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『亜空間通信』716号(2003/12/29)
【米国の手前勝手暴虐前史の必然か奥大使惨殺から初の国連要請なし自衛隊海外派遣への急転底抜け】
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転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
自衛隊イラク派遣の「画期」の現実を踏まえて、昨日(2003/12/28)から、阿修羅戦争45記事版に、以下の2つの海外論評を含む投稿が出現したので、この論調を敷衍し、国連とアメリカ、日本、奥大使惨殺事件に至る軌跡と、国賊的な裏切り行為を働かせた責任は、日本では首相、外務大臣を、略述することにした
以下が、そのつの海外論評を含む投稿である。要点だけを抜粋する。
1）・・・・・・・・・・・・・・・・
---------- 引用ここから ----------
「日本にとって歴史的瞬間」（仏ルフィガロ＝概要）
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/581.html
投稿者 さすれば 日時 2003 年 12 月 29 日 01:02:17:reQxnNwQ2shuM[中略]
イラク問題でジョージ・Ｗ・ブッシュを支持し、国連に背を向けることも厭わなかった。そして今、国連のお墨付きもなく、いかなる軍事的経験もない人員をイラクの前線に送る。
[中略]
http://www.lefigaro.fr/international/20031226.FIG0290.html
---------- 引用ここまで ----------
2）・・・・・・・・・・・・・・・・・・
---------- 引用ここから ----------
国連の要請に基づかない自衛隊の海外派遣 -(Mainichi)
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/561.html
投稿者 ああ、やっぱり 日時 2003 年 12 月 28 日 20:47:51:5/1orr4gevN/c自衛隊イラク派遣：「最も危険な任務」 クウェート紙が報道
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031229k0000m030045000c.html[中略]
クウェート市民の一人は、自衛隊の派遣については「復興に役立つ」と話す一方、「国連の要請に基づかない自衛隊の海外派遣は、これが初めてだろう？」と、微妙な言い回しで自衛隊の派遣に対する懸念を示した。
［毎日新聞１２月２８日］ ( 2003-12-28-20:22 )
---------- 引用ここまで ----------
上記の2つの投稿に共通するのは、今回の自衛隊派遣が「国連の要請に基づかない」という厳然たる事実の指摘である。私は、本通信の前号の表題を、以下のようにした。
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku715.html
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/560.html
『亜空間通信』715号(2003/12/28)
【奥大使惨殺事件は国連外交と米日軍事同盟の狭間に翻弄された若き血気の敗戦国日本外交官の悲劇】
ただし、この「悲劇」は、もともと、個人的な問題ではない。「国連外交と米日軍事同盟の狭間に翻弄」され続けてきたのは、外交官だけではない。奥大使は、敗戦国日本の「悲劇」を、一身に引き受けてしまったのである。
アメリカは、国連（正確な訳は「連合国」）の創始者の中心でありながら、しかも、その事務所をニューヨークに設置しながらも、ご都合主義の典型で、手前勝手な「利用主義」に終始してきた。
その経過を、拙著の系列の中から、以下、簡略に抜粋する。
12年前の（第一次）湾岸戦争の際のアメリカの「国連利用」に関して、私は、以下のように記した。
---------- 引用ここから ----------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/gulfw-04.html
『湾岸報道に偽りあり』
隠された十数年来の米軍事計画に迫る
(その04)序章：帝国主義戦争と謀略の構図
[中略]
もともと謀略とは「機は密なるを要す」という隠密作戦なのだから、確実な証拠を握るのはむずかしい。しかも特に今度の戦争ではアメリカが、お得意の「リメンバー……」型の被害者スタンスで「正義」の旗印を国連舞台に大袈裟に振り回し、効果的な宣伝戦を繰り広げた。
常識的に見ると、国連安全保障理事会の「正義」は「買収」されたにすぎないのだが、その罪状認定を、もう一つの国連の機関である国際司法裁判所に訴えることは事実上不可能であった。「買収」の方法も手が込んでいた。まず第一はアラブ諸国だが、湾岸のカイライ型独裁君主国はほぼアメリカの手中にあり、むしろ金主の立場だった。エジプトには七〇億ドルの債務取消しの努力を約束した。シリアには、ＥＣが二億ドル、日本が五億ドルの借款を提供し、湾岸協力会議諸国（ＧＣＣ）が二〇億ドル以上の資金援助をした。
一九九〇年十一月二十九日の安全保障理事会で「武力行使容認」決議を取りつけるに当たって、アメリカは全理事国に個別工作を行った。拒否権を持つ常任理事国の動向は決定的だが、中国の「棄権」票は一番安く買えた。一九八九年の天安門事件にもとづく経済制裁を解き、世界銀行から一億一千万ドルの借款提供を約束するだけで済んだ。ソ連の「賛成」票を買うためには、湾岸産油国から三〇億ドルの経済援助が決定された。エジプトの七〇億ドル（焦つきで回収不能）以外はすべて人のフンドシを借りる方式である。湾岸諸国の拠出金に関しては、それ以前に、日本が都合四〇億ドル以上の援助を決めており、その後の九〇億ドルの拠出先もＧＣＣ（湾岸協力会議）だったことを思い起こす必要がある。
[後略]
---------- 引用ここまで ----------
湾岸戦争の直後に、アメリカは、以下のように、世界中の「地域紛争」に国連を飛び越えて介入する方針を露骨に示した。
---------- 引用ここから ----------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/gulfw-02.html
『湾岸報道に偽りあり』
隠された十数年来の米軍事計画に迫る
(その02)はしがき
[中略]
湾岸戦争の余震は今も続いている。今春早々、ニューヨーク・タイムズは二度にわたり、アメリカ国防総省（通称ペンタゴン）作成の内部文書をスクープ報道した。二月十七日には「今後十年に七つの地域戦争を想定した作戦計画」、続いて三月八日には「アメリカの第一の戦略目標は、新たなライバルがふたたび台頭するのを阻止することである」という趣旨の「国防計画指針」である。これらの計画は、アメリカが世界中の「地域紛争」に国連を飛び越えて介入する方針を露骨に示したものとして、日本の大手メディアでも報道され、世界的な反響を呼んでいる。
本書の第九章で決定的な証拠を指摘するが、アメリカの「世界憲兵」復活への道は、突然はじまったものではない。すでに十数年も前から着実に準備されてきた。公開文書による研究も暴露も可能であった。湾岸戦争も突然起きたものではなかった。
[後略]
---------- 引用ここまで ----------
このような「地域紛争」の仕掛けは、当時すでに、バルカン半島で開始されていた。私は、電網公開はしているものの、単行本に仕立てる暇がないままの「ユーゴ戦争報道批判特集」の中で、以下のような特徴的状況を記録している。
---------- 引用ここから ----------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/yugo.html
ユーゴ戦争報道批判特集
http://www.jca.apc.org/~altmedka/ron-28-hou.html
アメリカ下院国際関係委員会で極秘メモ暴露
1999.7.8.mail再録・増補。
[中略]
コソボ紛争の本質も、まったく同じものだ。平和解決を世界中が求めている最中、アメリカのオルブライト国務長官宛ての極秘メモが、タルボット国務副長官から出されていたことがアメリカで露見した。
驚くまいことか、「アナン国連事務総長が和平仲介に乗り出すのを阻止する」と書かれていたという。この事実は、アメリカの議会で議員によって暴露され、日本では5月15日の読売新聞だけが報道した。
[中略]
国務省「露や国連の仲介阻止」
（縦3段。黒地紋に白抜きゴシック文字）米下院で極秘メモ暴露
（縦3段。明朝文字）【ワシントン13日＝林路郎】コソボ紛争の政治解決の主導権維持のための基本目標を記しだオルブライト米国務長官あての極秘メモが13日、下院国際関係委員会で暴露され国務省高官が激怒する一幕があった。
このメモは、コソボ和平をめぐり精力的に対ロシア外交を展開しているタルボット国務副長官が起案したもので、共和党のクリストファー・スミス議員が議場で読み上げた。
それによると、副長官は
(1)ミロシェビッチ・ユーゴ大統領に取引の手掛かりを与えぬよう、チェルノムイルジン大統領特使らロシア要人のユーゴ訪問は阻止する
(2)同盟国など（の指導者）がロシアを訪問する際は事前に十分協議する
(3)アナン国連事務総長が非生産的な和平仲介に乗り出すのを阻止する
(4)国連安全保障理事会でロシアが空爆停止や対話開始につながる決議を上程する事態を阻止する
との4方針を長官に進言したという。
スミス議員は、ロシアや国連の仲介を極力避ける方針を掲げながら、ロシアと協議を続けるやり方を「クリントン政権の言行不一致」と批判した。
証人として出席していたピカリング国務次官は、「そんなメモは見たことがない」と反論したが、度重なるスミス議員の政権批判に業を煮やしたのか、最後には怒りもあらわにした口調で、「ロシアとの交渉は、ユーゴにのませる条件への同意をロシアから取り付けるためだ。それがかなうまでは、中途半端な仲介は見たくもない」と、本音を吐露した。
[後略]
---------- 引用ここまで ----------
今回のイラク「戦争」、または第二次湾岸戦争では、アメリカは国連の同意を得ずに、米英スペインの三国同盟だけによる戦争を始めた。以後の経過は、思いっきり省略する。
「イラク復興」に関しては、紆余曲折を経て、以下の「決議」がなされた。この朝日新聞の記事でも明らかなように、国連のかかわり方については、主要な大国の間でも、思惑の食い違いが史上空前の状況であった。なぜかならば、この「戦争」と「復興」を巡る状況の全体そのものが、史上空前の異常事態だったっのである。
---------- 引用ここから ----------
http://www2.asahi.com/special/iraqrecovery/TKY200310160369.html
イラク復興決議案、全会一致で採択 仏独ロ、賛成転換国連安全保障理事会は１６日午前（日本時間同日夜）、イラクへの多国籍軍派遣や復興計画をめぐる決議を全会一致で採択した。難色を示していたフランス、ドイツ、ロシア３国は同日の首脳協議後、賛成に転じた。米国は今後、新決議を掲げて国際社会に派兵や資金協力などの要請を強める。しかし、仏独ロは米国主導の占領体制への不満を依然表明しており、米国の求める国際貢献が思惑通り集まるかどうかは不透明だ。
[中略]
安保理は公開協議で今回のイラク復興をめぐる「決議１５１１」を採択した後、各国が議場で演説した。仏独ロ各国は、決議は完全なものではなく、「妥協の結果」（ロシア）であると指摘。賛成理由としては、「イラク復興への支援には国際社会の一致団結が必要」（ドイツ）とし、安保理の結束を優先したことを強調した。
仏独ロは３国で共同声明を発表し、「国連の役割強化と主権移譲の時期でさらに踏み込むべきだったが、内容に進展もあったため賛成した」と表明した。
３国の声明は一方で、「現在われわれが約束している以上のものを行う状況ではない」とし、米国が求める派兵や費用拠出に応じるかどうかの判断は別とする姿勢を示した。パキスタンも議場での演説で、「派兵はできない」と表明した。
反対か棄権するとみられていたシリアは演説の中で、多くの国々と相談した結果、賛成に転じたことを明らかにし、仏独ロ中の安保理メンバー国だけでなく、日本の国名も挙げた。
決議は、治安悪化や駐留経費の増大で米英のイラク占領政策が行き詰まる中、国際社会に兵力や費用の幅広い分担を求める内容。創設される多国籍軍は統一指揮下に置かれ、設置条件と役割は決議後１年以内に見直される。
全会一致を取りつけたとはいえ、修正後も米英が強権を掌握し、国連の役割を限定した枠組みは抜本的には変わっていない。仏独ロが強く求めた憲法制定会議の準備などの日程の具体的な日付も盛り込まれなかった。
[中略]
＜イラク新決議の骨子＞
一、イラク統治評議会は、イラクの主権を体現する暫定政権の重要な組織である
一、米英の暫定占領当局（ＣＰＡ）に対して、可能な限り早く統治権限をイラク国民に戻すよう求める
一、評議会は、新憲法起草や民主選挙実施の日程を１２月１５日までに国連安保理に提示する
一、国連はイラクでの人道支援や経済復興などの役割を強化する
一、イラクの安定維持のため、統一指揮下の多国籍軍を設置、決議後１年以内に役割を見直す
(10/17 02:00)
---------- 引用ここまで ----------
さて、このような状況下、日本では、「イラク人道復興支援特措法」が制定されたが、その「基本計画」の冒頭には、以下のごとく、「国際連合安全保障理事会決議１４８３及び決議１５１１により表明された国際社会の意思を踏まえ、主体的かつ積極的に、できる限りの支援を行うこと」と、明記されていたのである。
---------- 引用ここから ----------
http://www.kantei.go.jp/
内閣官房内閣広報室 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1■イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画[PDF](H15.12.9)
http://www.kantei.go.jp/jp/fukkosien/iraq/031209kihon.pdf
イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画１ 基本方針
平成１５年３月２０日、米国を始めとする国々は、イラクが国際社会の平和と安全に与えている脅威を取り除くための最後の手段として、イラクに対する武力行使を開始した。その後、イラクにおける主要な戦闘は終結し、国際社会は、同国の復興支援のために、積極的に取り組んできている。
イラクが、主権・領土の一体性を確保しつつ、平和な民主的国家として再建されることは、イラク国民や中東地域の平和と安定はもとより、石油資源の９割近くを中東地域に依存する我が国を含む国際社会の平和と安全の確保にとって極めて重要である。
このため、我が国は、イラクがイラク人自身の手により一日も早く再建されるよう、国際連合安全保障理事会決議１４８３及び決議１５１１により表明された国際社会の意思を踏まえ、主体的かつ積極的に、できる限りの支援を行うこととしている。かかる努力の一環として、「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（平成１５年法律第１３７号。この基本計画において、「イラク人道復興支援特措法」という。）に基づき、人道復興支援活動を中心とした対応措置を実施することとする。
[後略]
---------- 引用ここまで ----------
つまり、法的にも、その法に基づく行政的な実施に当たっての「計画」の基本方針としても、国連安保理決議に基づいて、日本は「イラク復興支援」を行うことになっているのである。
ところが、実際には、国連をまったく無視する完全な米英軍の軍政下の「事業」に、以下のごとく、日本の「文民」までが、「前倒し」で参加していたのである。
---------- 引用ここから ----------
「文民」６人が復興事業 今夏、バスラのＣＰＡで 国主導の民間“先遣隊”[共同News]
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/588.html
投稿者 ひろ 日時 2003 年 12 月 29 日 12:04:26:YfXbGWRKtGRPIこの「文民」って、↓この記事と関係有るんですかね。
イラク情勢：邦人が負傷、クウェートの病院に収容 外務省
http://www.asyura2.com/0311/war42/msg/653.htmlhttp://news.kyodo.co.jp/kyodonews/2003/iraq4/news/1228-157.html
「文民」６人が復興事業 今夏、バスラのＣＰＡで 国主導の民間“先遣隊”【クウェート市２８日共同＝柴田友明】イラク復興支援特別措置法に基づく文民派遣を「前倒し」する形で、今年七－八月、経済産業省などの呼び掛けに応じた日本企業・団体から連合軍暫定当局（ＣＰＡ）の民間スタッフとして邦人六人がイラクに派遣され、復興事業に携わっていたことが二十八日分かった。
複数の関係者の証言によると、派遣したのは大手電機メーカーを含む日本の五つの企業・団体。石油化学、電力、通信の技術者が中心だった。国主導による“文民先遣隊”ともいえるが、国や各社はテロの対象になるのを警戒し、活動を明らかにしてこなかった。
派遣された六人は、南部の都市バスラを中心に活動、戦争で破壊された石油施設や通信施設などを修復したが、治安悪化で事業を中断、クウェートなどに避難したという。
四月に戦闘が終息したと判断した政府は五月までに外務省二人（死亡した外務省の奥克彦、井ノ上正盛の両氏）、経産省一人をバグダッドに派遣。現地の協議で、イラク北部・中部は外務省、南部は経産省と主な活動地域を分担した。
証言によると、当時、英国軍中心の多国籍軍が進める南部の復興事業は「クイック・インパクト・プロジェクト」と呼ばれ、経産省などの呼び掛けに応じた企業・団体の技術者らがイラク入りした。
南部各地でそれぞれ約一千万円規模の中小の修復事業を行った。その対象には一九七○年代から八○年代に日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で建てられ老朽化した施設もあったという。
六人はいずれもバスラのＣＰＡ支部の宿舎に寝泊まり。当時参加した一人は「最初は安全だったが、宿舎に投石されたり、一緒に事業を進めていた英国人将校が殺害されたりした。治安が悪くならなければもっと事業を展開できた」と残念がる。
一方で、今回の自衛隊のイラク派遣について「企業が行う復興事業とは性格が違う。国の威信といった象徴的な意味しかない」と感想を語った。
（了） １２/２８
---------- 引用ここまで ----------
しかも、「イラク北部・中部」を担当した「外務省二人」の役割については、以下の『亜空間通信』714号で、私は、彼等の先輩であり、事実上の上司の岡本特別補佐官の発言を紹介し、その意味を論じた。
---------- 引用ここから ----------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku714.html
http://www.asyura2.com/0311/war45/msg/493.html
『亜空間通信』714号(2003/12/27)
【惨殺された奥大使が日本の無償資金援助15億ドルの使い道の確定者だとすれば？ふむふむ！】
---------- 引用ここまで ----------
この中の岡本特別補佐官の発言のように、「日本が１５億ドルの無償供与を決定し、その使い道については、イラク復興のために必要とされるものを自分が決めるとしており、そのために、日本の名誉を背負って心を踊らして駆け回っていた」のであってみれば、これらの活動全体が、日本の法律にさえ違反する「国連無視」、米英イスラエル追随の国賊的な裏切り行為になっていたのである。
彼等に、「前倒し」、つまりは、いずれ日本国民の負担で無償供与される金額を当てにして、このような国賊的な裏切り行為を働かせた責任は、日本では首相、外務大臣に帰せられるべきである。
しかも、この婦女暴行逮捕歴首相らがやらかしたことは、自民党の国防族の大御所、元防衛庁事務次官、といえば、官僚では最高の地位にまで上り詰めた経歴の自民党元国防部会長の提言にすら反していたのである。
以下を参照されたい。
---------- 引用ここから ----------
http://homepage2.nifty.com/tomoharu/index.htm
よだ ともはる
依田 智治
前参議院議院元防衛庁事務次官
http://homepage2.nifty.com/tomoharu/profile/profile.htm
前自由民主党 元国防部会長学 歴 甲府一高
東京大学法学部卒業
経 歴
昭和４１年 警視庁本富士警察署長
昭和５７年 奈良県警察本部長
昭和６０年 中曽根内閣総理大臣秘書官
昭和６２年 警視庁総務部長
平成 元年 防衛庁官房長
平成 ２年 内閣官房内閣安全保障室長
平成 ４年 防衛庁事務次官
平成 ７年 野村証券株式会社常任顧問
平成 ７年 参議院議員当選（比例代表区）
平成１１年 防衛総括政務次官
平成１３年 党国防部会長就任
平成１４年 株式会社損害保険ジャパン顧問
平成１４年 社団法人全国自衛隊父兄会 会長[中略]
依田 智治の政治活動の起点・・・国の『危機管理』の無防備さを痛感
平成２年８月湾岸危機が発生したとき、私は、防衛事務次官の職にありました。
その時、わが国に輸入する原油の７０パーセント以上を依存している中東で、イラク軍がクウェートに侵攻するという、わが国の安全保障にとっても、大変な事態が発生したのに、わが国政府は、当時、このような事態に対処する備えも腹構えもなく、的確な対応が出来なかったのです。しかし、その中で、次官として奔走した国連への協力、海上自衛隊の掃海艇部隊は、過酷な自然環境の中で大きな成果を収め、内外から高い評価を得ました。そして、これが、わが国自衛隊の国際貢献（PKO）の実質的幕開けとなったのです。
[中略]
PKF本体業務の凍結解除と国連平和維持活動の積極的推進。[中略]などを提言いたしました。
[後略]
---------- 引用ここまで ----------
ここでも、この「社団法人全国自衛隊父兄会 会長」が、腐心の提言をしていたのは、あくまでも、「国連平和維持活動」なのであった。今回の米英イスラエルに対する追随行為が、いかに無茶苦茶な底抜けの暴挙であったのかは、今後も、ますます露呈し続けるに違いない。
「国連の要請に基づかない」自衛隊の派遣に関しても、まったく同様である。喝！
以上。