題は、印刷代の額である。

　公明党の政治資金収支報告書(平成十二年)で、公明新聞の印刷費の総額は、年間約十億六千万円。

　公明新聞(全八面)の発行部数は二百五十万部なので、その印刷費をもとに、発行部数五百五十万部の聖教新聞(全十二面)の印刷代を推定すると、年間で約三十四億九千八百万円になる。

　両紙を合計すれぱ、年間でなんと約四十五億五千八百万円が、創価学会側から新聞社や系列の印刷所に流れているのだ。

　前出の乙骨氏はいう。

「昭和四十年代には、創価学会が自前の印刷所を作る計画もありましたが、計画段階で中止されました。それよりも、新聞社や系列の印刷所に印刷させる方が、創価学会に批判的な記事を封じるのに有効なんです。

　それに創価学会は、全国紙からスポーツ紙まで毎月のように聖教新聞社の書籍広告を一面カラーで掲載させています。全国紙で一回の広告料は、一千万円から二千万円。印刷と広告で、新聞社は創価学会から”金縛り（かねしばり）”なんです」

　その”金縛り疑惑”について、毎日新聞は、「(印刷と創価学会の記事は)関係ありません」(社長室)と回答。

　池田氏の受賞や名誉博士号の授与を逐一報じてきた静岡新聞も、聖教新聞と公明新聞を印刷しているのを認めたうえで、「読者が必要と思う記事を掲載しています」(編集局)と答えるぱかり。

　しかし、創価学会系新聞を印刷している新聞社の中には、池田会長に強姦されたと訴えた「信平事件」の提訴を記事にしなかったにもかかわらず、原告の上告棄却(敗訴)だけを報じたり、創価学会の会館内で起きた幹部どうしの不倫刃傷事件を報じないケースもあった。こういう報道姿勢を、どう理解したらいいのだろうか。

　ある地方紙の幹部は、小誌に匿名でこう答えた。

「うちで聖教新聞の印刷を始めてから、創価学会や池田さんに対する批判的な記事は、掲載できなくなりました」

　創価学会から新聞メディアに流れる金を問題にするのは、創価学会に問題があるからだ。

　カルトに詳しい東北学院大学名誉教授の浅見定雄氏はこう指摘する。

「創価学会を脱会した人たちによって、この宗教の実態がわかりました。複数のメンパーで取り囲んで入会の意思決定をさせる。『脱会すると不幸になったり、罰が下る』などと恐怖感を与える。脱会を望むメンパーに対して、無視、非難、降格、破門などの精神的罰を受けさせる。脱会したメンパーを尾行したり、脅迫や嫌がらせをする。私は、これらの理由で、創価学会は、かなりカルト度が高いと判断しています」

　これらの行為は明らかに人権侵害である。が、創価学会は『信教の自由』という”隠れ蓑”を着て、なぜか不問に付されているのである。

　■提灯記事を垂れ流すことなかれ

　しかし、フランスでは創価学会はセクト(破壊的なカルト)として国が公表していた。

　フランス在住のジャーナリスト・広岡裕児氏が話す。

「信者の人格や家庭の破壊の訴え、脱会者への圧力、政界浸透工作、それに日本での実態から内務省一般情報部が創価学会をセクトと認定し、九五年末の国民議会報告に掲載されました。セクトでも信教の自由から宗教活動はできます。ただし各宗派の全国組織フランス仏教連合は創価学会の加入を認めていません」

　前出の浅見名誉教授は、政教一致についても問題視する。

「創価学会のメンパーが、基本的に公明党しか選ぱなかったり、宗教団体の指示で自民党のような特定の政党に投票するのは、政教分離の原則を破っていると言わざるを得ません」

　政教一致であることは、竹入義勝・元公明党委員長が朝日新聞に掲載した回想録でも明確である。

＜池田大作会長から、(民社党との)合流の話を聞かされた。(中略)池田会長は「いかようにでも対応します」と伝えていた、と西村(栄一・民社党委員長)さんから聞かされた＞(一九九八年九月三日)

＜創価学会の世界には独特の論理がある。「(公明党の役職も)辞めるか辞めないかは、自分で決めることではない。任免は池田大作会長の意思であり、勝手に辞めるのは、不遜の極みだ」というものだ。(中略)軽井沢で池田名誉会長に会った。「次の党大会で辞めます」「ご苦労さまでした」。初めてお許しが出た＞(同九月十七日)……

　しかも、創価学会の出版活動は宗教団体であるがゆえに税金を低く抑えられ、そのうえ、公明党への政党助成金は国民の血税で賄われている。

　新聞社は、これらの矛盾を知りながら、それでも池田氏の称賛記事や創価学会のチョーチン記事を垂れ流し続けるのか。

　浅見名誉教授は、新聞社の見識を問う。

「言論の自由を守るためには、たとえ印刷部門を別会社にしていても、創価学会には印刷で世話にはならないというくらいの見識を示してほしい。もし、良心に恥じないのなら、印刷で世話になっていることを、読者に公表すべきです。それができないのなら、雪印食品のように、営業活動をおやめなさい」

3）------------------------------------------------------------

新聞メディアを中心に目に余るマスコミの創価学会迎合姿勢
http://www.forum21.jp/contents/contents9-15.html
という記事を発見しました。結論部分は以下のようになっていました。

《引用開始》
特に、池田本の広告は「讀賣新聞」「朝日新聞」「毎日新聞」「産経新聞」の四大紙から地方紙、さらにはスポーツ紙、夕刊紙にまで及んでいる。その広告代金の総額も機関紙誌の印刷代金同様、少なく見積もっても数十億円にのぼるとものと推定される。

その結果、多くのマスコミ媒体が創価学会の膝下に屈している。そうした場面を象徴したのが、昨年一月二十四日、東京のホテルニューオータニで催された「聖教新聞」の創刊五十周年記念パーティだった。同パーティには政界、官界、マスコミ界、経済界、学界等の各界から千七百人もの来賓が参加したが、その席上、マスコミ界を代表して挨拶した毎日新聞社の斎藤明社長は次のように述べている。

　「創刊五十周年、おめでとうございます。新聞は二十世紀の大衆社会が生み出した文化ともいわれます。戦争の世紀から決別し『平和の世紀』を築くことが新聞に課せられた使命です。『人間主義』を掲げて大きな節目の紙齢を刻まれた貴紙の一段のご繁栄を祈念いたします」これに先立つちょうど一年前の平成十二年一月二十四日、池田氏は「聖教新聞」本社で東日印刷の國保社長らの表敬訪問を受け、歓談したが、その際、次のような和歌を東日首脳に贈っている。

「東日と　家族の如き　聖教は　共に栄えむ　歴史を築きて」 　「聖教新聞」と「公明新聞」をもっとも多く刷っている東日印刷は、「聖教新聞」と一蓮托生・運命共同体という意味であろう。運命共同体である以上、東日の生殺与奪の権限は池田氏が握っているということにもなる。

そしていま、多くのマスコミ媒体の創価学会との関係、距離感は、この東日と聖教の関係と同質のものへと変質しつつある。それが秋谷会長ら創価学会首脳の言う、「時代が変わった」ということだとすれば、日本の言論界はお先真っ暗といわざるをえない。
《引用終り》

この記事に関連するものとして、「田中良太の同時代通信２１」第１６号で
「私のメディア批判」　http://www.asahi-net.or.jp/~tq8r-tnk/020225.htm
があり、ここではマスメディアの不作為の作為体質が書かれていました。ここでは鈴木宗男氏の一件も書かれており、外交のメルマガも出している小生は外交ネタを書くためサイトで調べてありました。

外務省の腐敗は学会からも伝染!? http://www.toride.org/study/t110.htm
という文章が宗男事件で大マスコミで触れられていませんでした。

《引用開始》
外務省腐敗の陰に「大鳳会」!?

学会員官僚増大で腐敗も増長　創価学会・公明党のクレージーで腐った体質が、この国の権力機構や政治を蝕んでいることを象徴するような出来事が、最近、引き続いて起こっている。外務省の腐敗と乱脈ぶりは、ただただ呆れるばかりだが、その外務省には、池田大作の直弟子ともいうべき?大鳳会?のメンバーが意欲的に送り込まれているのだ。役所の中で、最も学会員（それも、最も濃く池田大作の薫陶を受けた会員）の占める比率が高いのが外務省である。

　また、警察は、創価学会・公明党との癒着（ゆちゃく）が最もはなはだしい役所である。長年にわたり創価学会関係の犯罪を隠ぺいし、もみ消すことに協力し、創価学会の批判者に対する弾圧にも手を貸し続けてきた警察機構が、恐るべき腐敗と無責任の温床である、と露呈されてきたことは、いわば必然的ななりゆきであろう。悪魔に魂を売り渡し、その手先となって国民を裏切った者達が、やがて身を滅ぼさぬはずがない。こんなに似ている池田と宗男　宗男はボロ出して落ち目だが…ところで、このところ?陰の外務大臣?といわれ、外務省とこの国の外交を絶対的に支配していた?族議員の中の族議員?、橋本派の鈴木宗男代議士の横暴が、国会やマスコミの追及を受けているが、この実力者にはおもしろいクセがあった。国民の税金を使って建てた施設が、なんと?ムネオハウス?と呼ばれていたのである。しかも、その建設は、鈴木代議士の支援企業（政治献金をしている企業）がもっぱら担当していた、というおまけつきである。私達は、創価学会が全国に数え切れないほど造っている会館や施設に、やたらと?池田記念館?などと池田大作の名を冠したものが多いことを知っている。会員から集めて建てた施設は、当然、会ないし会員のものであるはずなのに、池田大作は「俺が作ってやった」と云い、?池田?の名をつけるのである。「俺は大学も作った、民音も作った。公明党も作った。大石寺も立派にし、正本堂も作った。みんな俺がやったことだ！」と、口癖のように云う。そのあとには、「お山も大学も金をもっていくだけ。公明党は票をもっていくだけ。なにも返ってこない」と続けて、自分の気前のよさを強調するのが常であった。だが、これらの金は、池田大作が作ったものではなくて、会員から集めたものだし、票は、会員達の狂気じみた選挙運動でもたらされるものだ。

　それを、すべて?私のものだ?と云い切る池田大作の?私物化思想?が鈴木代議士にそっくり乗り移ったようである。ＮＧＯに支出する金を（国民が納めた税金であるのに）「俺が集めた税金だ。気に入らない奴にはやらないぞ!!」と言ったり、国費で?ムネオハウス?を作ったりするやり方は、まさに?小池田?である。池田大作は、会員から集めた金を、途上国や種々な団体にバラ撒（ま）き、その見返りとして勲章や栄誉称号を買い集めた。「誰も自分を誉めてくれないから、自分で自分を誉めよう」というわけである。金を出すにあたっては、現地の窓口の幹部が公然と、見返りとして「池田先生に勲章をくれ。栄誉賞をくれ」と要求するのである。

　外務省の役人を脅しと省益保護、ムチとアメで手なずけ、言いなりに動かして外国に恩恵を与え、自分一人が称讃を得て良い顔をする。地元のためなら、熊しか通らぬようなところに立派な道を作る。スケールは一回りも二回りも違うが、まさしく池田大作のクローン人間といってよい。鈴木宗男代議士は、国民人気抜群、マスコミの寵児（ちょうじ）である田中真紀子前外相の激しい切り込みにあって、次第にボロが曝（さら）け出されている。

権力とマスコミ牛耳る池田大作　池田の正体暴くのは我らの使命

　しかし、池田大作の方は、マスコミや権力をしっかりと手なずけているから、マスコミが取り上げようとしない。かつて、産経新聞の小さなコラムで、池田大作の?勲章集め?を皮肉った論説者がいたが、創価学会と、創価学会に手を回された上司たちから、袋叩きにあい、沈黙を余儀なくされたらしい。池田大作に騙（だま）され続ける愚かな会員が、どのようにおべっかを使おうと、我々の知ったことではないが、?ドンキホーテ的体質?が、この国の権力や国家機構に影響しているとあっては黙視してはいられない。

　池田創価学会の垂（た）れ流す害毒が、この国を根底から害し、蝕んでいることを、そしてその深刻さを、国民にしっかりと認識させる運動を、私達は、今こそ訴え続けなくてはならないのだ。　それが、池田創価学会によって直接被害を受けている私達の使命である。
《引用終り》

このような訳で、大マスコミは自己保身のために彼らが好む市民、国民を欺いている事は明白です。岡本行夫氏は松尾氏の上司だった事もマスコミは指摘せず、「外務省を変える会」？には毎日新聞社の斎藤明社長も入っていたはずなので、本当に茶番でありました。やっぱ金か・・・

「同時代ウォッチング」　http://furukawatoshiaki.tripod.co.jp/

を読むと、反戦運動が何故封じ込められたのか、個人情報保護法が何故必要なのか、といった事柄が別側面からもわかり興味深いです。

ところで、友人がお米を1週間ほど食べておらずげっそりしていた小生を心配して秋田こまちをくれました。日本政府の米（国）支援とは異なり、有難い米支援でした。

2004-5-15

特集／創価学会の政党攻撃―
その呆れるばかりの御都合主義

4）------------------------------------------------------------

「公明党・創価学会＝池田大作」の異常かつ執拗な民主党攻撃の背景

ジャーナリスト 古川利明

　年明け以降、「公明党・創価学会＝池田大作」の民主党に対する攻撃が激しくなってきている。

　そのきっかけは、この１月に開かれた民主党の党大会で、代表の菅直人がはっきりと「日本の政治が公明党を通じて（支持母体の）創価学会という一宗教団体に支配されてはならない」と批判したことである。

　こうした流れを受ける形で、２月下旬には、菅直人の指示で、極秘に「公明党・創価学会＝池田大作」に対するプロジェクトチームを結成し、「公明党・創価学会＝池田大作」の政教一致の問題をはじめとして、“外遊”の際の池田大作に対する外務省の便宜供与の実態や、学会施設を使った選挙活動の違法性を追及する姿勢を見せている（３月12日付け産経新聞記事より）。

　こうした動きに、例によってというべきか、いわば当然のごとく、信濃町は過敏ともいえる反応をさっそく見せている。

　民主党攻撃は池田の指示？

　とりわけ、菅代表の指示で特別プロジェクトチームの発足が、産経新聞の“スクープ”によって明るみになってからは、池田大作はどうもこの動きを非常に警戒しているらしく、例えば、さっそく、公明新聞が３月18日付け紙面から「公明攻撃に狂奔する菅・民主党の迷走」と題する３回の連載を始めさせる一方、聖教新聞の方でも、４月21日付けの例の中傷座談会では、学会幹部に次のように言わせている。

　弓谷　産経新聞（３月12日付）に報道されていたが、なんでも、民主党が公明党・学会対策と称して『特命プロジェクトチーム』なるものを作ったというな。

　杉山　この特命チームとやらは、党首の肝入りで、全部で10人のチームだ。調べてみたら、このうちの７人が前回の衆院選の小選挙区で公明党候補に敗北。比例で復活当選した議員だよ。

　原田　なんだなんだ、選挙で公明党に負けた。その醜い『逆恨みか』！〉

　さらに続く同月23日付けの座談会では、かつて菅直人の公設秘書で、秘書給与流用疑惑で実刑判決を受けた民主党の山本譲司元衆院議員が、服役を終えて書いた手記を引用しながら、次のようなコメントが並んでいる。

　原田　ということは、菅代表にも公設秘書給与のネコババ疑惑があるということか。（略）

　弓谷　その記事で菅氏は「給与の一部を寄付として受け取っていたようだが、調査中」とのコメントを出していた。ところが、この告発から１年経った今でも「調査」の結果は明かされていない。

　青木　真実はどうなんだ？　これこそ国民の重大な関心事だ。党内に「プロジェクトチーム」でも立ち上げて、厳しく調べたらどうなんだ？（爆笑）〉

　こうした聖教新聞などによる信濃町の民主党攻撃をみていくと、次のようなことがわかる。

　まず、秘書給与流用や傷害などの事件で、民主党の国会、地方議員やその秘書が警察に逮捕され、新聞沙汰になったケースをことさらとりあげ、「いかに民主党の人間は、酒、カネ、オンナ、品性、人格にだらしないか」ということを徹底的にあげつらったあとで（もっともこれは、スキャンダルによる中傷攻撃の常套手段ではあるが）、そのターゲットを今回、特命プロジェクトチームを立ち上げさせた代表の菅直人に向けていることがわかる。

　ちなみに、学会中枢に近い筋によれば、聖教新聞のこの座談会は必ず池田大作がチェックし、時には自らペンを取って赤入れをすることもあり、いわば、「池田大作の意向」を忠実に表現したものであるという。

　であれば、年明け以降、信濃町が民主党に対して、お世辞にも品性があるとは到底、言えない中傷攻撃に力を入れているのは、こうした民主党の問題追及の矛先が「公明党」と「創価学会」という２段階の“クッション”を経て、池田大作自身に直接、向かってくることへの防御反応であることが、はっきりと見て取れる。

　もっとも、「公明党・創価学会＝池田大作」の「政党攻撃」は、今に始まったものではない。

　94年６月に自社さによる村山内閣が発足し、当時の自民党で、亀井静香、与謝野馨、白川勝彦らが中心となって、宗教法人法改正論議の中で、「池田大作の国会証人喚問」を切り札に、創価学会・公明党批判を強めていたころは、信濃町は、まったく同じような論調で自民党や、自民党とも親睦関係にあった四月会を、機関紙や中傷ビラなどを駆使して口汚く罵っていた。

　そこで、今回は民主党の方から、こうした「公明党・創価学会＝池田大作批判」のムードが高まってきた途端、その攻撃のターゲットを民主党に向けただけともいえる。

　平野論文に対しては沈黙

　ところが、興味深いことに、こうした菅直人直轄のプロジェクトチームの発足とほぼ軌を一にして、今夏の参院選を機に引退する、小沢一郎の懐刀である民主党の平野貞夫参院議員が、『月刊現代』５月号（４月５日発売）から、「爆弾手記」と名付けて、「公明党『汚れた裏面史』全真相」というタイトルで掲載している。

　彼は衆院事務局時代から、裏で「公明党・創価学会＝池田大作」と政治折衝を行ってきた、いわば“歴史の生き証人”であるわけで、その詳細なメモをもとにした具体的な記述は、非常にリアリティーがあり、読んでいて驚きの連続である。

　で、それはともかく、池田大作を糾弾した大橋敏雄問題の収拾工作の内幕など、池田にとってはあまり表に出してほしくないネタを、このように白昼堂々と公表しているにもかかわらず、あれだけ口汚く罵っている菅直人の場合とは違い、なぜか、この平野貞夫（それと小沢一郎）に対しては、信濃町は黙殺したままなのである。

　推測するに、おそらく、平野はもっとディープなネタを持っているため、ここで下手に攻撃し、「ヤブヘビになっても困る」という池田大作の判断なのかもしれないが、このあたりに、かつての田中角栄の下で権力闘争のイロハをたたき込まれた小沢一郎の“深謀遠慮”が見て取れる。

　これは私の推測の域を出ないが、代表の菅直人の方は、良質な保守層や無党派層の取り込みのために、かなり本気で「反公明・学会批判」にシフトするハラを固めたのだと思う（それゆえに、聖教新聞などであれだけの攻撃が菅直人に集中しているのである）。

　それに比べると、「自自公」の“立役者”である野中広務が、いみじくも「叩きに叩いたら、向こうからすり寄って来たんや」と漏らしているように、まだ、小沢一郎の方はジャブを出している段階で、「もし、仮に今後、信濃町と本気で組むにしても、もっと叩かないとだ」ということぐらいはわかっているのだと思う。

　それゆえ、私が民主党サイドに求めたいのは、まずは、こうした「公明党・創価学会＝池田大作」の低次元の中傷攻撃に怯まないことである。

　それを踏まえたうえで、菅代表は自らの指揮下にある特命プロジェクトチームのラインとは別に、こうした「学会対策」において小沢一郎と連携を取ることである。やはり、彼は新進党時代の経験も含めて、信濃町（＝池田大作）のウラを熟知しているし、なによりも、「自公をひきずり下ろして、政権交代を目指す」という「民由合流」の出発点は、まさにそこにあったはずだ。

　繰り返して言うが、「公明党・創価学会＝池田大作批判」は、何度でも打ち込む必要のあるボディーブローである。これを踏まえたうえで、「真の政権交代」とは、いま、まさにこの国の「オモテ・ウラの総理大臣」（＝小泉純一郎、池田大作）を権力の座から引きずり下ろすこと以外にないと、敢えて付け加えておく。（文中・一部敬称略）

古川利明（ふるかわ・としあき）1965年生まれ。毎日新聞、東京新聞（中日新聞東京本社）記者を経て、フリージャーナリスト。著書に『システムとしての創価学会＝公明党』『シンジケートとしての創価学会＝公明党』『カルトとしての創価学会＝池田大作』『デジタル・ヘル　サイバー化監視社会の闇』（いずれも第三書館刊）など。

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創価学会の政界進出の目的は、ズバリ創価学会（日蓮正宗）を「国教化」[日刊ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0403/senkyo3/msg/1180.html
投稿者 なるほど 日時 2004 年 6 月 24 日 07:08:28:dfhdU2/i2Qkk2

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■□■ 日刊ゲンダイ Dailymail Digest 2004年 6月24日号（平日毎日発行）
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─ Dailymail Businessより ─────────────────────────
■ 今度の参院選は戦後で最も重大
■ 最大の争点は、イラクや年金の基にあるもっと重要なこと
■ 創価学会・公明党の政権参加をこのまま認めるのかノーなのか
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小泉自民党は選挙に勝って単独過半数になっても公明党との連立を続けると
宣言しているが、すでに宗教の麻薬が体中に回って思考不能に陥っている。
こんな両党に投票する前に考えることがこれだけある
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　あす２４日公示の参院選の結果は、この国の将来を決定付ける重大な選挙になる。与野党はイラクや年金で対決する構えを見せているが、もっと重要な争点がある。小泉内閣が暴走するベースになっている自公連立の是非、ズバリ、創価学会・公明党の政権参加を認めるのか、認めないのかという問題である。

　自公連立は５年前、参院の過半数割れで四苦八苦した小渕内閣が仕掛けた数合わせの野合にすぎなかった。だが、政権に潜り込んだ創価学会・公明党は、８００万の創価学会票と公明党の５７議席を武器にジワジワと自民党を侵食。“宗教の麻薬”に侵され、思考停止に陥った自民党をいいように操り、国政を支配する異常事態となっている。

　小泉首相は、参院選で勝って参院で過半数を回復しても、世界でも例がない巨大宗教政党との持ちつ持たれつの関係を続けると宣言している。そうしないと学会票をもらえずバタバタ落選、政権維持が危うくなるからだ。

　７月１１日の投票日に自民党や公明党への投票を考えている有権者は、ちょっと待てよ、である。創価学会・公明党の政権参加がもたらす問題点をよく吟味したうえで一票を投じてもらいたい。

◆ 僅か８００万票の一宗教政党にこの国を支配されていいのか。 ◆
◆ その結果がどうなるか承知の上なのか ◆

　８００万票で自民党の“生殺与奪”の権を握った創価学会・公明党は、いまや怖いもの知らずだ。一国のトップである小泉首相までが、池田大作名誉会長の写真を「不動心って大事だなと思う」とゴマをするありさまである。

　調子づく創価学会は、７月の参院選で与党を圧勝させ、この国を完全に支配する気だ。「２００４年は創価完勝の年！」と檄を飛ばし、早くから学会員をフル活動させている。

　しかし、８００万票といっても有権者１億人の１０分の１以下だ。１割にも満たない宗教勢力が国を支配するなんて異常なこと。それより何より、学会に支配されたら日本はどうなるのか、国民はよく考えた方がいい。

　創価学会の政界進出の目的は、ズバリ創価学会（日蓮正宗）を「国教化」させることだ。公明党に政権を取らせて、すべての日本人を信者にする究極の野望は、今でも捨てていないはずだ。

　以上。

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