コロンビア大統領アレバロ・ウリベは、どうやら、先週の投票で２重に後退したようである。１０月２５日土曜日、大統領は、国民投票の１５箇条を発効させるために必要な有権者の２５パーセントの投票を得ることができなかった。ウリベは、国民投票に賛成票を投じることが、汚職と闘いコロンビア経済を改革するためには不可欠であり、さもなければ、コロンビアはアルゼンチン式の経済崩壊の危機にさらされれるだろうと述べていた。国民投票の翌日、コロンビアでは、地方選挙が行われた。争われたポストの一つは、首都ボゴタの市長ポスト---コロンビアで第二の重要性を持つポスト---であった。元労働組合指導者で、ウリベの「治安」と経済政策を声を挙げて批判するルイス・エデュアルド・「ルチョ」・ガルソンをボゴタの新市長に選び出すことで、有権者は再びウリベに一撃を加えた。
国民投票は、コロンビアでの世論調査の不正確さを際だたせた。世論調査ではウリベは繰り返し７５パーセント近い支持率を示していたのである。それにもかかわらず、コロンビア有権者の中でウリベの国民投票案に賛成して投票所に姿を現したのは２５パーセントに満たなかった。有権者たちがウリベの政策を優れて支持しているのではないことがわかった結果、コロンビア議会は、今後、大統領の政策を孤立化させることにこれまでよりも恐れを抱かないであろう。そして、もしウリベが国民投票で提案された事項の一部を大統領令により強制しようとするならば、人々と議会のウリベ大統領に対する支持はさらに減ずる可能性がある。
ウリベの国民投票提案が最初の障害に出会ったのは、７月、コロンビア憲法裁判所が１９箇条のうち４箇条は違憲であると判断したときであった。それにより今回の投票から削除された事項には、投票者には国民投票の全部を承認するか拒否するかしか求めないことにより、コロンビアの既に制限された民主主義をさらに弱体化させようとする項目であった。すなわち、憲法裁判所は、コロンビア有権者は国民投票で提案された事項の一つ一つに投票しなくてはならないと判断を下し、有権者一人一人に、より大きな意志決定権を認めたのである。憲法裁判所はまた、ウリベが、不便を避け頻繁な選挙の費用を避けるために、市長や州知事、市議会議員の任期を延長しようとしたことを拒否した。
ウリベ政権によると、国民投票で提案事項の内容が承認されることは、コロンビアが２００３年１月に受けた２１億ドルの貸付の見返りにＩＭＦから設定させられた財政目標を達成するために必須であった。ＩＭＦは、コロンビアの財政赤字を、今年の対国内総生産（ＧＤＰ）比２．８パーセントから、来年にはＧＤＰの２．５パーセントにまで削減するための構造改革を求めていた。ウリベは、国民投票が承認されれば、政府は海外債務支払いのためにより多くの金を使うことができ、それは投資者の信頼を維持するためには不可欠であると言っていた。
国民投票項目中、政府の支出削減問題に関わる最も重要なものは１４番目であり、それは、公共部門の賃金と年金を２年間凍結することを求めるものであった。ベア・ステアーンの債務戦略家ホセ・セリテジによると、「削減予定の９０パーセントは、第１４番目の項目が承認されるという前提に依存していた。これが承認されないならば、経済的観点からは、国民投票の他の項目は単なる名目に過ぎない」。
けれども、反対派は棄権を呼びかけ、投票前の期間に「国民投票には投票するな。金持ちに財政圧縮分を支払わせろ」というポスターを発行した。反対派の戦略は、国民投票の内容に反対する有権者に、投票を棄権し、国民投票内容の発効に必要な２５パーセントの投票率に達しないようにするよう呼びかけるものであった。実質上、簡単に言うと、ウリベ提案に賛成の有権者は投票に行き、反対の有権者は家にいたことになる。
第１４条は、必要な２５パーセントの投票を得ることが出来なかった１１の事項の一つであるようである。発効に十分な投票率にならなかった事項の中には、国会議席数を２６８議席から２１８議席に減らすという提案もあった。この提案が拒否されたことにより、さらにコロンビア民主主義を制限し大統領権限を増大しようとするウリベの企ては今のところ阻止されることになった。承認される機会が残っている残りの４箇条---本記事が公表される時点でまだ有権者の２パーセント分の集計が必要である---には、腐敗した官僚の罷免を容易にする提案と、有罪判決を受けた犯罪者が公職選挙に出馬することを禁ずる提案がある。後者の提案は、準軍組織指導者カルロス・カスタニョとサルバトレ・マンクソが、人道に対する罪で有罪判決を受け、ウリベの恩赦提案のもとで投獄されるかわりに罰金刑にとどまったとしても、政治候補になることはできないことになる。
２６日日曜日の地方選で、ウリベはさらなる後退を強いられた。元労働組合指導者ルイス・エデュアルド・「ルチョ」・ガルソンが、４５パーセントの表を得て、ボゴタ市長に選出されたのである。ガルソンの対抗馬でウリベと政治的同盟関係にあるフアン・ロサノの得票は４０パーセントだった。ガルソンの勝利は、コロンビアでこうした要職を左派が握った最初であった。コロンビアでは、歴史的に、左派候補は、いつも暗殺されてきたのである。
ボゴタの市長当選者は、ウリベの治安政策を、声を挙げて批判していた。ウリベの政策は、労働組合員やＮＧＯを、テロリストと決めつけることで、繰り返し標的とするものだった。この１年間、コロンビア治安部隊は労働組合指導者や人権活動家を何度も大量逮捕してきた。コロンビアのテロリスト集団、すなわち左派ゲリラと関係していると非難しての逮捕である。ガルソンはまた、過去２人の市長が着手したボゴタの公共スペースの転換を、主として中産階級と上流階級を利するものとして批判してきた。ガルソンは、今やボゴタの一部がまるでベルサイユ宮殿のように見えることを認めながらも、大多数のボゴタっ子はカルカッタと同様の状況で生活していると主張する。ガルソンは、貧困生活を送るますます多くのボゴタ住人の必要に対処する一助として、貧しい人々への食料バンク設置を提案した。
先週末の投票は、世論調査が主張し続けているほどの人気をウリベ大統領は持っていないことをはっきりと示した。そして、防衛相マルタ・ルシア・ラミレスは、国民投票が失敗したことについて「コロンビア人全員が、構造改革の採用機会を失った」と述べて悲嘆したが、投票結果は、ＩＭＦが強制した経済改革をコロンビア人は「機会」と見なしていないことを明確に示している。ＩＭＦの政策に多くのコロンビア人は繰り返し抗議してきた。右派準軍組織「死の部隊」は、こうした、新自由主義経済アジェンダに反対の声を挙げる人々を何十人となく暗殺してきた。先週の選挙結果を受けて、ウリベは人々の声に耳を貸すか、大統領令によって自分の人気のない政策をコロンビアに強制するか決断しなくてはならなくなった。国民投票の失敗とガルソンのボゴタ市長---伝統的に大統領への踏み台となっていた---選出により、コロンビアは左旋回をしているように見受けられる。