「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）2月分（速報）

デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会（第7回）配布資料

消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第56回）

電波監理審議会　有効利用評価部会（第30回）会議資料

情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会　ローカル5G検討作業班（第22回）

いま国会で審議中の基本法改定はそうした時代背景の中で出てきたものです。その中心軸は「食料安保」です。農林水産省が作成した基本法改定案の概要によると、法案の柱は「食料安全保障の確立」で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義されています。(大野和興)

　今年は元日に能登地震が起こり、「地震列島・日本」の恐ろしさを再確認した。発生時には「地元の志賀原発が休止中だったので、放射能汚染はコトなきを得た」と報道された。しかし、「油漏れがあった」と報じられ、「大したことがなかった」と胸をなでおろしたが、その後、「漏れた油は２万リットル以上」と分かった。「油漏れ」という軽い表現では想像できない「大きな事故」で海の汚染がひどかったのではと思ったが、続報がなかった。　万一、志賀原発で事故があった場合、能登級の地震だったら、「東北」の二の舞..

Twenty years ago, stakeholders gathered in Geneva at the first World Summit on the Information Society (WSIS). Since the framework for cooperation was set out in the Geneva Plan of Action (2003), much has changed in the global digital context, while many recognised challenges still remain.

This issue brings together instances that show the success of community networks, but also some indicating that currently there is a gap, and help from a range of stakeholders is needed in order to…

"Moret was one of at least 4,525 foreign nationals to be stopped at UK ports from 2020 to 2023, under schedule 7 of the 2000 Terrorism Act, according to daily logs released under freedom of information laws.

Of these, 1,432 citizens were from the UK’s allies in EU member states, including 334 Irish, 192 Dutch, 175 French, 99 Swedes and 94 Germans.

(...)

Chris Jones, from the European civil liberties group Statewatch, said the figures demonstrate the working links between UK police, their counterparts in Europe and Europol.

He added: “While Europol obviously are responsible for dealing with some seriously harmful activities such as murder and human trafficking, their monitoring of peaceful protest groups is not the kind of thing that the police should be doing in an ostensibly liberal democratic system.

“How they draw the lines between those things is a mystery, but arguably they don’t do a great job of it.”"

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令和6年春の叙勲（消防関係）

令和6年春の叙勲

　「名医はこんな『健康食品』『サプリ』を使っている」（『週刊現代』２０１８年７月７日号）と健康食品ブームをあおってきた週刊誌が「『紅麹』だけじゃない　本当は怖い『サプリ・健康食品』」（同誌２０２４年４月６日・１３日合併号）と、手のひらを返すように、小林製薬が製造・販売した「機能性表示食品」の危険を緊急特集している。「はて？」である。　命に関わる問題を取り上げるのは当然としても、無責任に健康食品の広告を掲載し、副作用に注意を喚起してこなかった過去に沈黙するのは、いかがなものか。..

昨年6月に成立した改定入管法の施行が迫る中、4月28日に市民が全国7ヵ所で一斉アクションに取り組んだ。同法の施行反対などを求めて東京で取り組まれたデモ行進には、約180人（主催者発表）が参加。上野の街中で参加者が「入管法は廃止一択」「命を守れ」などと呼び掛けると、沿道から「がんばれ」と声が掛けられる場面も見られた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合（入管闘争市民連合）。（岩本裕之）

４月15日東電は再稼働に向けて最終段階である規制庁による「使用前検査」を受けるため７号機の燃料プールから原子炉圧力容器への燃料移送を開始した。

今年2月22日、米国司法省が「ミャンマーからの核物質を日本のヤクザが密輸しようとした」との衝撃的な発表をおこなった。日米はじめ各国メディアは直ちにそれを伝えかなりの反響を引き起こした。その「ヤクザ幹部」エビサワ・タケシ容疑者 (60)は共謀のタイ人とともに「麻薬および武器密輸等の罪」で既にニューヨークで収監中である。この事件はさまざまな点で謎が多いが、ここ数年のミャンマーの動き、とりわけクーデター後の国軍の混乱と社会不安の一断面を映しているので以下に記してみる。