結成総会アピール／人権フォーラム２１役員体制／2002年活動計画／ＮＭＰ研究会
インターネットと人権政策研究会(工事中)／規制・救済部会の活動／教育・啓発部会の活動
人権フォーラム２１の政策提言／人権フォーラム２１の出版物
人権フォーラム２１の入会のご案内


○　人権フォーラム21の設立の経過
　私ども人権フォーラム21は、1997年11月の結成以来、政府の人権擁護推進審議会をウォッチングし、日本の人権政策の確立に向けた政策提言をおこなってまいりました。市民のサイドから21世紀日本の人権政策のあり方を提言するため、人権侵害当事者やその支援に関わる人々がネットワークを形成して出来上がったのが、人権フォーラム21です。結成以来、三年が経過し、来る１２月１３日には第４回総会を開催の予定です。

○　教育・啓発部会と規制・救済部会による政策提言のとりくみ
　人権フォーラム２１には教育・啓発部会と規制・救済部会が置かれ、前者は1998年秋に『これからの人権教育−−−人権フォーラム２１からの提言』（解放出版社、1999年10月）という提言を発表しました。また後者は、1999年1月から毎月部会を開き、救済制度を中心とした日本の人権保障制度に関する政策提言に向けて検討し、１１月１０日に「人権政策提言―より良き日本の人権保障制度をめざして―」を提言してきました。さらには人権擁護推進審議会がおこなったパブリック・コメント手続きの不備についても、キャンペーンを行い、総務庁に対し行政監察や不服審査請求をおこない、パブリック・コメント法<仮称>の制定を求めて、各方面に要請を行った。

○　２つの研究プロジェクト―「ＮＭＰ研究会」と「インターネットと人権政策研究会」の活動
　また、人権フォーラム21では、先の２つの部会とは別に、２つの研究プロジェクトをもっています。その１つが「ＮＭＰ研究会」であり、もうひとつが「インターネットと人権政策研究会」です。
　日本の人権政策や施策を検討するうえで、日本における人権状況と人権保障制度の現状把握とともに、世界各国の人権保障制度からも学ぶ必要があるため、1998年4月に「国内人権システム国際比較プロジェクト」（National Machinery Project, 略称NMP研究会）を2年間の調査・研究プロジェクトとして発足させ、スウェーデン、イギリス、ドイツ、フランス、インド、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、アメリカの10か国について、国際比較調査・研究を行ってきましたその成果は、1999年７月に『世界の国内人権機関---国内人権システム国際比較プロジェクト（NMP）調査報告』（解放出版社）として、また本年12月には『国内人権機関の国際比較』（現代人文社）として刊行されまる予定です。
　また情報化社会の進展にともなう諸課題を解明するため、1998年10月から『インターネットと人権政策研究会』を組織し、ネット社会での人権政策のあり方についての提言を取りまとめ、『インターネットと人権政策』（解放出版社、2000年12月）として刊行の予定です。

○　あなたもぜひ人権フォーラム２１にご入会下さい。
　人権フォーラム２１では、さらに人権擁護推進審議会をウォッチングし、主要政党をはじめ各方面に人権政策の確立を働きかけていきます。あなたもぜひご参加ください。