自民党派閥の裏金事件は、疑惑解明が進まず、国民の怒りは高まるばかりだ。裏金づくりは、党ぐるみの組織的犯罪だが、岸田首相は「党内処分」で幕引きを図るが、自民党の混乱は激しさを増している。　岸田政権は３月２６日、次期戦闘機の日本から第三国への輸出解禁を閣議決定した。朝日２７日社説は「専守防衛を空洞化させた安保３文書に続く、国民的議論なき安保政策の大転換にほかならない」と批判する。同日の毎日社説も「平和国家の姿が問われる」と。読売社説が、この問題を報じていないのは、なぜなのか。..

　国立大学法人北海道大学の前総長、名和豊春氏（７０）が「職員への過度な叱責」など２８件の「非違行為」を理由に文科大臣に任期途中で解任されたことを不当とし、国と北大に解任処分の取り消しと経済的損失１４６６万円の支払いを求めた訴訟で、札幌地裁の右田晃一裁判長は３月１３日、原告の請求を棄却する判決を言い渡した。名和氏は控訴せず、解任手続きの闇は解明されないまま１審判決が確定した。　ありもしない「パワハラの公益通報」を材料に北大の顧問弁護士から辞職を迫られた〝脅迫〟に始まり、名和氏の..

　◆ペンクラブが声明「国会の空洞化に抗議」　日本ペンクラブ(桐野夏生会長)は9日、「国会の空洞化に抗議します」と題する声明を発表した。その内容はペンクラブ内にある4つの委員会が、政府が進める法案や緊急テーマについて、危惧される課題や審議の不足などを指摘し警鐘を鳴らしている。　政策言論表現委員会は、「経済安保秘密保護法の廃案を求める」意見書をまとめ、秘密の範囲があいまいで、民間人の人権を侵害し、報道の自由に制約をかける恐れがあると指摘した。　獄中作家･人権委員会は、６月10日に..

　辺野古基地の工事設計変更で、国が県に代わり執行するとの決定に反対する沖縄県の訴えを、最高裁が上告を受理しないと決定したことに抗議する最高裁前行動が行われた。「埋め立て許さない」の横断幕を掲げ、「代執行訴訟の最高裁による上告不受理を許さないぞ」「沖縄の民意を踏みにじる代執行を許さない」などとシュプレヒコールに８０名が参加した。主催は戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会など三団体。 　　 ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト..

　本書は海外で出稼ぎを行う日本人風俗嬢たちの仕事内容、出稼ぎに至る経緯、海外での暮らしぶりなどを詳細に綴ったルポルタージュである。　「出稼ぎ」という言葉にはカジュアルな響きがあるが、その実態は完全な不法就労である。売春を合法化している国もあるが、不法就労の外国人女性が働くことまで許している国は存在しない。　本書には、海外で出稼ぎ売春経験のある女性たちが登場する。それぞれの女性の語りの中には、確かに頷ける部分や共感できる部分もある。しかし、少なくとも海外での不法就労による売春行..

　絶対にやったほうがいいよ」——。先日7年ぶりに開かれた田舎の同窓会に出席した折、小中学校時代を通じて常に成績の一番良かった友人が新NISAを推奨していた。　人には、それぞれ人生のステージに応じて興味を持ちやすい話題があるようで、その日は、それが投資話だったということだ。どこそこの株式を買えば得だといった話に加え、件の友人が入れ込んでいたのが、今年からスタートした新NISAだった。　たしかに大金持ちでもないわれわれが、苦しくなるばかりの世の中で、手持ちの虎の子を少しでも増やし..

　 岸田首相は４月８日から首相として９年ぶりの国賓待遇で訪米し、バイデン大統領との日米首脳会談に臨んだ。議会の上下両院合同会議での演説、米国が招いたフィリピンのマルコス大統領を交え、初の日米比三国首脳会談を開くなど「日米グローバル・パートナーシップ」を「宣言」した。米と連携し軍拡　岸田首相は就任とともに、安倍路線を継承を表明し、その政治手法まで故安倍氏にならい、「閣議決定」を多用。立法府である国会での多数をテコに「審議」の空洞化を進めながら米の対中包囲網戦略と連動する大軍拡..

　関西支部は、３月23 日の総会に併せ「“情報 戦”といわれる現代の戦 争の武器は“メディア”」 と題した講演会を開いた。 ゲストスピーカーは、米 国在住のベテランズ・フ ォー・ピース（ＶＦＰ： 平和を求める元軍人の 会）終身会員で通訳・コ ーディネーターのレイチ ェル・クラーク氏＝写真。　ＶＦＰは、２０１６年 から日本で講演活動を行 っており、去年、近畿唯 一の米軍基地、京都府経 ケ岬のＸバンドレーダー の視察及び地元住民との 交流会をＪＣＪ関西と共 催した。　講演では、米..

　ＪＣＪは３月31日、オンライン で総会を開催し古川英一事務局長 を再任、24年度の活動のスタート を切った。役員体制では長く代表 委員を務めた清水正文さんが退任 を表明。代表委員は６人となった。◆24年度の役員体制◆【代表委員】白垣詔雄▽隅井孝雄▽中村悟郎 ▽藤森研▽山口昭雄▽吉原功【事務局長】古川英一【同次長】鈴木賀津彦【機関紙編集長】廣瀬功【運営委員】伊東良平▽大場幸 夫▽川田マリ子▽川村高子▽河野 慎二▽須貝道雄▽杉山正隆▽鈴木 賀津彦▽谷岡理香▽橋詰雅博▽廣 瀬功..

　半年以上にわたるイスラエルによるガザ侵攻・ジェノサイド（大量虐殺）による、無辜の市民の犠牲者は、3万3千人を超える。蛮行に対する国際的批判が高まる中で、イスラエルの「絶対的支援国」であった米国の社会にも、大きな亀裂が生じている。特に、ミレニアル世代とZ世代の若者の間では、イスラエルの侵略の不当性に対する糾弾・パレスチナ支援の動きが拡大。バイデン政権の政策に「ノー」を突き付ける声が、4分の3にも達するほどだ。　こうした米国社会の中東問題への意識、イスラム観の歴史的展開、変容し..

　

　TBSのOBで元JCJ事務局長の林豊さんが３月１７日、逝去された。享年７８才。　御子息によれば死因は心臓と肝臓ということだが、そうした疾患で苦しんでおられたことを知っていたJCJの仲間はいないのではなかろうか。もの静かで我慢強い人であった。　TBSにはアルバイターとして入社したそうで、民放労連の「二重身分反対闘争」の成果で正社員になれたという苦労人。その闘争を指導した組合執行部にたいする感謝の念と組合活動の重要性を強く心に刻んでいる人でもあった。JCJへの加入も自然の成り行..

　　　　　　　　 広島ホームテレビ　　地方政治の実態に密着して取材すると、こんなにも面白いドキュメンタリー番組ができることを広島のローカルTV局が示してくれた。　広島県安芸高田市の石丸伸二市長といえば、X（旧ツイッター）で30万近いフォロワーがあり、今や全国的な有名人だ。　河井克行・案里夫妻による大規模買収事件で市長らが辞職し..

　「経済安保秘密保護法案」（重要経済情報の保護及び活用に関する法律案）は、反対運動の広がりよそに4月９日、実施状況を国会に報告し公表することを中心とした「修正案」が立憲民主党などの賛成で可決され衆院を通過。審議の舞台は参院に移った。乗せられた立憲　同法案の中身は、２０１３年に安倍晋三政権下で成立した特定秘密保護法を経済分野にも適用し、厳罰化で縛ることを狙ったものだ。立憲の賛成は最初から「修正」の余地を残しておき一部「修正」で通してしまおうという自民党の「手法」に乗せられたもの..

　全国１７４１市町村のうち、書店ゼロの自治体が今年３月時点で４８２市町村に増え全体の２７・７%に達した―出版文化産業振興財団の調査でわかった。それによると沖縄、長野、奈良の３県で書店がない市町村が過半数を占めた。２０２２年９月の初調査と比べて全体で１・５％増えている。また書店が１店舗あるだけの市町村は３４３に上り、この〝無書店予備軍〟と書店ゼロを合わせた比率は４７・４％に。　人口減少とインターネットによる書籍販売の急拡大が主因だ。日販ストアソリューション課「出版物販売額の実態..

　保革を超えた反対のうねりが、ついに防衛省を断念に追い込んだ！　　昨年12月、新聞報道された、うるま市石川地区への自衛隊訓練場計画(24年度予算に計上)。衝撃を受けた地元の旭区自治会が真っ先に反対の声を上げ、近隣自治会もそれに続いた。予定地のゴルフ場跡地周辺は閑静な住宅地で、年間4万人が利用する県立石川青少年の家に隣接している。　石川地区自治会長連絡協議会の要請を受けて玉城デニー知事は2月17日、来沖した木原稔防衛大臣に計画の白紙撤回を要請。保革を超えた反対運動は急速にうるま..

　東海地方のマスコミを対象とする業界紙「新聞報」が創刊70年を機に、新聞、放送、広告業界の出来事を振り返った。　太平洋戦争の敗戦を経て恵まれた平和は、この地方でもブロック紙の中日新聞をはじめ、新聞の部数増をもたらし、ラジオ、テレビ放送各社の創設と拡大を促した。　1951年に民放として、日本で初めてラジオ電波を発信した中部日本放送(CBC・名古屋)は、「中日新聞が中部地区の財界を巻き込んで設立にこぎ着けた」放送局だ。　放送メディアは財界の輿望を担ってスタートしたといってよい。経..

　今年は元日に能登地震が起こり、「地震列島・日本」の恐ろしさを再確認した。発生時には「地元の志賀原発が休止中だったので、放射能汚染はコトなきを得た」と報道された。しかし、「油漏れがあった」と報じられ、「大したことがなかった」と胸をなでおろしたが、その後、「漏れた油は２万リットル以上」と分かった。「油漏れ」という軽い表現では想像できない「大きな事故」で海の汚染がひどかったのではと思ったが、続報がなかった。　万一、志賀原発で事故があった場合、能登級の地震だったら、「東北」の二の舞..

　「名医はこんな『健康食品』『サプリ』を使っている」（『週刊現代』２０１８年７月７日号）と健康食品ブームをあおってきた週刊誌が「『紅麹』だけじゃない　本当は怖い『サプリ・健康食品』」（同誌２０２４年４月６日・１３日合併号）と、手のひらを返すように、小林製薬が製造・販売した「機能性表示食品」の危険を緊急特集している。「はて？」である。　命に関わる問題を取り上げるのは当然としても、無責任に健康食品の広告を掲載し、副作用に注意を喚起してこなかった過去に沈黙するのは、いかがなものか。..

　「インボイス制度を考えるフリーランスの会」は、インボイス制度開始後初の確定申告を受け、今年3月22日から 4月5日にかけて、WEBアンケートによる実態調査を行った。調査期間２週間の間に７０００件を超える回答が寄せられ、同制度を扱った調査としては国内最規模だったという。　国税庁によると昨年末時点で、同制度導入により免税事業者１４０万以上が課税対象者となり消費税の申告をすることに。こと調査では同制度実施で消費税・事務費用の負担をカバーできたのか、その原資は何かについて聞いた。登..