2006.8.9 世界連帯行動 日本軍『慰安婦』被害者の声を聞け！
―「生きているうちに解決を！このままでは死んでも死に切れない」―
亡くなった被害女性の思いをチョウチンに灯して
水曜デモin東京 集会アピール
1991年に、韓国の金学順ハルモニが重い沈黙の扉を破り自らの被害を告発して以来、韓国をはじめ朝鮮民主主義人民共和国、フィリピン、台湾、中国、インドネシア、東チモール、マレーシア・・・と、アジア各地の被害女性が姿を現し、壮絶な被害体験を語ってきました。性暴力被害者への偏見が根強い中、被害者がその被害を語ることは並大抵のことではありません。それにも関わらず多くの被害者が名乗り出て体験を語ってきたのは、日本政府が女性たちに加えた加害を明確に認め、謝罪し、法的責任を取ることなくしては、女性たちの尊厳と被害は回復されないからです。
この間、「慰安婦」問題は国際社会の大きな関心となり、国連人権委員会やIＬＯ専門家委員会、女性差別撤廃委員会等でも取り上げられ、何度も日本政府に勧告が繰り返されてきました。しかし、日本政府は未だにこれらの勧告に向き合おうともしていません。
昨年8月10日、私たちは「戦後60年世界同時水曜デモin 東京」に取り組み、小泉首相に一刻も早い解決を求める要請書を届けると共に、世界各地から集められた55万を超える署名を韓国挺身隊問題対策協議会や被害女性と共に提出しました。本年3月にも第700回水曜デモに連帯する行動を行い、一刻も早い解決を訴えました。しかし、日本政府はこうした声を無視し続けています。国会では野党の議員で「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を提出していますが、政府は本気で取り組もうという姿勢を全く見せていません。今年度で解散する「女性のためのアジア平和国民基金」（国民基金）をもって「慰安婦」問題を終わりにしようとしていることは明白です。
この数年、被害女性たちの高齢化は一層深刻になり、毎月のように悲しい訃報が届いています。日本政府は、「生きているうちに解決を! このままでは死んでも死に切れない」という叫びをしっかり受け止め、国民基金の失敗を認め、早急に被害者が納得する解決を講じるよう、強く求めます。
2006年8月9日
日本軍「慰安婦」問題行動ネットワーク
「世界連帯行動 水曜デモ in
東京」 参加者一同