３月16日朝、テレビの報道番組が速報を伝えた。「米軍がイエメンを空爆。首都サヌアで民間人13人が死亡した」。世界の各地で戦争が続発する時代に入ったのか――そんな不安が頭をよぎった。問題はその約２週間前、ロシアへの対応をめぐるトランプ、ゼレンスキー首脳会談の決裂だ。　ウクライナ侵略後、「核使用」をちらつかせるプーチンを相手に、核超大国２国間主導の「停戦」を持ちかけるトランプの米国。「核廃絶」に背をむける米国の姿勢はトランプ再登場で、新たな局面に突入し、これまでの日本の米国追従..

　能動的サイバー防御法案（サイバー先制攻撃法案）は、政府による国民の通信情報の監視を認め、サイバー先制攻撃を認めるもので、戦争国家につながる危険な法律です。　サイバー先制攻撃案では、まず①海外から国内設備を通って海外に送られる通信、②海外から国内への通信、③国内から海外への通信、の各通信情報を政府は把握・分析するとされ、さらに必要がある場合には、これらの通信情報を送受信者の同意なく、取得できるとしています。　政府により取得される通信情報は、IPアドレスやメールアドレスなどの機..

　　　　　　　　　　Cineric　Creative/NHK/Pystymets a/Point du Jour　昨年末から劇場公開され話題のドキュメンタリーではあったが、この作品から制作した２３分の短編版「Instruments of a Beating Heart」が今年のアカデミー賞「短編ドキュメンタリー映画賞」にノミネートされ注目度は一気に高まった。３月２日の授賞式では受賞は逃したものの、日本の小学校の日常を捉えたドキュメンタリーに世界中から熱い視線が集まっている。　..

　ロシアのウクライナ侵攻から３年　ウクライナに平和を！核兵器をつかうな、原発に手を出すな集会が開かれた。主催者発表で６００人が参加。総がかり行動実行委員会、さようなら原発1000万人アクションの共催で、「ウクライナ民衆連帯募金」は「侵略反対」の横断幕を掲げて合流した。「ロシアプーチンは侵略やめろ」のチラシを掲げたデモ行進では「ロシアはウクライナから撤退せよ」と声を強めた。　　　　　　ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０２５年３月２５日号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄防衛局は3月4日午前、うるま市平安座島にある沖縄石油基地の民間桟橋から辺野古への埋立土砂搬出を開始した。　同市宮城島からの土砂搬出が突如始まった昨年11月20日（12月号本欄既報）以降、うるま市島ぐるみ会議を中心とする市民らは採石場入口での抗議行動を粘り強く続け＝写真＝また、同島からの土砂の搬出港である中城湾港(沖縄市)でも沖縄市民らを中心に現場行動が続けられてきた。　またもや突然のルート変更は、辺野古への搬入距離（海路）短縮のためだ..

　　　　　　　　　　　　　　　　　中川七海氏撮影衝撃的な数値結果　全国で初の公費によるＰＦＡＳ（ピーファス）の血中濃度を調べる検査を実施した岡山県吉備中央町での住民７０９人の結果は、衝撃的な数値だった。１月２８日の町の発表によれば、ＰＦＡＳの一種でＷＨＯ（世界保健機関）が「発がん性は確実」と認定したＰＦＯＡ（ピーフォア）の血中濃度は最大値の人で1ミリ㍑あたり７１８・８ナノ㌘。環境省が２０２０年６月に公表したＰＦＯＡ曝露の全国平均値２・２ナノ㌘/mLの３２８倍もの値だ。平均値も..

　だだっ広い殺風景な部屋に簡易ベッドが１０余り。素泊まり専用のロンドンの安宿だ。その日の客は、青い目の白人青年と日本人学生の二人だけだった。　日本人が「どこの国から来たの？」と聞くと、相手は「ユークレイン」と答えた。え、どこだって？と聞き直すが、長身の青年は遠くを見る目で、「ユークレイン！」と繰り返した。英語力の貧しい日本人学生は「ウクライナ」の英語読みだとその時は分からなかった。　　５０年余り前の筆者の経験だ。　ウクライナは当時はソ連の一部。青年が答えに込めたのは、民族とし..

　積み上がる建設費に運営費、チケット売り上げ絶不調、汚染まみれで超不便な立地など、問題山積で「不要論」が国民の 圧倒的多数派を占める。　しかし「IR（カジノな ど統合型リゾート）との二兎」を追い、4月13日の開催に向け、突き進んできた大阪・関西万博。「人類共通の課題解決を目指し、人類の英知を結集する」との理想が、空しいほど惨憺たる国際イベントは、2021年の東京五輪と双璧だ。　同万博が本格実現に動いた一大転機は、本書も指摘するように、日本政治史に“負の足跡”を遺 してきた、安..

　フジテレビをめぐる騒動が続いている。週刊誌記者やテレビカメラなどを排除した「クローズド」記者会見を行ったことで、有力なスポンサー企業が次々とＣＭを取りやめる事態になり、フジテレビの放送はＡＣ（公共広告機構）差し替えばかりが流れるような異様な画面となった。　この間、フジテレビの社内で会社の将来を不安視して、労働組合に加入する人が急増している。フジテレビの労組はこの間、会社に対して意見書や要求書を提出して交渉し、オープンな記者会見の実現や、組合員や社員に対する説明会を開催させる..

　インボイス制度を考える会は、制度による取引の実態を明らかにするためアンケート調査を３月２９日から実施している。告知から２日間で４０００件超の回答があった。同会は制度への危機感のあらわれとみている。目標回答は１万件。締切は４月１１日（金）の予定。↓アンケートはこちらから↓https://forms.gle/5eJksFfHBdDuSnWY6また、アンケートのQRコードを記載したチラシも用意知り合いなどにぜひ案内を。https://drive.google.com/drive/..

　政府の25年度予算案が３月４日、自民、公明、維新３党の賛成で衆議院を通過した。新聞各紙は５日（朝日、読売、産経）、６日（毎日、西日本）の両日、朝刊社説で「予算案通過」を論評した。しかし、「国会外での政党間の駆け引きが目に付き」（朝日）、その点に対する経過説明が主な内容で、どこの社説も、予算全体像の評価をしないで素通りしている。　予算案は、政府が国会に提出した日に各紙とも詳しい内容を載せているので、予算案が衆院を通過した日に、その中身を知らせなかったのか。もちろん、予算案の詳..

　　　　　　　　　　　■開催趣旨　現代の日本の右翼雑誌といえば、『WiLL』と『Hanada』の両月刊誌が代表格だろう。2004年11月創刊の『WiLL』は、『週刊文春』の編集長を務めた花田紀凱氏が立ち上げた。朝日新聞批判や嫌韓反中の特集記事で部数を伸ばし公称発行部数10万を超えたこともあったという。花田氏自身が安倍晋三首相のファンということもあって12年以降安倍政権応援を誌面に反映させた。ところが発行元のワック社長と花田編集長との編集方針の違いが原因で雑誌は分裂。飛鳥新社に..

　 １月20日の就任から1カ月を経て、２期目のトランプ米大統領の政策が次第に明らかになっている。「ウクライナ戦争停戦」「ガザ休戦」などへの「努力」が宣伝されているが、「動機」は巨額な献金と引き換えに約束した「ウクライナのレアメタル開発」と「ガザ海岸のリゾート化」だとも取り沙汰されている。２月下旬までに発せられた大統領令や、覚書、宣言などは公私混同が目立ち、１００本を超す乱発ぶりだ。並べてみると、その内容は、国際機関や取り決めからの脱退だけでなく、現代文明の歪みの中で、人類の将..

【関税・通商】・不公正貿易を調査　他国の不公正な貿易慣行、為替操作など貿易赤字の原因を調査する・メキシコ・カナダ・中国に関税発動　メキシコとカナダからの輸入品に25%、中国には10%の追加関税（３月４日まで猶予、中国は一部当面停止）・アルミニウム輸入に25％の関税・鉄鋼輸入に25％の関税・全ての鉄鋼に25%の関税・「相互関税」検討　米国製品に高い関税をかける国には米国も同水準まで引き上げを検討【国際関係】・ＷＨＯ（世界保健機関）から脱退・「パリ協定」（気候変動対策）から離脱・..

◆2月出版物売上げ前年比92.7%　2月期の売上げは、雑誌では「文藝春秋 3月号」や「小学一年生 4月号」、プロ野球の選手名鑑などが健闘したものの、すべてのジャンルで前年を下回った。　書籍も前年を下回るが、総記・ビジネス書・学参は1月期に引き続き前年超えとなった。ビジネス書では『改訂版　本当の自由を手に入れる お金の大学』が、学参では英検・TOEICの関連書が好調。コミックは、｢転生したらスライムだった件 28｣「ワールドトリガー 28」など人気作品が売上を伸ばしたが、前年に..

　日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、年間のすぐれたジャーナリズム活動を顕彰するため、1958年以来｢JCJ賞｣を設け、贈賞してきました。今年は第68回となります。　自薦または他薦によって応募といたします。今年度も優れた労作の多数応募を期待しています。■日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞) 応募要項〈ジャンルと応募資格〉　①新聞 ②出版 ③放送 ④ネットメディアの各部門のほか、映像作品、市民運動や地域活動なども含み、個人･グループを問いません。提出期限までの１年以内に発表され..

　　　　　　　　　　　　　　馬毛島に上陸した住民訴訟原告団　馬毛島から10Km離れた種子島の暮らしは変わった。漁場は壊滅、漁ができない漁師は自分の船で工事関係者を運んでいる。寿司屋は廃業し、スーパーに並ぶ魚は鹿児島から運ばれる。島は多くの車が行きかいごみ問題も出ている。工事関係者５０００人のうち馬毛島には３０３０人が簡易宿舎に。宿泊施設不足で１泊１万３０００円。　　　　　　　　　　　　　　　種子島で増え続ける簡易宿舎　　　　　他方　飲食店は工事関係者でにぎわい、弁当屋..

　私たち基地反対住民訴訟原告団は、工事着工満２年前日の１月１１日、昨年11月に続き馬毛島に再上陸。前回、防衛省の妨害で果たせなかった工事の進捗状況確認ため沖縄ドローンプロジェクトの協力を得て空撮を行った。防衛省職員は今回も上陸した私たちの前に立ちふさがって妨害。「工事中で危険（ドローンを）飛ばさないで」との文を読み上げた。だが私たちは「禁止する法的な根拠はない」伝え、ドローン空撮を開始。最新の現場映像を撮影した。昼夜を問わずの突貫工事で緑がはぎとられた島で自衛隊施設整備工事は..

　この３月、日本の放送は開始１００年を迎える。この間を20年ごと、５つの区分で考えてみた。第１期（１９２５年〜４５年）・社団法人 日本放送協会のラジオのみ。国家が「無線電信及無線電話ハ政府之ヲ管掌ス」（旧無線電信法）と放送内容まで合法的に関与できた時代。それが大本営発表につながる。放送が国民を戦争に駆り立てた時代。第２期（１９４６年〜６５年）・電波３法の施行（１９５０年）、電波監理委員会の廃止（１９５２年）・民放の誕生　ＮＨＫ・民放併存体制の誕生・テレビの誕生（１９５３年）・..