小泉政権は「支持表明」を撤回せよ！ 日本の対イラク参戦・加担阻止に全力を集中しよう！ どさくさ紛れの米日韓軍事同盟強化、ＭＤ導入、有事法制導入を阻止しよう �T （１）小泉首相はブッシュの皆殺し戦争支持を即刻撤回せよ！ 小泉政権の加担・参戦反対の抗議行動を強めよう。 　小泉首相は、１８日午後、記者との「立ち話」（いわゆるぶら下がり）で、まるで茶飲み話のように「米のイラク攻撃を支持する」と述べました。ブッシュの「最後通告」を受けてのものです。支持の根拠を聞かれた福田官房長官は他人事のように「外交専門家じゃないから。それは外務省に聞いていただいた方がいい」「法律家でもないし国際法の権威でもないからよく説明できないんですが、いろんな意見がある」と責任転嫁し開き直りました。これが何十万人の虐殺をしようというブッシュの皆殺し戦争への支持の「説明」なのです。ふざけるにもほどがあります。 ※＜小泉首相＞対イラク攻撃、米支持を表明（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030318-00001073-mai-pol ※＜イラク問題＞首相の米攻撃支持の説明に四苦八苦　福田官房長官（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030319-00000084-mai-pol 　小泉首相は、とうとう表向きの「曖昧さ」もかなぐり捨てたのです。ブッシュの皆殺し戦争、大虐殺戦争を支持するということは、イラクの子どもたちを殺しまくろうと宣言したのも同然です。私たちは満身の怒りを込めて断固抗議します。 　１／１８、２／１５、３／８、３／１５等々、市民運動がこれだけの連続闘争を持続的に継続し続けるのはかつてなかったことです。すでに首相官邸や国会に怒った市民らが抗議に詰めかけています。オンラインでの抗議行動も全国で急速に広がっています。 ※「緊急行動提起　学校で、職場で、街角で、戦争反対の声を集めて、ブッシュと小泉首相に送ろう！」 ※「国連極秘文書」−「イラク戦後復興」という名の侵略計画。（署名事務局翻訳）　米英のイラク攻撃とは一体どんな凄惨なものになるのか。国連が途中で公表を控えるほどの「人道的危機」に陥ることを、この極秘文書は語っています。 （２）国際法にも憲法にも違反。法的根拠の欠如が小泉首相の最大の弱点。市民の声を集中すれば「支持」を撤回させ、参戦・加担を阻止することは可能だ。 　一枚岩のように見えて小泉政権の基盤は急速に脆弱になっています。これまでこの政権は「両天秤」「あいまい」等で国民をごまかしてきたのですが、もうごまかせません。このイラク攻撃には国際法上も憲法上も道義上も何の正当性も大義名分もありません。ここに小泉政権最大の弱点があります。 　国民が「改革派と抵抗勢力の対決」という虚構に拍手喝采したのは最早過去のことです。農水相疑惑、自民党議員の政治献金疑惑で開き直り、産廃業者との自らの不可解な献金疑惑にも答えずただ興奮するだけ。米政府高官から「サージェント（軍曹）コイズミ」と呼ばれて悦に入り、尻尾を振ってブッシュのご機嫌窺い。空虚な「改革」ごり押しで人為的にデフレをエスカレートさせ、社会保険料アップや増税で国民から搾り取り、挙げ句の果ては「消費税大増税」の地均し・・・。「改革派」なんてデタラメもいいところ。今や国民は小泉首相の惨めな対米追随、タカ派体質、ウソとごまかしを見抜いています。 　今こそ小泉政権に矛先を集中し、「イラク攻撃支持表明」を撤回させる好機です。 （３）暴走を許せば大変なことに。なし崩し的イラク参戦に道を開こうと画策する政府・防衛庁・自衛隊。イージス艦に続き海自機Ｐ３Ｃ派兵を狙う。 　タガが外れようとしています。シビリアン・コントロールの危機が再び訪れようとしています。小泉政権、特に防衛庁・自衛隊の暴走に最大限の警戒をしましょう。防衛庁は１８日、テロ対策特措法に基づき海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機を派遣する方向で検討を始めました。米軍などへの燃料補給活動を続ける海自艦艇の安全確保のためと言いますが、それは口実です。イージス艦に続き、なし崩し的に対イラク戦への参戦を狙っているのです。Ｐ３Ｃ派遣には整備・後方支援要員約１００人規模の部隊を「陸上基地に駐留させる」必要があると言います。「戦時」に輸送以外の目的で他国領土に初めて軍隊を派遣することになるのです。何としても阻止しなければなりません。 ※＜Ｐ３Ｃ哨戒機＞インド洋派遣を検討　米軍を間接支援　防衛庁（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030319-00000151-mai-pol （４）今すぐ小泉政権に反撃を集中しよう。イギリスのブレア脱落、日本の小泉脱落で、戦争阻止・中止の展望を切り開こう。 　ブッシュ大統領は１７日午後８時（日本時間１８日午前１０時）、テレビ演説で４８時間以内にフセイン大統領らが亡命しない限り武力行使に踏み切るとする「最後通告」を突きつけました。国際世論の反対を押し切ってブッシュやブレアは侵略戦争を始める構えです。日本時間２０日午前１０時１５分以後は、いつでもイラク攻撃が始まりうる事態になったのです。闘いの矛先を小泉政権に集中しましょう。 ※「ブッシュの「最後通告」を糾弾する！国際法を踏みにじる無法者の戦争　小泉首相は「支持表明」を撤回せよ！小泉政権に抗議を集中しよう！」 ※＜対イラク攻撃＞早ければ２０日にも開戦　米大統領が最後通告（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030318-00001080-mai-int 　ブッシュとブレアは完全に孤立しています。すでにイギリスのブレアはすでに大揺れに揺れています。下院で支持を得たもののクック下院院内総務や閣僚の辞任が相次いでいます。開戦になればイギリス最大の統一戦線「ストップ戦争連合」は首相官邸（ダウニング・ストリート）を包囲し、ブレアの足下を実力闘争で根底から揺さぶり始めるでしょう。アメリカでも「インターナショナルＡＮＳＷＥＲ」や「我々の名でやるな」（Not in Our Name）や「平和と正義のための団結」（United for Peace & Justice）など、様々なレベルの、様々な州や地域の、無数の大衆運動が波状行動を計画、ブッシュの足下を大いに揺さぶるでしょう。 　私たちの責務は重大です。小泉首相の参戦・加担を絶対に阻止する必要があります。イギリスやアメリカの反戦運動と連帯して、日本政府をイラク侵略の“有志連合”から「戦線離脱」させることです。ブッシュの忠犬プードルブレアが脱落すれば、侵略作戦に大混乱が生じることは必至です。私たちは、何としても小泉参戦阻止の国内世論を盛り上げ、小泉の支持率を急落させ、支持表明を撤回させ参戦・加担断念に追い込むことが決定的に重要です。 　ブレアの脱落、小泉の脱落−−これによって侵略戦争の阻止、即時無条件中止に向けた展望を切り開くことができるのです。 �U （１）国連は生きている。米英日スペイン等を除き、圧倒的多数の国連加盟国は、米英日の圧力・攻撃を跳ね返し、正当性なき侵略に反対し、国際法と国連憲章を守ろうと抵抗している。 　政府与党は一斉に「国連は死んだ」「国連の権威は地に落ちた」とわめいています。「かたくななフランスが悪い」「安保理は機能停止した」「戦前の国際連盟と一緒だ」等々、もう言いたい放題。しかしこんなごまかしに最早だまされる国民はいません。死んだのは戦争をすることしか頭にない異常な「米英戦争外交」の方であり、地に落ちたのも戦争中毒にかかった米英の権威の方です。ブレアは１６日の３ヶ国首脳会議の帰途、シラク大統領に対し、譲歩するか悪役になるかの２者択１を突き付けたといいます。一体何様なのでしょうか。 　国連と国連安保理を分裂に追い込んだのは戦争屋ブッシュとブレア、それに属国日本とスペインなど一握りの数カ国だけであることは誰の目にも明らかです。一体誰の責任なのか。最後まで平和的解決・査察継続を望むフランスを初めとする圧倒的多数の国々なのか、それとも自らが言い出した国連査察を途中でぶち壊し石油と覇権に目がくらんだブッシュやその提灯持ちなのか。 　私たちの考えでは、「国連の死」とは、何の正当性も大義もないイラク侵略に、フランスを含む安保理と国連の圧倒的多数が支持を与えた時です。国連と国際社会の総意でイラクに襲いかかった時です。 　だから今はまだ国連は死んでいません。否、むしろ私たちが予想した以上に持ちこたえているのです。もちろんイラクが非難するように、アナン事務総長が米英の圧力に屈し国連査察団の引き揚げを指示したことは根本的な間違いです。進退をかけてアナン氏が米英に抵抗した形跡もありません。にもかかわらずあれだけの米英日の脅しと圧力にもかかわらず、国際法と国連憲章を守る意志を「査察継続」の形で圧倒的多数派を形成したのです。もちろんその背後には、２／１５の国際反戦行動が見せつけ街頭に出た圧倒的な国際反戦世論があります。さらにその背景には、幾億人、幾十億人の声なき声があるのです。 （２）米英のイラク攻撃の支持・参戦は、明らかに国際法違反、国連憲章違反だ。 　米英のイラク攻撃を支持・加担するのは国際法違反、国連憲章違反です。なぜなら、そのイラク攻撃そのものが明らかに国際法違反、国連憲章違反であり、正真正銘の侵略行為だからです。全く疑う余地がありません。親米派のアナン事務総長でさえ「国連決議のない侵攻は国連憲章違反だ」と警告を発したほどです。 ※国連の支持ない対イラク戦争、正当性に疑問＝事務総長（ロイター） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000286-reu-int 　まず第一に、安保理決議１４４１違反です。米英は、安保理決議１４４１を法的な裏付けにするでしょうが、この決議は「自動開戦」条項を含まない、いわば「査察決議」なのです。問題があった時、安保理ができるのは「会議の招集」だけであり、開戦こそが違法行為、１４４１違反なのです。しかも１４４１は米英も守らねばならないのです。その意味で査察をぶっ潰した米英こそが安保理決議に違反したことになるのです。１４４１だけで「自動開戦」が可能なら、一体なぜ米英は「武力行使容認新決議」を上程したのか、つじつまが合わないではありませんか。 ※「法的根拠、一概に言えぬ＝イラク攻撃で小泉首相」（時事通信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030314-00000848-jij-pol　これほどデタラメなことはない。国際法や国連憲章や国連決議が解釈でどうにでもなるというのは開き直り。しかし正当に説明できないことの別の表現でもある。 ※「国連安保理決議１４４１に抗議する−ブッシュは「強制査察」を開戦の口実にするな」 　しかも第二に、米英の「武力行使決議」は安保理と国連加盟国の圧倒的多数から否定されました。米英は完全に孤立し、事実上取り下げざるを得ない状況に追い込まれました。すなわち武力行使は国連と国際社会から拒否された違法行為なのです。何の正当性もない侵略戦争なのです。 　国連安保理でもその１５の常任理事国で新決議を支持しているのは米英とスペイン、ブルガリアの４ヶ国だけです。濃淡はどうあれあとは全部反対です。つまり４：１１。国連全体ではその差はもっと開くでしょう。国際社会の総意は誰の目にも明らかで、国連査察の継続、平和的外交的解決なのです。あれだけアメとムチで恫喝したにもかかわらず「中間派６ヶ国」は米英の新決議を支持しませんでした。怖じ気づいたブレアがまるで欺瞞的な「６項目」修正案なるものを出した途端、米英間にぎくしゃくが生じました。米英の主戦派が苛立ち焦りを見せ、下品で幼稚な「フランス・ボイコット」を始めました。もう腹いせ、八つ当たりの類です。 　第三に、主戦派の主張と裏腹に、安保理決議６７８号（９０年１１月）も６８７号（９１年４月）も攻撃を正当化するものではありません。湾岸戦争時の古証文を根拠にするなどメチャクチャです。あの戦争はイラクのクウェート侵攻を中止させ撤退させるためのものです。今回はイラクはどこも攻撃していません。周辺諸国にも米英にもどこにも脅威を与えていないのです。こんな無謀な国連決議解釈がまかり通れば、米英の好き放題になり、国際法と国連憲章は投げ捨てられ、世界は無法地帯と化すでしょう。そもそも６７８や６８７で攻められるのなら、なぜ１４４１を持ち出したのか説明できないはずです。 ※＜対イラク＞新決議なしの攻撃、過去３決議根拠に支持　政府方針（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00000106-mai-pol �V （１）米英侵略支持は公然と日本国民の民意を踏みにじるものだ。支持率を急落させ支持・参戦を撤回させよう。 　小泉首相は公然と「（反戦の）世論は間違っている」と暴言を吐きました。私たち世論が間違っているのか、小泉首相が間違っているのか、決着を付けるのは私たち自身です。 　参戦・加担阻止最大のテコは小泉首相の世論支持率を１０％、２０％落とすことです。そしてそれは今や可能です。各種世論調査では、内閣支持率は発足以来最低の４０％割れ寸前にまできています。特にイラク侵略に反対する日本の国民の世論は圧倒的で、約８０％に至っています。周辺の人々に、もっともっと働き掛け呼びかければ必ず達成できます。 ※＜イラク問題＞小泉首相「世論に従えば間違う場合もある」（毎日新聞） http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200303/05/20030305k0000e010042000c.html ※「内閣支持率、最低の４１％　イラク対応、経済が影響」（共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2003031601000210 ※「イラク攻撃反対は８０％　支持表明に反対強まる」（共同通信） http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=JOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2003031601000214 ※＜世論調査＞イラク攻撃反対８４％　小泉内閣支持率は４５％（毎日新聞） http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200303/03/20030303k0000m010092000c.html 　一般市民の反戦の意志や気分は行動にまで表れています。３月８日東京のワールド・ピースナウ行動は、主催者の予想をも超える４万人の一大行動となりました。政党や労組の組織動員なしにこれだけ多くの市民が、自分たちの意志で、自分たちの考えで、自分たちの手作りの意思表示の手段でもって参加したのは、日本の反戦平和運動の中でも画期的・歴史的なことです。東京だけではありません。同じ日に全国３２ヶ所でそれぞれ１千名規模の行動が行われました。 　その前の３／２「ＮＯ ＷＡＲ！ ＮＯ ＤＵ！」広島行動は６５００名の結集で、人文字を見事に完成させました。東京や大阪など全国から広島に一般市民が集まりました。私たちもまた大阪から「ピース・バス」を運行し大成功を収めました。大阪での３／１５行動には何と２５００名が参加し、対イラク戦争反対では大阪最大の市民の大衆行動になりました。 　老若男女、平和を求める人々が動いている。私たちの実感です。日本の反戦平和運動は文字通り加速度的に大衆化し膨れ上がっています。この市民の大衆的圧力で小泉政権に参戦・加担を断念させましょう。 （２）小泉政権は、開戦後すぐに緊急閣議を開き、「国防の重大緊急事態」を宣言、米英侵略への「支持」を表明する目論見だ。有事法制の危険がますます現実のものに。 　国民の圧倒的多数が反対しているにもかかわらず、小泉政権は「戦後復興」に全面的に関与する計画を密かに進めています。今朝の産経新聞によれば、５月の連休明けにも「新法」を国会に上程すると言うのです。日米合作でとんでもない「占領計画」がごり押しされているのです。私たちは侵略軍への参戦・加担を一切拒否します。侵略者の共犯者になることを断固拒否します。 ※「イラク復興　新法で支援　首相検討、自衛隊派遣盛る」「山崎幹事長『ＧＷあけにも提出』」（産経新聞３月１９日） 　小泉政権のだまし討ち対応は、すでに新聞で明らかにされています。開戦を「国防の重大緊急事態」と位置付け、全閣僚を集めて「安全保障会議」と「臨時閣議」を開き、「対策本部」を設置するといいます。そこで「攻撃支持」を再度あからさまに表明し、矢継ぎ早に、かつなし崩し的に、侵略戦争への全面的・包括的な加担・協力計画を全国民に明らかにするつもりです。有事法制がもしも通っていたら・・・、「部分発動」「準発動」をやるかも知れなかったのです。ゾッとするではありませんか。 ※＜イラク問題＞難民支援など６項目固める　開戦時対応で政府（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00000140-mai-pol ※難民支援、邦人保護を重視＝イラク攻撃で対処方針−政府（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00000009-jij-pol �@邦人保護、難民支援を口実に自衛隊をイラクに派兵する。国連も拒否する侵略戦争に自衛隊を海外派兵する。 　自衛隊派兵の口実は「難民支援」だと言われています。２つあります。一つは国際機関を通じた資金・物資の供給。もう一つは対米支援のための自衛隊機出動。政府・防衛庁・自衛隊の本音は後者の方です。テントや食糧など支援物資の輸送には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に定めた「人道的な国際救援活動」が当てはまるとこじつけて自衛隊のＣ１３０輸送機を派遣する計画なのです。 �A原発など国内「重要施設」の警備強化。自衛隊による在日米軍基地の警護。　一昨年の「テロ対策特措法」と同時に改悪された自衛隊法により米軍を警護することが強引に決められましたが、その悪法が初めて発動されます。 �B「戦後復興支援」に大々的にかむ。その目玉の一つは巨額の財政支援。 　政府は「戦費負担はしない」と言いますが全く信用できません。「戦費を負担しない」とは「直接的戦費を負担しない」ということなのです。実は「復興支援」という名目で「米英軍の駐留費」「復興支援経費」を負担すると言われています。もし国民の反対がなければ１年間で最低５千億円、延べで数兆円もの巨額の戦費を負担するつもりです。そのために大増税、あるいは国債発行（そうなれば他国の侵略のための戦時国債となり前代未聞）を強行するとも言われています。黙っていては大増税をやってまで侵略戦争に加担させられるのです。 ※「対イラク、日本の負担は？」（読売新聞）一部新聞は、国民負担を徐々に慣らしていこうと、負担当然の報道を始めている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030315-00000113-yom-pol 大震災や大災害に向けた「予備費」を戦費に流用する案も出ている。もってのほかだ。イラク侵略が違法なら、戦費や負担も違法である。米議会予算局は「戦後復興」を含め５年で２０００億ドル（２４兆円）を想定、もしこれが本当なら日本の負担は１割でも２．４兆円、２割で５兆円近くにもなる。何の大義もない侵略に小泉が「支持」を与えたがために、今後何年にもわたり国民の税金を搾り取るはめに。私たちは一切の出費に反対する。 ※最大で１３億ドル規模の支援　政府、英米のイラク攻撃後（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000006-kyodo-pol �C「復興支援」を口実にした自衛隊派兵。 　政府は、米英の軍事占領を支援するための輸送・通信・補給業務、イラクが保有していた化学兵器の廃棄処理を検討しています。米英侵略＝占領軍に公然と加勢するというのです。一体小泉政権と自衛隊は何を考えているのか。空恐ろしくなります。 ※「国連決議前提に新法策定　治安部隊に自衛隊派遣も」（共同通信）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030308-00000131-kyodo-pol　この計画は３月８日時点のもの。米英の新決議がごり押しできる前提で構想されたものだ。新決議は通りそうにないが、開戦後に国連が立場を崩して「復興支援」整備に移れば、復活する危険がある。警戒しなければならない。 �Dもちろんこれまでインド洋へ派遣された自衛隊艦船はイラク支援に振り向ける。洋上での給油もイラク攻撃支援の米英艦船に対して行う。 ※＜イラク問題＞米英へ洋上給油増強　半分以上を負担　政府検討（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030309-00002100-mai-pol �W （１）米英のイラク攻撃支持・参戦は、平和憲法違反だ。対イラク皆殺し戦争、劣化ウラン戦争は国際人道法違反の戦争犯罪だ。 　余計な説明はいりません。第９条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】の条文を読めば、第１項にも第２項にも反する憲法違反であることは誰の目にも明らかです。 １　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 　もう一つ、私たちは強調しておきたいと思います。対イラク戦争は、イラク人口の過半を占める１２００万人の子どもたちを殺しまくる人道に対する罪であり、かつて砂漠地帯でばらまいた劣化ウランを今度はバグダッドなどの大都市でばらまく放射能戦争であり、ジュネーブ協定違反の非人道兵器のオンパレードであり、断じて許すことのできない大虐殺戦争だと言うことです。核兵器を除けば通常兵器で最大の致死効果がある「大型衝撃波弾」（ＭＯＡＢ）という大量破壊兵器が得意げに世界に公開されました。表向き「イラクの大量破壊兵器」を理由にしながら自分は平気で自慢し使う戦争中毒者たちの神経は、私たちには到底理解できません。 ※「米空軍、超大型爆弾の投下実験を実施」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000189-reu-int ※米国、対イラク戦に備えてさらに強力な劣化ウラン弾を準備？(上)（下） (Hotwired) http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20030312201.html ※「イラクの１２００万人の子どもたちを見殺しにしてはならない。劣化ウラン戦争を許すな！大虐殺戦争にストップを！“バグダッドの大虐殺”を何としても未然に阻止しよう！」 （２）侵略支持の言い訳「日米同盟」「日本の国益」。対米追随に汲々とする情けない小泉政権と自民党・与党。 　政府与党による侵略支持の殺し文句は「日米同盟」「日本の国益」です。しかし「日米同盟」とは何か。「日本の国益」とは何なのか。それは国際法違反、国連憲章違反のことか。国連をぶっ潰すことか。それは公然と平和憲法を踏みにじることか。アメリカの軍需産業や石油メジャーの金儲けのために好き放題することか。そして何よりも１２００万人ものイラクの子どもたちを皆殺しにし死の淵に立たせることか。罪なきイラク民衆２２００万人を飢餓と貧困のどん底に突き落とすことか。 　それはまた、アメリカの「属国」になることか。石油強奪と戦争特需で金儲けし、「帝国の上に立つ帝国」、軍事と石油の世界覇権帝国を目指すブッシュ政権に巣くうネオコンたちごろつきのために、世界中の民衆を殺しまくる異常な戦争マシーン、戦争中毒にどこまでも付き従うことか。 ※「＜イラク問題＞米の武力行使明確に支持表明　田中外務審議官」（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030314-00002140-mai-pol ※「対米追従批判「おかしい」　イラク対応で青木氏」（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00000043-kyodo-pol ※「＜イラク問題＞日米同盟重視で対応　安倍官房副長官が講演で」（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00002041-mai-pol ※＜自民党＞イラク危機で対米観に温度差　路線の違い鮮明に（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000134-mai-pol ※「イラク攻撃支持は次への布石」『Voice』2003.Aprで政権極右派の筆頭である安部副官房長官は、「日米同盟は日本の生命線」とまで言い切り、対北朝鮮政策を睨んでブッシュ支持を一刻も早く国民の前に表明せよと小泉首相に迫っている。 （３）イラク侵略への参戦・加担阻止で、ますます“戦争同盟”の性格を強める日米同盟のエスカレーションに歯止めをかけよう。 　もうそろそろ対米追随外交をやめるときではないでしょうか。今回のイラク攻撃支持を断固拒否することをきっかけに「日米同盟」の呪縛から脱却することです。もちろん日本の保守反動層が目論む「自立軍国主義」への道ではありません。それとは全く正反対の道、つまり平和憲法を前面に出し、自衛隊の海外派兵を取りやめ、軍事費の削減と軍縮を実現すること、靖国神社公式参拝を一切やめ過去の戦争を根本的に反省し公式に謝罪し、戦後補償に誠意を尽くすこと、戦争同盟・軍事同盟の解消を目指し対アジア、対中国・韓国、そして対北朝鮮との平和・善隣・友好外交を推進すること。「日米同盟」の危険がエスカレートする中で、日本が平和を追求する道はこれしかありません。 ※「その場の雰囲気」と首相　決議なし攻撃の対応明示せず（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030313-00000167-kyodo-pol （４）北朝鮮に対する戦争挑発行為をやめよ。どさくさ紛れの在沖・在日米軍基地強化反対。 　ブッシュ政権は対北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に対する緊張激化、戦争挑発政策を加速し始めました。始まった米韓合同軍事演習はその最たるものです。Ｂ１、Ｂ５２をグアムに配備し、次いでステルスを韓国に配備しました。沖縄の基地を初め岩国、横須賀、厚木、三沢など、在日米軍基地が対イラクだけではなく、対北朝鮮でも臨戦態勢を取ろうとし始めています。 ※米軍、北朝鮮の封じ込め加速＝空母、韓国沖に展開へ（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030313-00000462-jij-int ※「米軍、最大6機のステルス戦闘機を韓国に配備へ」（ロイター） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000201-reu-int ※朝鮮半島近海に空母展開へ　偵察機の緊急事態に対処（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030312-00000031-kyodo-int ※北朝鮮機接近事件で米国に過剰反応しないよう求める＝盧大統領（ロイター） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030306-00000599-reu-int ※米、韓半島周辺の兵力増強を決定（東亜日報）http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2003020404208 ※韓米合同の軍事演習、来月実施（中央日報） http://japanese.joins.com/html/2003/0217/20030217211208200.html （５）「イラクの次は北朝鮮封じ込め」で動く小泉政権。日韓民衆連帯で米韓日の軍事同盟強化、ＭＤ導入、有事法制導入を跳ね返そう。 　「日米同盟なしに北朝鮮からの攻撃を防止できない」−−小泉首相も政府与党の幹部も最近相次いで、米のイラク攻撃支持の根拠を「北朝鮮の脅威」に求める傾向が強まっています。「イラクの脅威」と同様、「北朝鮮の脅威」などウソです。朝鮮半島の緊張を高め、駐韓米軍、在日米軍の巨大な軍事的プレゼンスを東アジアに居座らせるための口実、それに乗じて日本の軍国主義をエスカレートさせる口実に過ぎません。 ※北朝鮮の脅威も念頭＝対米支持で小泉首相（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030318-00000594-jij-pol 　米日の反動的な支配層と従順なマスコミは、「核開発」の二面性（軍事利用と平和利用）を意図的に悪用して、核兵器保有の危機、ＩＣＢＭ・ＩＲＢＭなどのミサイル危機をでっち上げています。日本海へ向けたミサイル発射などは笑わせます。地図と飛距離を見れば北朝鮮の地対艦ミサイルが「脅威」でないことは明らかです。 　こうした意図的な「脅威」騒ぎに冷徹な目を持ちましょう。地対艦ミサイル発射、ミグ戦闘機による異常接近などは、イラク攻撃を口実とする米側の封じ込め政策強化であり、南北境界線で現在大規模に行っている米韓合同軍事演習に対する牽制であることは明らかなのです。にもかかわらず戦争挑発的で危険な米韓の大規模軍事演習は報道せず、北側のたった一発の牽制措置だけを書き立て騒ぎ立てるのです。マスコミの一面的でセンセーショナルで危険極まりない戦争扇動は即刻中止すべきです。 ※＜北朝鮮＞ミサイル再発射　米軍機グアム増派への対抗措置か（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00000097-mai-int ※米韓軍事演習、戦争の危険を高める＝北朝鮮政府機関紙（ロイター） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030225-00000688-reu-int ※38度線付近で韓米合同軍事演習（人民日報） http://j.people.ne.jp/2003/03/08/jp20030308_26789.html ※「＜海上自衛隊＞沖縄沖で日米共同訓練９日から」（毎日新聞）米韓合同演習に併せて沖縄沖で海自と米海軍が共同訓練をやっている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030308-00002126-mai-soci 　小泉政権は、「北朝鮮の脅威」を大々的に煽り、軍国主義強化・反動化を一段とエスカレートさせようとしています。「北朝鮮問題があるからイラク攻撃を支持する」という暴論は、まるでイラクを成敗したあとは、北朝鮮を同じように血祭りに上げると言うのと全く同じです。「イラクの次は北朝鮮」を断じて許してはなりません。日米政府を調子に乗らせないためにも、イラク攻撃を阻止しなければならないのです。 �@日朝平壌宣言を一方的に破り、拉致被害者を政治的に利用して、日朝国交正常化交渉を事実上破棄した。 　一部は「経済制裁」を発動すべきだと動き始めています。これに呼応するかのように政府と自民党内の右翼は右翼論壇や拉致関連組織の一部と一緒になって、ブッシュ政権とペンタゴン、米議会の一部に、「経済制裁」を働きかけています。 ※＜北朝鮮核問題＞処理施設稼働なら日米で経済制裁働き掛け（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00001103-mai-pol この記事によれば、日本政府が積極的に北朝鮮封じ込め政策の軍事的制裁措置を担うという。「政府は、北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理施設稼働に踏み切った場合、北朝鮮の弾道ミサイルや核関連技術の輸出入を禁止する経済制裁措置を国連安全保障理事会に働き掛ける方針を固めた。北朝鮮の外貨獲得の手段を遮断し、核兵器開発を資金面から抑え込む狙いがある。政府は実効性を担保するため、経済制裁の安保理決議が採択されれば「周辺事態」と認定、自衛隊を船舶検査にあたらせる方針で、部分的な「封じ込め政策」導入への政策転換となる。」 �A政府・防衛庁、自衛隊は、北朝鮮に対する直接的な挑発行為に出始めた。 ※日本海にイージス艦３隻を　北朝鮮への抑止力で政府検討 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030314-00000192-kyodo-pol �B政府防衛庁・自衛隊の一部は、「核危機」を利用して米のミサイル防衛（ＭＤ）への参加をごり押しし始めた。 ※＜防衛庁＞米ミサイル防衛に食指　北朝鮮の発射実験に危機感（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030313-00000130-mai-pol ※ミサイル防衛導入へ自衛隊法改正も＝部隊長に迎撃権限付与−防衛庁方針（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00000082-jij-pol ※米ミサイル導入に予算要求　防衛庁が０４年度で検討（共同通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030314-00000140-kyodo-pol ※日米、来年弾道ミサイル迎撃実験へ（中央日報） http://japanese.joins.com/html/2003/0217/20030217211036200.html ※「日本のイージス艦に北朝鮮ミサイル迎撃用ＭＤシステムを」（中央日報） http://japanese.joins.com/html/2003/0126/20030126180233200.html �C国会会期延長を前提に、政府与党は、昨年一旦継続審議になった有事法制を再度強行しようと動き始めた。今国会で何が何でもごり押しする構え。 ※与党、審議再開を主張＝有事３法案（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030311-00000944-jij-pol ※現在の会期６月１８日を約３０日、７月中旬まで延長するシナリオが政府与党の間で目論まれている。延長の目玉は有事法制と個人情報保護法案です。 �Dメディア規制につながる個人情報保護法案を修正し、再度国会で強硬通過させる計画。 ※＜個人情報保護法＞修正案を閣議決定（毎日新聞） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030307-00001028-mai-pol 　私たちは、まず小泉政権によるイラク攻撃支持表明を撤回させ、参戦・加担を阻止し、その勢いとエネルギーを背景に、北朝鮮に対する戦争挑発政策に打撃を与えること、更には再度強行されようとしている有事法制をもう一度大衆的な圧力で押し返し今度こそ廃案に追い込むことが必要です。イラク攻撃加担阻止を実現することは、有事法制廃案に向けた前哨戦なのです。 ２００３年３月１９日 アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局 関連記事 ブッシュの「最後通告」を糾弾する！国際法を踏みにじる無法者の戦争 小泉首相は「支持表明」を撤回せよ！小泉政権に抗議を集中しよう！