軍部復活させぬ　森 芳郎さん　昨年９月末に閉鎖された日鉄呉跡地約１３０㌶を防衛省が一括購入して「多機能な複合防衛拠点」をつくろうとしている。呉市議会や経済界には「停滞感のある呉には明るいニュース」とする声も多い。日鉄は「社の方針に合致する」と防衛省の意向を評価し、県・市との三者協議にも不参加を表明している。だが、戦中の呉を思い起こし不安を訴える声も少なくない。４月７日発足の「日鉄呉跡地問題を考える会」は、市民の危惧を受け「子どもたちの..

　８月６日、式典（午前８時～同50分）開始３時間前の午前５時から、開始後の９時までの４時間、公園利用者の入場を規制する。午前５時になると、公園内にいる人たちに、公園の外に出るよう要請する。午前６時30分になると、式典参列者の入場を開始する。参列者は会場入り口（６カ所）で、手荷物検査を受けて園内に入り、参列者席入り口（１か所）で金属探知検査を受ける。参列者席のうち、先着順である被爆者・遺族席（約１６００席）と一般席（約１２００席）は定員に達した時点で入場不可とする。　この間、式..

　被爆年の「原爆の日」を年後に控えた今年、広島市は２０２２年以来のロシアとベラルーシの８・６平和記念式典招待見送りを続ける一方、イスラエル招待は維持した。こうした市の姿勢に「どちらも軍事侵攻国。二重基準では」と疑問の声が渦巻く中、今年の式典では「平和記念式典のありようが根本から問われる」ことになる「平和記念公園の全面入園規制」が打ち出され、波紋が広がる。 規制エリア拡大　私たちが「入園規制」を知ったのは５月７日、市の報道資料公表を受けたメディアの一斉報道によってだった。　８・..

　本書は、敏腕ジャーナリストの取材ノートを読んでいるみたいだ。取材先で掴んだ事実や、掘り起こした資料などをいったんノートに書き止め、それらをもう一度吟味して時系列やファクトの軽重を勘案しながら、読み易いように整理したという感じだ。なるほど、著者は元新聞記者。仕事で身につけた取材技術をここでも十分に発揮しているわけだ。　ターゲットは「原発汚染水」だ。「処理水」などと呼ぶことの欺瞞に対する怒りから本書の英語のタイトルが決まったのだろう。簡単に意訳すれば「作為的同意」となろうが、著..

◆第171回・芥川賞と直木賞が決まる。受賞作の短い紹介＜芥川賞＞朝比奈秋『サンショウウオの四十九日』(新潮社)　同じ身体なのに半身は姉、もう半身は妹、その驚きに満ちた人生を描く。周りからは一人に見えるが、でも私のすぐ隣にいるのは別のわたし。隣のあなたは誰なのか？　姉妹は考える、そして今これを考えているのは誰なのか。著者はこれまで勤めてきた医師としての経験と驚異の想像力を駆使して、人が生きることの普遍を描く、世界が初めて出会う物語。松永K三蔵『バリ山行』(講談社 2024/7/..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月１７日にJCJが開催する集会「軍拡の動きに、私たちはどう対抗するのか――戦後８０年を前に」にパネリストとして登壇する久道瑛未弁護士＝写真＝に先だって藤森研JCJ代表委員、古川英一同事務局長と一緒にお会いし、当日の打ち合わせをした。その際、久道弁護士は社会課題の解決を目指す公共訴訟の支援に特化した日本初のウェブプラットフォーム「CALL４（コールフォー」（https://www.call4.jp/）のケースサポー..

　本書は、「あとがき」で述べているように、著者が網膜剥離と言う視覚障害の危機をのりこえて、渾身の思いをこめてまとめた一書である。　　「財政と民主主義」というタイトルであるが、狭い意味の財政問題の書にとどまらず、日本の経済と民主主義のありようを根源から問い直し、人間らしく生きられる社会を構想したスケールの大きな新書である。　序章の「経済危機と民主主義の危機」と第1章の「『根源的危機の時代』を迎えて」では、新自由主義の浸透による格差と貧困、環境破壊などについての、著者の時代認識が..

　２０２５年４月に開幕予定の大阪・関西万博では、大阪府・市は万博への学校単位での子どもを無料で招待する事業を進めている。バスの数の不足や地下鉄の混雑問題などで会場までの交通手段確保の課題を解消するため大阪の横山英幸市長は、校外学習での利用を目的とした「子ども専用列車」の運行を大阪メトロと協議していることを今月に明らかにした。これを受けて大阪府の吉村洋文知事も「協力していきたい」と賛同。実現となればこれも無料招待となる。　これまで国公私立校を対象とした関西６府県の万博子ども無料..

　２０２０年の菅政権による学術会議会員候補者の任命拒否を契機に政府が進めている同会議法人化の議論に対し、歴代の学術会議会長6氏が６月10日、岸田首相に「政府主導の見直しを改めることを要望する」とした声明を発表した。　前会長の梶田隆章・東京大卓越教授は、日本記者クラブでの会見で「日本の学術の終わりの始まりとなることを強く懸念する。極めて危うい」と述べた。　声明には吉川弘之・東大名誉教授（工学）、黒川清・東大名誉教授、東海大特別栄誉教授、広渡清吾・東大名誉教授（法学）、大西隆・東..

　　　　　　　　　　■開催趣旨：今年の8・6平和記念式典で広島市は、平和公園の全域に入園規制をかけようとしている。原爆ドーム、原爆供養塔をはじめ多くの慰霊碑がある一帯すべてが午前5時から9時までの4時間、「安全対策の強化」を理由に手荷物検査を受けて許可されないと入れなくなる。被爆者や遺族の人たちは早朝から平和公園のあちこちで手を合わせておられるが、この人たちにも手荷物検査が行われる。ゼッケン、た..

　「楽しいはずのクリスマスイブの日を、これから少女は毎年つらい思いで過ごさなければならない」。米軍兵士による１６歳未満の少女に対する誘拐暴行事件が起きたのは去年の１２月２４日、クリスマスイブの日。被害にあった少女について沖縄に住む人たちは絞り出すように語った。　日本政府が一体となって沖縄県に事実を隠し続けたこの事件が、琉球朝日放送の昼のニュースで第一報が報じられ明るみに出たのは６月２５日。外務省や防衛省、そして県民の警察のはずの沖縄県警は、県に連絡しなかった理由として「被害者..

◆県警・不祥事の3カ月　鹿児島県警の元巡査長による捜査資料漏えい事件の発生から、すでに3カ月以上が経過する。県警は4月8日、県警に批判的な報道を続けるニュースサイト運営者を漏えい事件の関係先として家宅捜索し、パソコンのデータを押収し、その内容をもって巡査長を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した。　この捜索で得た関連資料や証拠を基に、さらに前県警生活安全部長も漏洩容疑で逮捕した。こうし漏洩事件が起きる背景には、県警トップの事件もみ消し・隠蔽の動きに対し、不満が県警内に充満..

　　　　　 　　　　　　　相次ぐ不祥事で県民の信頼揺らぐ鹿児島県警 　県内外が注目する鹿児島県警の不祥事隠ぺい事件。新聞報道だけでは全容がわかりづらい。関係者の話を総合すると、この事件は地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで４月に逮捕され起訴された巡査長の藤井光樹被告（４９ 懲戒免職）と北九州の福岡市のデジタルニュースサ..

　古謝景春南城市長が琉球新報の記者を突き飛ばしたと報道された。事実であれば、取材を暴力と威嚇で妨害しようとするものであり、公人としての資質を欠くと言わざるを得ない。市長は琉球新報社の抗議を真摯に受け止めるべきだ。　報道によると、６月１８日の南城市議会終了後、市長は、歩きながら記者からセクハラ疑惑について質問され、記者の背中を突き飛ばした。記者は「暴行を振るったということでいいのか」と市長に問いただしたが、市長は無言で市長室に入った。　記者は、市長の発言を録音するためレコーダー..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トークイベント「ドキュメンタリーが面白い！」でテレビ番組から映画制作の経緯や意義を語る、北海道民放３局の担当各氏＝５月２６日、札幌　ＪＣＪ北海道支部は５月26日、トークイベント「ドキュメンタリーが面白い！／テレビ局はなぜ映画を作るのか／道内民放３局の制作者が語る」を札幌で開催。登壇した山﨑裕侍さん（ＨＢＣ報道部デスク・「ヤジと民主主義　劇場拡大版」監督）、吉岡史幸さん（ＵＨＢ取締役・「新根室プロレス物語」プロデューサー）、沼田博光..

　「民間軍事会社」と聞いて思い浮かべるのは、ロシア・ウクライナ戦争さなかに起きた、「ワグネル」「プリゴジンの乱」だろう。この事件、現代戦の暗部が資本主義国アメリカだけでなく、旧ソ連＝ロシアにも存在する事実を照射してくれた。　もちろん本書にも詳述されている。「ロシア国家によるワグネル乗っ取り」「プリゴジン暗殺」の章は、読みどころの一つだ。　だが本書は、もっと広範に、アメリカ「戦争請負会社」の活動からアフリカの地域紛争や湾岸戦争、イラク戦争にもおよび、「民間軍事会社」が 現代の戦..

　北富士演習場で、手榴弾訓練中の陸自隊員が５月末に被弾死した。岐阜の日野射撃場では昨年、３人を殺傷する兵が出た。演習は〝戦争ごっこ〟ではない、敵を殺す能力を新兵に叩き込む場であり、危険と紙一重である。自衛隊のポスターはカッコ良さを演出し、若者らのあこがれを煽る。でも戦場は甘くはない。敵と遭遇したら殺すか殺されるかの世界である。　銃弾も爆弾も大量殺害の手段である。だから軍はそれを扱う殺人のプロを育てる。戦艦も戦車も殺人装置。その最上位にある戦闘攻撃機の輸出を岸田内閣は決めた。明..

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■開催趣旨アンチ小池票が分散したおかげで小池氏は都知事選で逃げ切った。小池氏をステルス支援した裏金自民党は息を吹き返すかと思いきや、都議補選は２勝６敗と大敗した。自民党への逆風はおさまっていない。この都議選の結果は９月の自民党総裁選、年内にもいわれる解散総選挙、〝蓮舫ショック〟に揺れる立憲民主党を始め野党にどんな影響をあたえるのか。元朝日新聞記者の政治ジャーナリスト・鮫島浩氏が大胆に予測する。■講演者プロフィール鮫島浩(さめじま・ひろし..

　東電福島第一原発の事故は「国が対策を命じても事故は防げなかった。国に賠償責任はない」と国を免責した最高裁を「人間の鎖」で包囲する抗議行動が、判決から２年目の６月17日に行われた。　２０１１年３月の原発事故後、被災者が国や東電に賠償を求めた訴訟は全国で約30件を数えた。最高裁は22年６月17日、原告が約３７００人にのぼる福島、群馬、千葉、愛媛の４件の訴訟について、「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性があった」とし、裁判官４人中、「国の責任を認めるべき」と三浦守裁判..

　本書は、安倍晋三政権がテレビ放送への介入を繰り返されていた時期に、BPO放送倫理検証委員会の委員を務めた弁護士の川端和治氏と映画監督の是枝裕和氏による数々の論考と、両氏へのインタビューを中心に構成されている。掲載されている是枝氏が当時ブログに発表した3本の私見は、評者も講演や大学講義で何度も参考にして来た貴重な論考である。　２０１５年4月、高市早苗総務大臣は出家詐欺番組を放送したNHKへ行政指導（厳重注意）。同年１１月には、一つの番組のみでも政治的に公正と認められない場合が..