HP管理者が沖縄の報道など注目するメディア情報を適宜掲載
○米軍流弾か　車被弾（金武町伊芸、ハンセンで演習） (081220)
　日常生活にまで及ぶ基地危険、基地被害。沖縄の人々はいつまで忍耐させられるのか。
○雇用、基地時代の5倍（比スービック米軍基地跡、韓国投資ラッシュで活気）　(081210)
　11月19日の琉球新報の新・戦争と平和（アジア太平洋の星条旗、中）。基地が無くなって16年。
○裁判権放棄（密約の議事録存在、身柄確保も米優先）　(081210)
　10月24日の琉球新報朝刊に裁判権放棄密約の議事録存在が示された。
○沖縄返還密約（訴訟西山元記者の敗訴確定。沖縄密約公開を請求） (080920)
　9月3日、西山元記者の密約訴訟で最高裁が上告棄却、敗訴が確定した。
　同日、作家、研究者、ジャーナリストらが「沖縄密約」の公開を請求した。
○放射能50メートル以内測定せず―機密保持で日米密約―　（琉球新報、8月27日） (080830)
米原潜の放射能漏れが各寄港地で心配される中、「空中の放射能検査は寄港中の米原子力艦から５０ｍ以内で」と日米了解、秘密保持
○法務省　米兵事件「裁判権放棄」を通達（１９５３年〜）　（琉球新報、東京新聞、8月4日）　(080809)
　自国民より米軍優先、法の番人に不信、泣き寝入りどれだけ　米の権利拡大に日本が積極関与
○佐藤元首相　核先制不使用　米に打診、国務長官が拒絶　（琉球新報7月31日） (080802)
　この半世紀以上、日本が米国に完全に押さえ込まれていたこと、の一事例
○新基地反対を決議―県議会最終本会議―　（琉球新報7月18日、19日） (080726)
　「名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する意見書・決議」を賛成多数で可決
○辺野古基地建設：政府案容認８．７％、知事案支持１３．７％　（琉球新報6月１日）　(080607)
　 今でも、普天間飛行場の辺野古沿岸部への移設について、県民の５９％が県外･国外への移設を望んでいる。
○砂川裁判：米大使、最高裁長官と密談　（毎日新聞、東京新聞 4月30日）　(080521)
　米軍基地の存在を違憲とした伊達判決（東京地裁、１９５９年３月）に対して、駐日米大使が日本政府と最高裁に圧力をかけていた。
○空自イラク派遣は違憲（琉球新報4月18日）　（琉球新報4月18日）　(080519)
　名古屋高等裁判所は去る４月１７日に空自のイラク派遣は違憲であると断じた。判決文を読んでみてください。
○ジュゴン影響調査命令　米連邦地裁が判決　（琉球新報1月25日）　(080202)
　米サンフランシスコ連邦地裁は２４日、米国防総省に対し、ジュゴンへの影響を評価する文書を９０日以内に提出するよう命じた。
○方法書「書き直しを」県環境影響評価審査会が答申、県はアセスやり直し要求せず、防衛局「方法書」再提出（琉球新報1月17日〜1月22日）　(080123)
　方法書が示した事業の目的と内容がわずか７ページだったにもかかわらず、その後150ページの追加資料。
　こんな杜撰な環境アセスを環境省は黙認するらしい。環境を守らない環境省！　住民の生活も環境も守らない県知事！

　新しい反安保行動をつくる実行委員会（反安保実）
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