日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　　　　　　　　　　　　　　　【岐阜県が上告断念】岐阜県は10月２日、警察の大垣市民監視違憲訴訟判決への上告断念を公表した。これにより、大垣警察警備課（公安警察）の個人情報収集・保有・提供を違法とし、損害賠償と個人情報の抹消を認容した名古屋高裁判決が確定した。　公安警察が市民を監視し、知らぬ間に個人情報が収集・保有され、その結果市民活動が抑圧されることは、民主主義国家ではあってはならない。原告側の言い分がほとんど認められた判決の確定は、胸のすく思いだ。【経緯と争点】大垣警察市..

　ノンフィクション･ジャンルからチョイスした気になる本の紹介です(刊行順･販価は税別)。◆藤原 聡『姉と弟─捏造の闇｢袴田事件｣の58年』岩波書店 11/8刊 2000円　袴田巖が真の自由の身になる時がきた。無実の弟を支えた姉とのエピソードを軸に、警察の「捏造」、死刑判決を出した裁判所の内側など、世紀の冤罪事件の全貌に迫る。寡黙な元ボクサーを精神の破綻に追い込んだ責任はどこにあるのか。献身的に支え続けた姉ひで子と弟の人生を重ね合わせながら、世紀の冤罪事件の全貌に迫る。共同通信..

　今年から新たに「ネットメディア」部門が加わりＪＣＪ賞は、「新聞」「出版」「放送・映像」「ネットメディア」の４つの分野を対象に選考することとしました。各分野から、様々な作品が推薦されてきて、選考委員会が９月１日に開かれました。もちろん賞に選ばれなかった作品が劣っていたということではありません。それぞれが、ひとつのテーマを追って懸命に作り上げた素晴らしい作品であったことは間違いありません。　ここでは、惜しくも選に漏れた作品を中心に、今年の傾向などを振り返ってみたいと思います。◎..

　「カジノ開業ほぼ確実に 大阪IR運営事業者、解除権破棄へ調整」（「毎日新聞」、9月7日付）。不評が渦巻き開催反対の声が高まる一方の大阪万博の陰に隠れるかのように、2030年秋の開業に向け、着々と準備が進められている大阪IR（統合型リゾート）の大きな動きが、こう報じられた。万博と同様、世論の強い反対を無視しての強行策だが、カジノ問題の実態の解明を試みた、本書は時宜を得た1冊である。　闇カジノで足をすくわれた友人の存在が、「カジノ取材の原点」とする著者の取材は、大阪市をはじめ市..

　10月1日に就任した石破茂新首相は、沖縄にとって、また我が名護市にとっても悪夢を蘇らせる人物だ。　自民党幹事長時代の2013年、辺野古新基地建設に反対していた自民党県連及び県選出・出身国会議員らを屈服・承認させた。石破氏の後ろで、彼らが首をうなだれて連座する姿を見せつけられた屈辱を県民は「平成の琉球処分」と呼び、決して忘れない。　また、翌2014年の名護市長選挙では、一貫して新基地建設に反対してきた稲嶺進市長（当時）に対し、基地を容認する候補が勝てば500億円の名護振興基金..

　マスコミを動員した自民党総裁決選投票を経て、石破茂氏が総裁に就任した。最初から波乱含みである。石破氏は総裁就任後に、10月27日投開票の日程で衆院選を実施すると表明。読売10月１日社説は「異例ずくめの船出である。首相就任前に衆院解散・総選挙の断行を表明するのは前代未聞」と。毎日5日社説も「まだ解散の権限を持たないにもかかわらず、就任前に衆院選の日程を表明したことは、憲政の常道に反する」と批判する。石破氏は総裁選では、国民が判断する材料を提供するのは新しい首相の責任などと述べ..

　　自民党の「裏金」疑惑への国民の批判は強く、テレビ番組の街頭インタビューでも厳しい声が多い。しかし、有権者に判断材料を提供する報道や出版物が多いとは言えない。　「週刊新潮」10月17日号は、「『安倍派潰し』では消えない『闇』　特捜部が狙う自民党都連〝裏金疑惑〟」の特集記事を放った。石破茂首相は、裏金議員の公認問題で、自民党が独自に行った情勢調査の数字を見て、一部非公認へと判断を変えた事情を伝えている。　東京地検特捜部が水面下で自民党東京都連を捜査中という。「しんぶん赤旗」日..

　今年も9月14日から全7回の予定で、学生向けのジャーナリスト講座を開いています。メディアの世界をめざす学生のほかマスコミの問題に関心のある社会人にも参加し、東京の会場で開き、同時にオンラインで配信しています。　11月9日からは講座の後半に入ります。以下の日程で進みます。社会人は1回1200円と有料で恐縮ですが、ご検討いただけると、ありがたいです。詳細は下記をご覧ください。どうぞ宜しくお願い致します。メディアの世界をめざす学生向け、ＪＣＪジャーナリスト講座（会場参加もオンライ..

　本書は著者と知己のあるガザで暮らすジャーナリストであり、研究者でもあるＭ氏による、昨年10月７日に起きたハマスの奇襲攻撃以来、ガザ社会で起きている現況報告が中心に据えられている。　昨年来のイスラエル軍のガザ攻撃については、報道による映像で、その一端はうかがい知ることができたが、本書は文章化された情報で、ガザの凄惨な様子を伝えている。　無慈悲ともいえるイスラエルのガザ攻撃で、この１年間に４万２千人のガザ住民が殺害された。その「地獄図」が迫力をもって伝えられる。食料品や医薬品の..

　　　　　　　　　　　　　　　戦争法廃止と裏金政治を終わらせようと、９月１９日に東京・日比谷野外音楽堂で集会が行われ、２７００名の人たちが参加した。ステージはフェミニストグループの歌と踊りに始まり、立民・社民・共産などの政党代表やジャーナリストの有田芳生さんなどが登壇して「自民党政治を終わらせよう」と声を張り上げて訴えた。集会の後，新橋・銀座方面から鍛冶橋まで４０分間デモ行進をして街を行く人たちにも呼び掛けた。　　　　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年１０..

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　DOI Toshikuni　２０２４　　パレスチナ取材歴30数年の土井敏邦監督がガザに生きる人たちの本音を丹念に捉えた「渾身のレポート」だ。本作を観れば、多くのメディアが伝える「イスラエル対ハマス」「イスラエル対パレスチナ」の二項対立で単純化して捉えることがいかに不十分な情勢認識か気付かされ、再度「過去の原点」に立ち返る大切さが理解できよう。　第1部「ある..

　袴田巌さんが58年ぶりに「自由の身」になった。　これまで、彼を「不自由な境遇」に追いやっていたのは「司法」のほかマスコミにも大きな責任がある。深く反省しなければならない。　　私も記者時代、警察・司法を担当したことがあるので、袴田さんの逮捕、死刑判決の過程を取材していたら同じ過ちをしていただろう。「犯罪情報」は、捜査当局が一手に握っており、自ら捜査しない記者は、その情報を信じないわけにはいかない。その際、その捜査が誤りかどうかを疑うことは、なかなかできないものだ。　しかも、か..

　　　　　　　　　　　　　９月９日長崎地裁前＝撮影・橋場 紀子　長崎で原爆に遭いながら、国に「被爆者認定」を拒まれてきた被爆体験者に、また、指定援護区域の壁が立ちはだかった。長崎地裁は９日、被爆体験者が県と市に被爆者健康手帳交付を求めた訴訟の判決で15人を救済、残る29人の訴えは退けた。キーワードは「黒い雨」。広島の黒い雨訴訟を経て22年に運用開始された新基準に沿った判決で、今度は被爆体験者に分断を持ち込んだ。一方、８月に被爆体験者に「合理的解決参画」を約束した岸田首相は21..

　暉峻淑子さんは、近著「承認をひらくー新・人権宣言」（岩波書店）の「おわりに」で次のように書いている。「私が本を書きたいと思う動機には・・・社会の中に、深いひずみが生じて、周りから悲鳴をあげる声が聞こえ、私の心がその悲鳴に共振するときでした」と。　「悲鳴の声」が筆者に届き、「深いひずみ」を素早く感得できるのは筆者が常に社会を凝視し、虐げられた人々、マイノリティに温かい目を注いでいるからであろう。そればかりではない。筆者はしばしば市民・民衆のなかに飛び込みその声を聞き、多様で複..

　＜デジタル化、コンテンツビジネス化が進む現在地から出版産業のゆくえを展望する＞トークセッション：植村八潮さん(専修大学教授)+橋場一郎さん(株式会社KADOKAWA　執行役 Chief Digital Officer)　コロナ禍を経て、出版産業の二極化がますます顕著になっている。大手出版社がコンテンツビジネスを機動力に、空前の利益をあげる一方で、紙の書籍を柱にする多くの小・零細出版社は厳しい経営状況に置かれ、廃業する書店も後を絶たない。　デジタル化は、情報アクセシビリティを..

　「核燃料サイクルの確立は戦後日本最大の『国家事業』なのであった」。山本義隆氏は最近の著書「核燃料サイクルという迷宮ー核ナショナリズムがもたらしたもの」（みすず書房）の中で書いている。「資源小国」という強迫観念にとらわれた日本の為政者や官僚たちが、世界に伍していくための〝武器〟として縋りついたのが「核燃料サイクル」という妄想じみた計画だったということだ。　山本氏は冷徹な科学者であるとともに、精緻な科学史家でもある。近代日本の科学がいかに軍事と結びついて発展してきたか。本書では..

◆トーハン｢HONYAL｣サービスを開始　このほどトーハンは、小型書店の開業をサポートする少額取次サービス「HONYAL（ホンヤル）」を開始し受付を始めた。本の流通フローを簡略化し、少額の取引先とも持続的に取引が可能となる。書籍販売への新規参入を促進し、無書店自治体を失くす流れを作る。　取扱いは書籍の注文品のみ、返品は仕入額の15％まで、配送は週１回。想定月商は30万～100万円で、連帯保証人や信認金は原則不要。初期在庫費用も分割払いの相談を受ける。　トーハンの一般的な取引書..

　９人の候補者が揃い、まさに「メディアジャック」状況で進められている自民党総裁選は、大宣伝の中で候補全員が「改憲・軍拡」を主張、選挙を前に、自民党キャンペーンを揃い踏みした。　もともと、総裁選は自民党内でトップをどうするか、の場。従って、政策論争はないのが当たり前で、議論をすればするほど、結果として、党全体の宣伝になる。　だが、メディアに露出して宣伝はしたいが、都合が悪い質問には答えるなと、｢国民不在｣の対応を指示していた。 自民党の総裁選選管は９月４日、所属議員に対し、｢..