日本ジャーナリストクラブ（JCJ）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アジアとともにをメインテーマにした戦後７９年パネル展実行委員会主催による、手づくりパネル展が6月7日（金）～9日（日）の3日間開かれた。参加した埼玉の十団体のテーマは九条俳句、ヘイトスピーチ禁止条例と多様だ。最終日に、アジア視覚障害者教育協会会長青木陽子さんが「日中における草の根交流」をテーマのトークをした。参加者は２５名　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２４年６月２５日号

　観光ビザなどで入国し、現地で売春する日本女性が急増―。警視庁が４月と５月に相次いで摘発した２つの海外売春あっせんグループで明るみに出た日本女性の数は合計４００から６００人にも上る。米国やオーストラリア、カナダで売春をしていた。最近では２０代の日本女性３人が韓国・ソウルで売春していたことが発覚し、現地の警察に検挙されている。「お金を稼ぎたい」という女性たちはいずれも求人サイト通じて応募していた。『出稼ぎ日本人風俗嬢』（朝日出版新書）の著者のフリーランス記者・松岡かすみ氏（３８..

　「日鉄呉跡地　止めよう軍事拠点計画　～呉・岩国・沖縄・広島を結び考える～」と題した学習・交流会が５月２５日、広島市内で開かれた。JCJ広島支部が２０２４年度総会の後、一般市民にも公開して開催。オンライン視聴を含め約50人が参加し、加速する「戦争する国」への流れをどう食い止めるか、報道のあり方とも併せて議論した。　初めに、司会進行役を務めた筆者がこの会を企画した趣旨を説明。「ここまで来たのか、戦争準備は！もはや『新たな戦前』どころか『戦争前夜』の様相だ。呉では閉鎖された日本製..

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　上映後の舞台トークで　　　　　東京都知事選の投開票は7月7日。広島県安芸高田市長から転じて出馬した石丸伸二候補にどれほど票が集まるのか、注目している。　4月の本欄では、広島ホームテレビが市長の石丸氏と議会の対立の様子などを密着取材したドキュメンタリー番組がアーカイブ配信900万回以上の反響があり、映画になった『＃つぶやき市長と議会のオキテ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜大空襲があっ５月２９日の頃には、毎年「平和のための戦争展inよこはま」が開かれる。今年も横浜市・中区のかながわ県民センター１階展示場で開かれた。　横浜の戦争展は今年で２９回目。大空襲後の廃墟や戦時中の生活の写真をはじめ、市内にある戦争遺跡などがパネル展示されている。桐生悠々が批判したことで知られる「関東防空演習」のポスターとその発見の経緯を伝える２００７年８月の神奈川新聞の紙面＝写真＝が興味深かった。戦争展の最近の..

　　「再び戦争のために、ペン、カメラ、マイクを取らない」は終戦から１０年後にスタートしたＪＣＪの理念であり、活動のバックボーンです。その理念が、来年には戦後８０年を迎えようとしている日本で、今まさに試される事態に直面しています。　第二次安倍政権発足以降、菅首相、岸田首相への引き継がれた自民党政権はこの１０年にわたって、憲法を骨抜きにし、軍拡への道をひたひたと突き進んできました。　　ＪＣＪはこれまで８月、１２月に集会を開き、JCJの理念を確認し合ってきましたが、コロナ禍で開催の..

　「3・11」とは言うまでもないが、2011年３月11日に起きた「東日本大震災」を指している。この大震災では地震、津波、原発事故と3つの複合的な災害が発生し、その対処には史上最も困難が伴うこととなった。アメリカはこの3つの災害中、原発事故に最大の関心を寄せ、「フクシマ」はチェルノブイリを超える惨事となると予測していた。それだけにオバマ大統領（当時）が菅直人首相（当時）に地震発生からわずか10時間足らずで電話をかけ、原発事故に対して全面協力を申し出たのも単なる外交辞令でなかった..

　　　　　　　　　　　　「原判決を取り消す」。一瞬、何のことだかわからなかった。続いて「本件を那覇地方裁判所に差し戻す」。満員の傍聴席から「おお～～！」という声と拍手が起こった。　5月15日、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は、辺野古新基地建設工事を巡り、沖縄県による埋立承認撤回を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、辺野古周辺住民4人が裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、原告適格を否定した一審判決を取り消し、原告適格を認める判断を下したのだ。　提訴は2019年..

　また在沖米軍兵士による凶悪犯罪が起きた。犯罪自体を許せないことはもとより、続発 する米軍関係者の犯罪を防止できない日米両政府も猛省すべきである。今回の事件が発覚 するまでの半年間の経緯をみれば、日米政府は捜査・司法当局も含めて、県民に対して事 件を隠ぺいしたと言わざるを得ない。沖縄県民の安全や尊厳をないがしろにする姿勢が暴 露されたのである。人々の知る権利を支えるジャーナリズムにとっても、その役割を果た しえなかった痛恨の事態である。当局の隠ぺいに抗議する。 　昨年１２月２..

　政治資金規正法改正案が６月６日の衆議院本会議で自公与党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参議院に送られた。新聞各紙は、衆院委の可決を受けて６日付で社説「生煮えのまま通すのか」を掲載した朝日を除き、７日社説で一斉に社説を展開した。　毎日は「不透明なカネの温存策だ」の見出しで、政策活動費について「公開のあり方などの制度設計」のあいまいさに加え、10年後に公開する点も「不正が発覚しても、時効が成立している可能性が高い」と指弾する。　西日本はさらに踏み込んで「会期延長し抜本修正せ..

　今月の出版界の話題は、何と言っても、ジャーナリズム・評論・書評を三本柱に据える雑誌『地平』創刊号（２０２４年７月号）の登場であろう。ガブリエル・ガルシア＝マルケスの『百年の孤独』が新潮文庫版で出ることも評判にはなっているが、『地平』編集人・発行人の熊谷伸一郎氏の勇気の前に霞む。　地平社は、『地平』の前に、内田聖子著『デジタル・デモクラシー』、南彰著『絶望からの新聞論』、東海林智著『ルポ　低賃金』、長井暁著『NHKは誰のものか』、島薗進・井原聰・海渡雄一・坂本雅子・天笠啓祐著..

　「記者・編集者のスキルと知識を高める」とうたう「報道実務家フォーラム２０２４」が東京・早稲田大学国際会議場で４月27〜29日の日程で催されることを知り、覗いてきた。　フォーラムの主催は同名のＮＰＯ法人。２０１０年に始まり、参加者の所属社の枠を越えた学びと交流の場となっているという。今回は57とセッション数も過去最高。登壇の講師・報告者も延べ91人で、取材最前線でのスクープ術や調査報道、情報公開制度やオープンデータ活用等のケース研究に加え、ジェンダー問題への視点やデジタルスキ..

　止まらぬ円安の主因は何か。素人にはなかなか理解しづらいが、専門家によると日本の金利があまりに低すぎるからだと分析する。なぜこうなったと言えば、異次元金融緩和による超低金利政策が元凶だ。欧米はインフレや物価高を抑制するため政策金利を連続的に引き上げたが、日本は超低金利のまま放置してきた。　政策金利を比べると、０・１％の日本に対して米国５・５％、ユーロ４・５％、英国５・２５％。日米の金利差は５・４％もある。これでは超低金利国の日本には世界のマネーが入ってこないし、ジャパンマネー..

　　都知事選挙が始まっても学歴詐称問題から逃げ回っている小池百合子。2期８年の小池都政は、大企業による再開発の推進や住民の暮しをないがしろした政策、税金の無駄遣いなどやり放題だ。以下はその主なものだ。◆イコモス（国際記念物遺跡会議）が「世界の公園の歴史において例のない文化的資源」と評価した明治神宮外苑の貴重な樹木を１０００本近くも伐採する三井不動産らが手掛ける再開発計画を承認。この地区に１９０㍍の高層ビルを始めとしたビジネス施設とスポーツ施設が建設される。ビル風、伐採による気..

　　鹿児島県警察本部は今年4月8日、捜査情報を第三者に流出した地方公務員法違反容疑で元警備部公安課所属の巡査長を逮捕し、その関係先として福岡市内のインターネットニュースサイト「ハンター」の事務所を家宅捜索した。　その際、押収したパソコンの中から鹿児島県警に対する別の内部告発文書を発見、これを元に前生活安全部長を国家公務員法の守秘義務違反の疑いで逮捕した。家宅捜索にあたっては、捜索令状が明確に提示されなかったことに加えて「ハンター」側の同意もなく内部告発文書がパソコン上から消去..

　ＪＣＪ沖縄ジャンプ ナイトは４月27日、岩波 新書『ドキュメント 〈ア メリカ世〉の沖縄』の著 者、宮城修さん(元琉球新 報論説委員長)をゲスト に迎え、「民意のゆくえ」 をテーマにオンラインシ ンポジウムを開催した。　沖縄は日本独立の取 引材料とされ、講和条約 で日本から切り離された。　県民は米軍の土地接 収に抗う「島ぐるみ闘争」 で「土地は渡さない」と 決議した。15万人の集会 による最初の統一した意 思表明だった。　また「祖国復帰協議 会」が、宮森小学校への 米軍機墜..

　「国民は知らない『食料危機』」。農業経済学者と経済学者による、「国の危機を訴えた」本書のこのタイトルほど、日本の「食と農」が直面する危機的な状況を示す端的な表記はない。政治資金を巡る議論に政治的関心が高まる一方で、日本の農業と食を崩壊に追い込もうとしている、農業の憲法、「食料・農業・農村基本法」の改悪案と関連法案が、国会で強行されようとしていることに、反対の声を挙げている国民は、残念ながら少数派だ。　日本国民の生命線ともいえる食料自給率の達成目標を除外し、輸入依存度を高める..

　　　　　　　　　　　　　　　　　１９４５年３月末から沖縄諸島に上陸した米軍が居座り続けて、実に80年。その間、彼らは強奪した土地に広大な軍事基地を建設し、住民への強姦、強盗、殺人、ヘリ・戦闘機事故など、無数の事件、事故を繰り返してきた。被害女性含めぬ人権回復の要求　米軍を前に司法も警察も非力で、被害者はただただ泣き寝入りを強いられるだけだった。そんな占領者に対して、沖縄人は弾圧されながらも米軍基地の撤去を訴え、人権の回復を求めて立ちあがった。しかしながら、そこには強姦被害の..

成長への戦略怠ったツケが　歴史的な円安が続いている。この背景には、日米金利差の拡大や新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）による円売り／ドル買い需要など様々な要因があるが、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支に構造的な変化が生じていることも見逃せない。輸出は自動車の一本足打法になりつつあり、デジタル分野の赤字は今後さらに拡大することが予想される。超低金利のぬるま湯に浸かり、成長戦略を怠ってきたツケが回ってきた。為替への介入焼け石に水だ　ドル／円は４月29日に一時１６..

◆KADOKAWAは、6/8に起きたシステム障害について、その経緯と調査の進捗、今後の対応などの報告を15日発表した。「ニコニコを中心としたサービス群を標的として、当社グループデータセンター内のサーバーがランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたものと確認された」としている。　サーバーのシャットダウンという緊急措置を講じたため、ウェブサイトだけでなく、基幹システムの一部にも機能停止が発生し、書籍の流通に影響が出ている。完全な回復は6月末となる。◆経産省が進める「書店振興..