イラク特措法１年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き ２００５年４月 （次）（戻る）
※中断中
２００５年４月
２００５年４月１日
■中川昭一経済産業相は１日、東シナ海の日中中間線付近で中国が開発を進めている二つのガス田の構造が中国側から日本側に連続しているとする資源調査結果を発表。政府は中国我に通知した上で早ければ今月中旬にも民間業者への試掘権付与など、鉱区設定の手続きに入る方針を明らかにした。
２００５年４月２日
■カトリックの最高指導者第２６４代ローマ法王ヨハネ・パウロ二世が２日、死去。
■イラクの首都バグダッド西方の旧アブグレイブ刑務所を２日、武装グループ４０−６０人が攻撃し少なくとも米兵４４人と収容者１３人が負傷。
２００５年４月４日
■小泉首相は４日、来日中のホープスヘッフェル北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長と会談。事務総長はＮＡＴＯが近くイラク人治安部隊の訓練やアフガニスタン復興に乗り出すことを説明。「テロや大量破壊兵器拡散など、日本とＮＡＴＯが直面している脅威は共通だ」として日本との協力関係を強化したいとの考えを示した。
２００５年４月５日
■防衛庁が導入を進めるミサイル防衛システム（ＭＤ）で、弾道ミサイルを迎撃する地上発射型ミサイル「PAC３」が発射態勢をとるには民間航空機を誤射する危険を避けるため、関東上空などに飛行禁止区域を設定し、飛行を制限する必要があることが分かったとの報道。
２００５年４月７日
■町村信孝外相は７日、訪問先のイスラマバード市内のホテルで韓国の潘基文外交通商相と会談。潘氏は一部の歴史・公民教科書の記述を「歪曲」と激しく非難。関連部分を削除するよう要求。町村氏は削除を拒否。会談は１時間半にわたった。潘基文氏は島根県の「竹島の日」条例制定や一部教科書の記述を「青少年に歪曲した歴史を教え込もうとしている。韓国国民は激怒している」と強調。
■イラク国民議会からイラク移行政府の大統領に選出されたクルド愛国同盟のジャラル・タラバニ議長が７日、国民議会で就任宣誓をした。首相はイブラヒム・ジャファリ氏。
■公立の小中高校に在籍する日本語の指導が必要な外国人児童生徒は昨年９月時点で１９６７８人で、前年より３．３パーセント増えたことが７日、文部科学省の調査で分かった。県別では愛知が３０５７人で最も多く次いで神奈川の２００５人、静岡の１８６６人だった。
■中国外交部の崔天凱アジア局長は７日、北京で日本の北京特派員団を懇談し、国連安保理の拡大問題で「日本の歴史問題に対する態度が、隣国のアジアの人たちにとって常任理事国として受け入れられるかどうかの態度や認識に重要な影響を与える」と述べ日本の常任理事国入りと歴史問題を関連づける姿勢を明らかにした。
２００５年４月１３日
■結婚していない日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれ、出生後に父親から認知された男児が、国に日本国籍の確認を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、鶴岡稔彦裁判長は「両親が結婚していないことを理由に日本国籍を認めない国籍法第３条の規定は違憲」との初の司法判断を示した。
■韓国国会の「独島守護および日本歴史教科書歪曲対策特別委員会」の金泰弘（キム・テホン）委員長ら議員団が１３日、町村信孝外相を外務相に訪ね、竹島（韓国名・独島）を日本領とした中学校教科書の記述を削除するよう要求。町村外相は「検定を経た教科書の個別記述の修正・削除はできない仕組みになっている」と拒否。また外相は「我が国による植民地支配で、韓国国民に大変大きな心の痛みを与えたことをこころから反省する」と表明。
■日米両政府が在日米軍基地再編を巡る協議で、日本有事や周辺事態の際、米軍が日本国内のどの民間空港や港湾を優先的に使用できるか検討していた序とが１３日明らかになった。日本周辺で武力紛争などが発生した際の日米協力のあり方を定めた周辺事態法では、米軍が空港や港湾を使用する場合、国が地方自治体の長に協力を要請できる。有事関連法の特定公共施設利用法は、米軍や自衛隊に空港や港湾などの優先利用権を認めている。
■イラクの首都バグダッドで１３日、米攻防総称の車列近くで爆弾が爆発。イラク人５にんが死亡、米軍関連業者の米国人ら４人が負傷。マライ洛北部キルクークで１３日、石油会社に所属する警備隊が路上に仕掛けられた爆弾を処理中に別の爆弾が爆発し、９人が死亡、４人が負傷。死者１２人との情報もある。
■１３日付の中国紙・京華時報は温家宝首相が「日本は対日抗議デモを深刻に反省すべきだ」と発言したことを伝えた。
２００５年４月１４日
■日米両政府は１４日、日米相互防衛協定に基づきレーダーに探知されにくい「ステルス性能」を強化した護衛官の船体に関する共同技術研究を行う書簡を交換した。日米の防衛技術に関する共同研究はこれで１２件目となった。
■イラク・バグダッドのイラク内務省施設付近で１４日、車２台による自爆テロなど計３件の攻撃があり、イラク人１５人が死亡、３０人以上が負傷。
■ネパール軍当局は１４日、同国西部２カ所の掃討作戦などで反政府武装組織ネパール共産党毛沢東主義派計６５人を殺害と発表。
２００５年４月１５日
■中国政府は１５日、反日でもについて初めて取り締まる方針を明確にし、警戒態勢を強めた。北京市当局は「社会秩序を壊せば、法律によって責任を地球する」と警告し、デモを計画する反日団体ホームページを次々に閉鎖。上海当局も携帯電話のメールを使って市民に冷静さを保つよう呼びかけた。細田官房長官は１５日の記者会見で北京市公安局が無許可の反日デモや集会を禁止する方針を表明したことについて「中国側がいろいろ努力しており、その状況を見守りたい」と述べた。
■憲法調査会は１５日、５年間の議論をまとめた最終報告書を自民、公明、民主の賛成多数で議決した。共産、社民は反対。焦点の憲法９条については自衛権や自衛隊の存在を認め「何らかの憲法上の措置を否定しない」との意見が多数を占めたことを明記。改正の方向を明確に打ち出した。国連の集団安全保障活動については「非軍事の分野に限らず参加すべきだとの意見」が多数とした。中山太郎衆院憲法調査会長は１５日、自民、公明、民主三党の賛成多数で議決した同調査会の最終報告書を河野洋平衆院議長に提出した。中山氏は２００６年以降、国会として憲法改正草案の策定にはいることが望ましいとの考えを表明。５年以内に会見の発議が行われる可能性を指摘した。
■小泉首相は１５日、全閣僚をメンバーとする郵政民営化推進本部を２０日に開き、郵政民営化関連法案を提示する方針を決めた。
■小泉首相は１５日、衆院憲法調査会が最終報告書を提出したことについて「この報告をふまえて自民党は今秋、党として（改憲）案をまとめる。民主党もだしてくる。国民みなで議論を喚起して、よりよいものをつくっていく環境ができてくると思う。と述べた。また憲法９条について改正の方向を明確に打ち出したことについては「妥当な結論だと思う」と述べた。
■参院憲法調査会（関谷勝嗣会長）は１５日、の幹事懇談会で、２０日にとりまとめる最終報告書について、自民、民主、公明三党で一致した項目を「すう勢が認められた」と明記することを決めた。「すう勢が認められた」ものには、９条２項の改正（戦力の不保持、交戦権の否認）など６項目が含まれる見通し。
■核燃料サイクル開発機構（核燃）の新型転換炉「ふげん」（福井県敦賀市）で２月３日に見つかった配管の廃液漏れについて核燃は１５日、さびで配管が腐食して穴が開いたことが原因だったと発表。
■韓国紙ハンギョレ新聞は１５日付で、朝鮮半島有事を想定した米韓軍事当局の作戦計画について、韓国側が作成を中断するよう求めたと報じた。米韓双方の北朝鮮有事に対する認識に差があったためという。韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）も同日この報道を確認した。説明資料によると、米韓連合司令部が軍事作戦５０２９号を作成中だったが、ＮＳＣは作戦草案に韓国主権行使を制約する要素があると判断、韓国国防相を通自動司令部に計画を中断するよう求めた。ハンギョレ新聞によると、作戦計画は北朝鮮国内の争乱、政権崩壊や大量の難民脱出などを想定した対応を列挙。草案の報告を受けたＮＳＣは、北朝鮮内部の異変だけで米軍が軍事作戦権を行使すれば、朝鮮半島全体に戦火が拡大するとして米軍案に反対した。米軍側は作戦計画の中断要請に強く反発しているといい、米韓同盟への影響は避けられないとの報道。
■町村外相は１５日、２００５年版外交青書を報告。国連安全保障理事会常任理事国入りを実現するためにも、平和構築や人間の安全保障を柱とする政府開発援助（ＯＤＡ）の有効活用が「これまで以上に重要」と強調。国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの人的貢献と並ぶ「車の両輪」として拡充を求めた。
■韓国人の９割以上が、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対していると韓国の社団法人・国連韓国協会が１５日、発表。同協会は世論調査会社に依頼し全国の成人男女約千人を対象に調査。回答者の９２．３パーセントが「日本が過去を反省しないまま常任理事国入りすることに反対」としている。「日本は世界２位の経済大国で多額の国連分担金を拠出しているので賛成」を選択した人は５．６パーセント、無回答は２．１パーセント。
２００５年４月１６日
■防衛庁は庁内の組織を改編し、自衛隊の武器類を適正価格で購入するための進取得組織を設立する方向で検討を始めたとの報道。２００６年度にも発足させる。背任事件の反省から廃止した調達実施本部を復活させることになり、批判の声が上がるのは必至とのこと。自衛隊の武器のうち戦車やミサイルなどの大型装備品は、技術研究本部が研究・開発し、内局や陸海空幕僚監部に夜装備取得会議で調達を決定する方式。技術面の追求が中心となり、コスト面はあまり考慮されていない。
■１６日、中国の上海で起こった大規模な反日デモの参加者は若者を中心に約２万人に達したと見られる。デモ隊は日本総領事館を取り囲み、石やペットボトルを投げつけ、建物の窓ガラス１０数枚を割った。
■内閣府は１６日、殺人などの重大な刑事裁判に国民が参加する裁判員制度に関する世論調査の結果を発表。制度の導入を知っていると答えた人は７割を超えたが、裁判員として参加したくないと答えた人も７割に上った。
２００５年４月１７日
■町村外相は１７日、北京を訪問し、李肇星中国外相と釣魚台迎賓館で約２時間会談。町村外相は反日デモで邦人や日本の高官などに被害が続出していることについて「大変遺憾な状態で、憂慮すべき事態と受け止めている。国際ルールに則って、政治かつ迅速に対応していただきたい」と述べ、中国政府の謝罪と補償、再発防止を要求した。これに対し李外相は「デモの過激な行動には賛成しないし、目にもしたくなかった」と述べるにとどまった。中国中央テレビは１８日未明のニュースで町村外相が「深い反省とおわび」を表明したと報じた。
■日本の国連安保理常任理事国入りの動きや教科書検定を菊花絵に角田下中国の反日デモは１７日も続き、初めて香港と中国東北部の遼寧省瀋陽市に飛び火。上海などの各日本総領事館が把握しているデモは中国全土で９都市。一連の反日デモで１日に９都市で発生したのは初めて。１７日、行われた瀋陽市のデモ隊の一部が卵やペットボトル、インク入りビンを同市内の日本総領事館に投げ込んだ。
■時事通信社が１７日まとめた世論調査結果によると、憲法９条改正で「自衛軍」など戦力保持を明記することに賛成の人は３割に満たず、反対と答えた人が過半数を占めた。
■自民党の阿部晋三幹事長代理は１７日、仙台市内の集会で、中国の反日でも参加者による日本大使館や総領事館への暴力行為に関し「彼らは、オリンピックや万国博覧会をやろうとしている。今のような状況が続くなら果たしてできるだろうか。疑問が生じざるを得ない」と述べ中国を批判。
２００５年４月１９日
■中国共産党中央宣伝部は１９日、「中日関係の情勢報告会」を開き、中日関係の重要性を強調し国民に無許可デモなどに参加しないよう呼びかけた。
■第２６５代ローマ法王にドイツ人のラツィンガー枢機卿が選出された。
■アフガニスタン政府当局者は１９日、アフガン国軍と米軍が南部ザブール州と中部ウルザガン州で同日までにタリバンと見られる集団と交戦し、１０人を殺害、１３人を拘束したと述べた。
２００５年４月２３日
■イラクの首都バグダッド西方の旧アブグレイブ刑務所付近で２３日、道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発、イラク兵９人が死亡し、約２０人が負傷。バグダッドではこの補にも少なくとも２件の爆発が起き、反米武装勢力による同時多発攻撃の可能性がある。
■２３日、イラク北部モスルでＡＰ通信系の映像配信会社のテレビカメラマンが取材中に何者かの銃撃を受け死亡。同行の写真記者も負傷。
２００５年４月２４日
■陸上自衛隊が復興支援活動を行うイラク南部のサマワに２４日、自衛隊の安全確保などに当たるオーストラリア軍の先遣隊４３人が到着。主力部隊は５月半ばまでに順次イラク入りし総勢４５０人が駐留する。サマワにはオランダ軍から治安維持任務を引き継いだ英軍が既に駐留しているが、オーストラリア軍の展開によって近く規模を縮小する見通し。両軍約６００人でサマワを中心とするムサンナ州の治安維持を担う。オーストラリア軍は既にイラクと周辺国に９２０人を派遣。今回の増派で１３７０人規模となる。
■イラクの首都バグダッド北方でブルガリアの商用ヘリコプターが武装勢力の攻撃を受け、米国人６人を含む乗員・乗客１１人が死亡した事件で、駐留米軍は２４日、事件に関与したとしてイラク人容疑者１０人を拘束したと発表。
■イラク北部のティ区リートの警察学校付近で２４日、自動車爆弾による自爆テロが連続して２回あり少なくとも６人が死亡、２６人が負傷。
■マレーシアで２４日、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名抗議集会が開かれた。全国１３１の華人団体から代表者が参加した。
■町村信孝外相は２４日のＮＨＫや民放の番組で、インドネシアで行われた日中首脳会談を受け、反日食が強いと言われる中国の歴史教科書について、政府として実態を調査した上で中国側に改善を申し入れる意向を明らかにした。
■小泉首相が２４日、ジャカルタでのアジア・アフリカ会議（バンドン会議）５０周年記念首脳会議などの日程を終え帰国。
２００５年４月２５日
■２５日、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線で快速電車が脱線、マンションに激突。死者は１０７人、負傷者は４６０人。戦後の列車事故史上４番目の大惨事。
■２５日、レバノン内戦の初期の１９７６年からレバノンに駐留していたシリア軍が２９年ぶりに撤退を完了。シリアはレバノン内戦時に軍事介入し、「アラブ平和維持軍」の中核として駐留を開始し、レバノン政治に深く関与し事実上の支配下においてきた。
２００５年４月２６日
■総務省が発表した３月の完全失業率は前月比０，２ポイント改善の４，５パーセント０４年度の平均も前年度より０，５ポイント改善し、４，６パーセントとなった。
■２６日、君が代斉唱拒否で処分を受けた北九州市の教諭らが、処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は、校長の規律命令を合憲と判断、減給処分だけ取り消した。
■２６日、レバノンに２９年間駐留してきたシリア軍の最後の部隊が、ベカー平原の基地からシリアに移り、全部隊の撤退が完了し。
■２６日、福岡地裁が君が代斉唱命令を「合憲」と判断。入学式、卒業式で君が代斉唱を拒否したことを理由に減給、戒告などの処分としたのは違憲として、北九州市の教諭ら菓子などを相手に処分取り消しと約１６０万円の損害を求めた訴訟の判決で福岡地裁は一部教諭の減給処分を取り消したが、その他の要求は棄却した。
■ウクライナのチェルノブイリ原発事故発生から１９年の２６日、ロシアの被害者組織「ロシア・チェルノブイリ同盟」の繰り新議長が記者会見し、事故後に放射能除去作業に参加したロシア人２５万人のうち、７万人が放射能を浴びて身体障害者になったことを明らかにした。このうち２万３千人以上が既に死亡。
２００５年４月２７日
■政府は２７日、臨時閣議を開き、今国会最大の焦点である郵政民営化関連法案を決定し、国会に提出。政府は５月の連休明け以降、国会審議を急ぎ、６月１９日までの会期内成立を目指す。
■米国務省が昨年発生したテロ統計の発表を拒んでいる問題で、２７日付ワシントン・ポスト紙は世界で発生した一般市民に対する「重大なテロ」が２００３年の１７５件から０４年は６５５件に４倍近く増加した、と伝えた。ブッシュ大統領は「テロとの戦い」で勝利しつつあると言い続けておりその主張を覆す数字となった。当局から説明を受けたという議会関係者の話によると、テロはイラク国内だけでも、２２件から１９８件と、９倍も増えた。国務省は毎年４月末までに、世界中で前年起きたテロをまとめた「世界のテロ傾倒」（テロ白書）をまとめ、公表してきた。しかし、今年はライス国務長官が統計部分の公表を差しとめた。ブッシュ政権のテロ対策に疑問符が付くおそれがあるためと見られている。
■アルジャジーラによるとイラクの首都バグダッドで２７日、国民議会の女性議員が何者かによって射殺された。１月の国民議会選挙後、議員が暗殺されたのは初めて。
２００５年４月２８日
■２８日、イラク国民議会はジャファリ次期首相が提出した閣僚名簿を承認。宗派・民族間の調整がつかず、一部ポストは空席ながら、国民議会選から約３ヶ月ぶりに移行政府が発足した。
２００５年４月２９日
■２９日、台湾の最大野党、国民党の連戦主席が、北京で中国共産党の胡錦涛総書記と中台関係改善に向け会談。６０年ぶりの国共トップ会談。
■イラクの首都バグダッドなどで２９日、自動車爆弾で地元の治安部隊をねらった攻撃が約１０件連続して発生し、少なくとも計２９人が死亡した。
２００５年４月３０日
■カイロ中心部で３０日爆発があり、エジプト人の男１人が死亡。外国人観光客ら少なくとも７人が負傷。カイロ南東部では武装した２人組が観光バスを銃撃。警備員らが応戦し、犯人は２人とも死亡。