Ｑ. 何が議論されるのですか？


G8サミットでは、国際通貨、金融、貿易などのグローバル経済の問題から、安全保障、テロ対策、麻薬対策などの軍事・治安問題、環境、エイズ、貧困、債務などのグローバルな社会問題まで、世界のあらゆる問題が議論されています。

G8サミットの議論の前提となっているのが新自由主義です。新自由主義とは、多国籍企業の利益を保護する〈保護主義〉のことです。

新自由主義の政策には、5本の柱があります。

　輸入農産物の自由化
　公共部門の民営化
　労働の柔軟化
　規制緩和
　警察国家化

※　詳細は別項目を参照のこと

G8サミットは、IMFや世界銀行をつうじて、あるいはWTOやFTA・EPAをつうじて、これら5本柱にもとづいた政策を実施してきました。1970年代半ばから、サミットの合意は、第三世界の市場開放を要求し、多国籍企業が海外に進出しやすい環境をととのえてきました。結果として、多国籍企業は世界各地でやすい労働力を確保できるようになりましたが、その一方で第三世界の大多数の人びとを貧困におとしいれました。

　新自由主義を採用しているのは、G8諸国でもおなじです。たとえば、こんにちの日本ではネットカフェ難民、ワーキングプアの問題が注目されていますが、その根底には1990年代に労働法制を改悪し、積極的に「労働の柔軟化」をおしすすめた政府の新自由主義政策があります。先進国でも、大企業がやすくて柔軟な労働力を確保できるようになった一方で、大勢の人びとが不安定な生活をしいられるようになったのです。

　サミットは、あらゆる国々に先進国の大きな企業の利益をまもる〈保護主義〉政策を採用するように強いてきたといえるでしょう。