【メディア情報】
　　裁判権放棄密約の議事録存在、身柄確保も議事録優先
　　米公文書館　新原氏入手
　　

日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両政府が1953年に
「重要案件以外、日本側は第一次裁判権を放棄する」と密約を交した件で、
国際問題研究者の新原昭次氏は23日、都内で会見し、
密約の非公開文書（議事録）を米国立公文書館で入手したと発表した。

沢山の密約はいつまで有効に働いているのだろう
今も新たな密約が結ばれているのだろうか

（琉球新報10月24日朝刊１面、２面）

○裁判権放棄　密約の議事録存在
非公開議事録骨子
◇米軍人・軍属とその家族に対し、
日本が著しく重要な事件以外は第一次裁判権を行使しない
（1953年10月28日）
◇日本は、日本当局が米軍関係者の法違反者の身柄を保持する事例は多くないだろうと明言しておきたい
（1953年10月22日）

○不平等協定の根源示す（根深い政府の隠ぺい体質）
密約の影響継続か（身柄確保米優先、復帰後引き渡し拒否相次ぐ）
「合同委合意公表を」県幹部

○日米合同委員会非公開議事録要旨
■裁判権放棄　　　■身柄放棄

○裁判権実質放棄までの日米間交渉の過程（抜粋）

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