政権党の戦争体験派の反戦の本音と有事法制反対自衛隊容認野党の反戦の建前の嘘の醜さ

社告：目下、『イラク「戦争」は何だったのか？』準備中につき、本通信の発行は最小限に止めており、木村愛二が発する戦争関係の急ぎの情報を求める方は、以下を、ご覧頂きたい。2003.09.03.現在ではまだ38番目の「板」であるが、つぎには以下の真ん中が「war39」などとなる。➡ http://www.asyura.com/0306/war38/index.html

　転送、転載、引用、訳出、大歓迎！

　私は、敗戦の年、1945年8月15日には、まだ8歳の軍国少年だった。現在、当時の想い出を若干脚色した同人誌の文章を、以下で電網公開中である。43年前の学生時代、1960年安保闘争直後に、タイプ印刷で発行したものである。電網雑誌『憎まれ愚痴』の連載記事にしているので、入力はまだ途中までである。

　毎年、夏になると、戦争と平和と、自分の「覚悟」を、自らに問い直すことになる。今から9年前、カンプチアPKO出兵の際には、現地の日本基地に取材に行き、翌年、次の「覚悟」を発表した。

　私がこの「覚悟」を固めた直接の契機は、当時の「反戦」派が、カンプチアに行った自衛隊の始末に困ってしまって、「国連警察軍に参加するのなら良い」、と一斉に言い出したからであった。

　警察軍だろうと警察だろうと、危険に身を曝すのは、貧乏人の若者になる。自分はぬくぬくと安楽椅子で平和を論じ、若者を犠牲にすることに気付かない阿呆この上ない自称文化人に、腹の底からの怒りがこみ上げてきたのである。今年も、イラクへの「派兵」なのか、「支援」なのか、ともかく、「有事法制」だの「イラク特措法」だのと、政界の議論が、右往左往した。

　以下の「東京新聞」の「特報」が一番面白かった

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20030815/mng_____tokuho__000.shtml
2003.08.15
東京新聞「特報」
防衛論議リードする戦後世代
戦中派議員の危機感

　「戦争を知らない子供たち」という歌がはやったのはもう三十年以上前だ。今になり、政界では戦争を知らない戦後世代の「新国防族」議員たちの影響力が強まっている。イラク特措法成立などでも主導的役割を果たし、「戦争」に対するアレルギーの薄弱さを感じさせる。この動きに警鐘を鳴らす戦中世代もいる。「抵抗勢力」といわれる政治家たちだが－。

■「日米関係強化と追従は違う」
　「強いガキ大将にくっついていけば、他にやられることはないという意識がある。日米関係はもちろん大切だが、関係を強化することと追従することとは全く違う」

　自民党の亀井静香前政調会長（６６）は、イラク特措法の根底に潜む意識をこう批判した。

　亀井氏は終戦時、小学校三年生だった。出身の広島県で原爆投下を目撃している。

　「校庭でイモの手入れをしていたときだ。ピカーと光って、地響きがした。広島市内から約八十キロほど離れた村だったが、山の向こうにキノコ雲が上がったのが見えた。数日後に、焼けただれた人が逃げてきた。髪が抜け落ちて死んだ親せきもいる」

　村の助役だった父親も被爆した。少年のころの原体験として、戦争に対し理屈ではない思いが、体に染み込んでいる。「戦争を防ぐことが政治家の義務なのに、今は戦争に協力することが大義だといわれている」と防衛論議の方向性に疑問を投げかける。

■『率先して協力する風潮は過去と同じ』

　一九九二年に国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法が整備されて以降、一昨年はテロ対策特別措置法、今年はイラク特措法の成立など、「国際貢献」の名のもとに自衛隊の海外派遣が定着しつつある。有事法制関連三法も成立し、戦争に備える態勢が進む。五五年体制時代ならば、世論や野党の反発で法案成立は困難だった。それが今は次々と国会を通過する

　「日露戦争勝利後、日本は軍事大国に向かって走った。領土拡張を競う世界の風潮に流されてしまった。政治家が軽々な発言を繰り返し、戦争を防ぐ努力をしないどころか、率先して協力しようとしている現在の風潮は同じように危うい」と亀井氏は危機感を持つ。

　イラク特措法をめぐっては、自民党の野中広務元幹事長（７７）と古賀誠前幹事長（６３）が七月、採決直前にそろって退席した。

■警鐘鳴らすのはなぜか抵抗勢力

　野中氏は「自衛隊の出動で傷つく人、亡くなる人、また自衛隊の自衛のためにイラク国民はじめ関係する人の命を奪ったり、けがさせることを思う時に、政治家が責任を持って記名投票をしない国会のあり方について、納得できない」とその理由を説明した。古賀氏も同様の理由を述べた。

　こうした今の政治への危機感を持つ背景には、自身の戦争体験がある。野中氏は、上等兵として守備していた高知県で終戦を迎えた。古賀氏は父親を戦争で亡くしている。

　この体験からか、野中氏は昨年のある講演会で「戦争を知らない若い人にしたら、『年取った人間が何をいつまでも過去を引きずっているのか』という気持ちもあるかと思う。しかし過去を風化させてはならない。時にはブレーキを踏む勇気を失ってはならないという使命感のようなものを持っている」と強調した。

■衆院議員の半数今や戦後生まれ

　この危機感が向けられている先は、防衛議論を進めている戦後生まれの議員たちだ。今や衆院議員の半数は戦後生まれだ。「新国防族」として小泉政権入りした石破茂防衛庁長官（４６）や、民主党「次の内閣」安全保障大臣の前原誠司衆院議員（４１）、安倍晋三官房副長官（４８）らの台頭が目立つ。

　石破長官は例えば、五月の有事法制関連三法案の審議で、自衛隊艦船などが海外で攻撃された場合、有事と判断し防衛出動する可能性を否定しなかった。海外でも武力行使できることが法律上認められるとの考えを示し、「専守防衛」の枠を超える懸念が指摘された。前原氏は民主党の防衛政策通として知られ、同関連三法案審議では、修正案の策定を担当した。

　安倍氏をはじめ、この世代には憲法改正派が多く、「国際貢献」という米国支援を主張する。

　こういった防衛議論に、当の自衛隊は不安を隠せない。イラク特措法に反対する元防衛キャリア官僚の小池清彦・新潟県加茂市長（６６）が代弁する。

　「名刀は鍛え抜き、鞘（さや）に納めておくのが兵法の道。自衛隊の任務は祖国の防衛で、隊員は専守防衛という考えで入隊している」と「国際貢献」には反対する。

　防衛議論をリードする政治家については「戦後、防衛力の整備はしてきたが、独力でどこまで祖国を守れるかといえば、守れない。今の政治家は、その認識もない。戦争体験がないということが、世の中全体に影響しているとは思う。先の大戦が遠くなったということだ」と、この世代には批判的だ。

■「首相は終戦時３歳くらい」

　「戦争体験者は『もう経験したくない』とブレーキが利く。体験のない世代はそれが薄い」と話すのは政治評論家の森田実氏だ。

　「首相は終戦の時、三歳くらいで、戦争体験に基づく拒絶感がない。石破氏の父親は自治相で、前原氏の先生は米国政治学の人でしょう。学歴、政治エリートには米国的な空気の人が多いが、米国的教育を受けた人、自分の家庭が戦争で傷ついていない人というのは、ブレーキが利かないところがある」

　ただ、「二十年前の中曽根元首相の不沈空母発言から、防衛論などでまともな議論をしなくなった。それ以後、米国追随、日米安保重視で、独立国としての防衛議論がなくった。それが変わり目だと思う」と、政治の中心にいた長老組の無責任にも触れた。
　旧日本軍の兵士や軍医らへの聞き取り調査をもとにした著作「戦争と罪責」がある精神科医で、京都女子大の野田正彰教授も「戦争を知る世代が戦争を教えない教育をしてきた結果だ」と同様の批判をする。

　二つの世代間の違いについて野田教授は「戦争体験世代は、どうしようもない混乱の中で、人がどれだけ非人間的になるかを体験している。これはいい悪いではなく、感情的な部分で歯止めをかけようとする」と指摘する。

■『ハリウッドが手本』戦争の現実感薄い

　一方で、戦争を知らない世代に対しては「戦争を一般論としてしか考えることができない。“強い米国”の影響下で育ち、戦争をハリウッド映画のようにとらえている。米国にとって、戦場が常に国外にあったように、そこでは人は暮らしておらず、悪い敵がいて、軍隊同士がぶつかって弱い方が負けると思っている」と指摘、この世代の危うさを次のように話した。

　「武器や戦略に関心がある若手議員らは、組織の危うさに無頓着だ。自衛隊や政府という組織が有事でも機能すると思っているが、日本の組織がいかにいいかげんで、有事にめちゃくちになるか。それぞれが所属している会社組織などを考えるとすぐ分かるはずだ」

　亀井自身が「終戦時、小学校三年生だった」と語っているのだとしたら、記憶が不正確である。やはり、粗雑な奴だ。当時は「国民学校」だったのである。しかし、「三年生」という記憶ぐらいは確かだろうから、私と同じ年齢である。「父親も被爆した」のであれば、反戦の気持ちの裏打ちがあることになる。

　私は、今、「米英軍の敗北を読み切り、イラクに行け！米軍を追い出せ！」と論じている。しかし、「自衛隊廃止、軍備反対」である。いささかでも平和を語るのなら、「NGO(非政府組織)・熟年・非武装・無抵抗・平和行動隊結成」以外の道はないと「覚悟」している。

　ひるがえって、最近の「有事法制」にも反対した野党、社会民主党とか日本共産党とかは、1960年の日米安保条約反対運動での主導権争いは、どこへやら、あっという間に、「自衛隊容認」に転向している。票の重みで、どちらにでも転がる達磨でしかないのである。この自称「反戦」派、実は公金横領常習犯たちの欺瞞の醜さには、最早、怒りも覚えない。

　以上。

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