イラク特措法１年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き ２００５年５月 （次）（戻る）
※中断中
２００５年５月
２００５年５月１日
■北朝鮮が日本海に向けて短距離ミサイル一発を発射したとの情報が１日午前、米軍から日本政府に入ったと複数の政府関係者が明らかにした。外務省、防衛庁など関係機関が事実関係の確認を急いでいる。
■イラクの首都バグダッドで１日、米軍の施設周辺などで武装勢力による攻撃が相次いで発生し、計９人が死亡した。
２００５年５月２日
■ライス米国務長官は２日行われた町村信孝外相との日米外相会談で、両国の外交当局者が外交・安全保障問題を包括的に協議する「日米戦略対話」を、これまでの次官級から外相級に格上げすることを提案し、日本側も同意した。
■イラクの首都バグダッドで２日、自動車爆弾を使ったテロが連続して３件おき、少なくとも計８人が死亡。
■イラク南部に駐留する英軍兵士が「敵対行為」によって死亡したと発表。
２００５年５月３日
■３日、静岡県清水市の住宅街に静岡県警航空隊のヘリコプター「ふじ１号」が墜落し搭乗員の警察官ら５人全員が死亡。
■大野功防衛庁長官は３日、オーストラリアに到着、シドニー市内でヒル国防相と会談。大野氏はオーストラリア軍が、陸上自衛隊宿営地のイラク南部のサマワに部隊を追加派遣したことについて「大変無塚恣意判断をしていただき感謝する」と表明。両氏は、英国を含めた３カ国で緊密に連携し、イラク復興支援に取り組むことを確認。
■在北京日本大使館は３日、ニューヨークで４月３０日に町村信孝外相が行った講演の質疑応答で、台湾問題について「台湾はもともと日米安保条約の対象である」との発言をしたことについて、中国外交部のアジア局副局長から堀之内公使にたいし「中国内政への干渉であり、強烈な不満を表明する」との内容の抗議があったことを明らかにした。
■イラン外務省のアセフィ報道官は３日、停止しているウラン濃縮関連刈るどうについて「近く活動の一部を再開させる」と述べた。
２００５年５月４日
■アフガニスタン駐留米軍は４日、アフガニスタン南部ザブール州で３日、旧政権タリバン武装勢力と交戦し２０人を殺害したことを明らかにした。
■イラク北部のクルド人自治区アルビルで４日、自爆テロがあり、６０人以上が死亡、１５０人以上が負傷した。イラクでは３日に移行政府が正式発足したばかり。
２００５年５月５日
■米軍再編の一環として、太平洋の空母２隻体制を表明している米海軍が、長崎・佐世保基地を空母寄港地として活用し、山口・岩国基地に空母艦載機の乗員宿舎を日本に求めることを検討していることが分かったとの報道。横須賀基地を事実上の母校としている空母キティホークと併せて、二つの空母戦闘軍が日本に集中する。米国は米中数同時テロ後に公表した「国防戦略見直し（ＱＤＲ）」で、北東アジアから中東にかけて弧状の地域を「不安定の弧」と名付け、その突端に当たる西太平洋に常時２隻を展開する計画を明らかにした。
２００５年５月６日
■イラクの首都バグダッド南方のスウェイラで６日、爆発があり、地元の病院関係者は少なくとも５８人が死亡。現場は野菜市場の近くで、爆発を積んだ車を使っての自爆テロの可能性が高いと見られている。
２００５年５月７日
■町村外相と中国の李肇星外相が京都市内のホテルで１時間半に渡り会談。李外相は小泉首相の靖国参拝について「Ａ級戦犯をまつっている靖国神社への参拝は、絶対にないようにしてほしい」と強く要求。
■７日、ミャンマーの首都ヤンゴン市内の「ヤンゴン貿易センター」など３カ所でほぼ同時に爆発があり、国営ラジオによると１１人が死亡、１６２人が負傷。（ＡＦＰ通信は目撃者の話として６０人以上が死亡と伝える）
■ロイター通信によると、イラクの首都バグダッド中心部で７日、交差点を通過していた外国人の車列の脇で爆発があり、外国人４人を含む少なくとも計１７人が死亡。
２００５年５月８日
■イスラエルは８日の閣議で、パレスチナ自治政府が過激派対策で効果を上げていないとして、パレスチナ人政治犯４００人の釈放を凍結することを決めた。
■ロシアの対独戦勝６０周年記念式典に出席するため、モスクワを訪問中の中国の胡錦涛国家主席と韓国の盧武鉉大統領は８日、モスクワ市内のホテルで４０分ほど会談し、日本が東北アジアの平和と反映のために歴史を正しく認識すべきだとの意見で一致した。
■中国の黄菊副首相は８日、訪中している山崎拓首相補佐官と北京で会談し、「靖国参拝が歴史問題の焦点であり、当面はこの問題の解決が核心部分である」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝中止を改めて求めた。
２００５年５月９日
■イラクの武装勢力「アンサール・スンナ軍」を名乗るグループが９日、駐留米軍基地で警備関係者として働く日本人を拘束したとする声明をインターネット上に流した。重傷を負った日本人の男性１人は武装勢力が拘束中としている。
■９日、の米ＣＮＮテレビ（電子版）は、独自の集計として２００３年３月のイラク戦争開始以来の米軍死者が８日で１６０１人に達したと報じた。また先月２８日、イラク行く政府が発足してから一週間あまりでイラク人治安部隊や民間人ら約３００人が犠牲となっている。ＣＮＮは、戦闘による死者と事故による死者の内訳は報じていない。
■イラク駐留米軍は９日、シリア国境に近い西部アンバルで総攻撃をかけ、反米武装勢力７５人を殺害したと発表。
■イスラエルのシャロン首相は９日、今年７月２０日に開始予定だったパレスチナ自治区ガザからのユダヤ人入植地撤収を、８月半ばまで約３週間延期する意向を地元テレビのインタビューで答えた。
２００５年５月１０日
■米政府が６月中に在日米軍基地の具体的な再編案を日本政府に示す方針であることが１０日分かった。ローレス国防副次官が４日に訪米した超党派の国会議員団と会談した際に明らかにした。ローレス氏は「北朝鮮が核保有宣言をしており、東アジアの安全保障環境は厳しい。抑止力の強化が必要だ」として在日米軍の海外移転には消極的な姿勢を示した。
■中国の李肇星外相は１０日、北京で逢沢一郎外務副大臣と会談し、一連の反日デモで被害を受けた北京の日本大使公邸、上海総領事館など日本高官の修復について中国政府が事実上、責任を持って対応する考えを明らかにした。
２００５年５月１１日
■朝鮮中央通信によると、北朝鮮の外務省スポークスマンは１１日、談話を通じ、「最近、寧辺の実験用原子炉で８０００本の使用済み核燃料棒を取り出す作業を最短期間内に成功裏に終えた」とし、燃料棒取りだし完了を明言した。
■イラク国内で１１日、自爆テロが相次ぎ、計７１人が死亡。
■イラク駐留米軍は１１日も、斉藤昭彦さんが拘束されたと見られるヒートのある西部アンバル州で武装勢力の掃討作戦を続けた。米軍は戦果を強調するが、統制のとれた武装勢力が激しく抵抗、一般市民が戦闘に巻き込まれている。米軍は作戦を７日夜に開始。昨秋の中部ファルージャ掃討以来の規模となる千人以上を動員、既に１００人以上を殺害。（イラク西部のアンバル州カイムの病院長は米軍の掃討作戦で市民が犠牲になっている参上を説明・病院が戦闘で破壊されており、代替施設で治療を続けている。街には負傷者が放置され、死体も転がったままの状態。「ほとんどは一般市民」。はげ石井戦闘から逃れるため住民らはより危険な砂漠地帯への脱出を始めている。交通は遮断され、救急車での負傷者の搬送も不可能。それでも女性や子ども、老人らが次々と運び込まれるが水も薬も電気もない。戦闘機が飛行し、爆発が続いていると話した。
■アフガニスタン東部のジャララバードで１１日、イスラム教の聖典コーランを冒涜されたことに抗議する学生ら約１０００人のデモに対し、アフガン警察当局が発砲、４人が死亡、５０人以上が負傷した。
２００５年５月１２日
■陸上自衛隊が駐留するイラク南部サマワで１２日未明に複数の砲撃音がした問題で防衛庁の先崎一統合幕僚会議議長は１２日、会見し「発射地点は宿営地柄数キロ離れており、発射方向から見て陸自宿営地をねらった砲撃ではないと判断している」と述べた。
■在日米軍の再編をめぐり、日米両政府が米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町）に所属するＦ１５戦闘機部隊のグアム移転を協議していることが１２日、明らかになった。両政府関係者が明らかにした。
２００５年５月１３日
■中央アジアのウズベキスタン東部のアンディジャンで１３日、刑務所を襲撃したイスラム武装勢力と群衆は、約２千人を解放、行政府などを占拠。
■イラク移行政府は１３日、北部クルド人自治区をのぞくイラク全土に発令している非常事態宣言を、さらに３０日間延長することを決めた。
■ラムズフェルド米国防長官は１３日、独立機関である基地再編・閉鎖委員会（ＢＲＡＣ）と連邦議会に、米国内の主要な米軍基地、４２５カ所では３３カ所を閉鎖、２９カ所を縮小するなど、全体で閉鎖・縮小の対処となる約１８０の基地・施設のリストを提示。米政府が世界的規模で進めている米軍再編の米国内版。日米両政府がキャンプ座間（神奈川県）への移転を検討している陸軍第一軍団司令部（ワシントン州）は、閉鎖対象に含まれていない。
■米兵がイスラム教の聖典コーランをトイレに流したとの米誌報道をきっかけにしたアフガニスタンでの反米デモは激しさを増し、１３日には、警官隊との衝突で少なくとも９人が死亡。１１日に始まったデモによる死者数は１６人に上った。２００１年の米軍による攻撃以降、アフガンで大規模な反米デモが起きたのは初めて。米軍基地の恒久化を求めるなど親米のカルザイ政権に対する批判が根強くでも拡大の一因となっている。
２００５年５月１４日
■イラク駐留米軍は、西部アンバル州で続けてきた反米武装勢力の掃討作戦が１４日に終了し、武装勢力の拠点を「無力化した」と発表。作戦は７日夜に開始され、米軍によると一週間の戦闘で、武装勢力１２５人を殺害し、３９人を拘束。米兵の死者は９人、負傷者は４０人。戦闘を逃れるために数千人が砂漠地帯に脱出したほか学校やモスクに非難した。米軍発表は住民の犠牲に触れず、ライフラインの切断も否定しているが激戦地だったカイムの住民は一般住民が大量に犠牲になっていると証言している。
■政府は１４日、陸上自衛隊が添加するイラク南部サマワに６万キロワットの発電能力を持つ火力発電所を建設する方針を固めた。
■中央アジアのウズベキスタン東部のアンディジャンで起きた反政府暴動で、地元の人権団体代表は１４日、政府軍の暴動鎮圧による使者は約５００人に達するおそれがあるとの見方を示した。
２００５年５月１５日
■イラクで過去１年間に外国人１５０人以上が人質となり、およそ３分の１の４８人が殺され、なお４９人が行方不明との報道。
２００５年５月１８日
■イスラエル軍が１８日、パレスチナ時つくガザ南部のユダヤ人入植地を攻撃しようとしていたとしてイスラム原理主義組織のハマスのメンバーらに対しミサイルを発射。１人が重傷を負った。
２００５年５月１９日
■米ホワイトハウスのスポークスマンは１９日、米国と北朝鮮の政府当局者が今月１３日にニューヨークで実務レベルの接触を行い、北朝鮮に６カ国協議復帰を求めたたことを明らかにした。米国務省報道官や６カ国協議筋は米国のデトラニ朝鮮半島担当大使が北朝鮮の国連代表部を訪れ、北朝鮮を主権国家と認定、米国が攻撃する意志がないとの立場を直接伝達したことを確認した。
■温暖化がこのまま進むと、１００年後には全国的に平均気温が２−３度上がり、北陸地方では公設が半分ほどに減るところもあるとした予測を１９日、気象庁が発表。
■イラク駐留米軍がシリア国境に近い西部アンバル州で実施した反米武装勢力の掃討作戦で、国境を越えたシリア側の民間人にも死者が出ていたことが１９日分かった。死者のうちの１人は１６歳の少年で「自宅の屋根上にたっていたところ米兵から狙撃された」という。取材に応じた人は「公式に確認したのは死者２人、重傷者１人だが、他にも多数の死傷者がいる、数は不明」としている。
■アフガニスタン南部のザブール州で１９日、国連車両が十で武装した集団に待ち伏せ攻撃を受け、乗っていたアフガン人６人が死亡。
２００５年５月２１日
■中国を訪問している自民党の武部勤、公明党の冬芝鉄三両幹事長は２１日、、北京で中国共産党の王家端対外連絡部長、唐国務委員と相次いで会談。唐国務委員は小泉首相の靖国参拝問題について「信念や信仰の問題ではなく、日本の将来の重大な問題と考えて対処してほしい」と批判し参拝中止を求めた。また「歴史認識は日本国内だけの問題ではなく、近隣諸国やアジア全体の問題」と強調した。
２００５年５月２５日
■米人権団体は２５日、連邦捜査局（ＦＢＩ）の情報員が書いた「（収容者によると）米兵がコーランをトイレに流した」とする見もを公表した。同団体は事実と考えられるとしている。
２００５年５月２６日
■森岡正宏厚生労働政務官は２６日、衆院本会議前の自民党代議士会で「（Ａ級戦犯は）日本国内ではもう罪人ではない」と発言。
■自民党の森喜朗前首相は２６日、都内での同党衆院議員のパーティーで挨拶し中韓両国が日本の歴史教科書問題で批判を強めていることに対して「『歴史を美化している』とか『政府の反省がない』とか、まさにいちゃもんもいいところだ」と発言。教科書の内容に関しては「そこまで自ら悪く言う必要はないんじゃないかとなり、少しは教科書が正しくなってきただけの話だ。軍国主義を美化するような国じゃない」と強調。
■キューバ・グアンタナモ米海軍基地にあるテロ容疑者収容所の責任者、フッド准将は２６日、国防総省での記者会見で、監視や取調官がイスラム教の聖典コーランを埠頭に扱った事例が５件見つかったことを明らかにした。
■国発注の鋼鉄製橋梁建設工事をめぐる談合事件で東京地検は２６日、二つの談合組織の幹事役８社に三菱重工、松尾橋梁、川崎重工の３社を加えた計１１社の営業担当幹部１４人を、独占禁止法違反の疑いで逮捕した。
■今国会の最大の焦点である郵政民営化関連法案は２６日、の衆院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。小泉首相は答弁で「衆院選、参院選や自民党総裁選で信任を得た郵政民営化の実現は、国民に対する責務だ。速やかな成立を期待している」と述べ、今国会での成立に向けた決意を表明した。
■ブッシュ米大統領は訪米中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談。イスラエルが今年８月に予定しているガザ地区撤退後パレスチナ住民の住宅建設や社会基盤整備のため、自治政府に対して５千万ドル（約５４億円）を支援する方針を表明。
２００５年５月２７日
■核拡散防止条約（ＮＰＴ）の運用状況を検討する再検討会議は最終日の２７日、国連本部で本会議を開き、核主要委員会の討議経過を記しただけの文書を採択し閉幕。成果なく終わった。
■在日米軍基地の再編をめぐる日米協議で、米側が米軍横田基地（東京都福生市など）を航空自衛隊と共同使用する条件として、空自の指揮命令や航空情報を処理するバッジシステム（自動警戒管制組織）情報の全面提供を求めていることが分かった。政府関係者が２７日明らかにした。防衛庁は従来通り部分的な情報提供にとどめたいとしており、交渉は難航が予想される。
■中国外務省の孔泉報道局長は２７日、談話を発表し森岡正宏厚生労働政務官が「（Ａ級戦犯は）日本国内ではもう罪人ではない」と発言したことなどに対し「強烈な憤慨」を表明。
■パキスタンの首都イスラマバード中心部にある正常で２７日、爆弾テロがあり、ＡＦＰ通信は少なくとも１８人が死亡、数十人が負傷。
■ドイツ連邦参議院は２７日、欧州憲法を賛成多数で承認した。下院は既に承認を議決しており、ドイツは同憲法を批准した。
２００５年５月２８日
■英国系警備会社勤務の邦人がイラクで拘束されたとみられる事件で政府は、２８日、武装勢力カンサール・スンナ軍がウェブサイトに遺体だとして掲載した映像の男性は本人に間違いないと判断。
■共同通信社が２７，２８日実施した全国緊急電話世論調査によると、小泉首相の靖国神社参拝について今年は見送るべきだ」との回答が５７、７パーセントに上り昨年１２月調査より１６．９ポイント増加した。
■イラク・サマワに派兵されていた陸上自衛隊第１０師団を中心に編成された第５次復興支援群の帰国第２陣約２５０人が２８日、愛知県豊山町の県営名古屋空港に到着。
■イラクの病院関係者によると北部シンジャル近郊のシリア国境に近い米・イラク軍の基地の外で車爆弾による連続２県の自爆テロがあり、５人が死亡。少なくとも４５人が負傷。
■インドネシアの中スラウェシ州警察当局者は２８日、スラウェシ島中部テンナテの市場などで同日起きた爆弾テロの死者が２１人になったと明らかにした。
２００５年５月２９日
■イラク国防省高官は２９日、バグダッドで治安部隊４万人以上を動員し、武装勢力の大規模な掃討作戦を始めたと述べた。「稲妻作戦」と名付けられ、イラク治安部隊の掃討作戦としてはイラク戦争五歳大規模という。イスラム過激派は反撃開始を表明。バグダッド西部では戦闘が発生。首都ではこの日、テロも含め計６人が死亡。米軍も１万人の体制で支援しているという。
■欧州連合（ＥＵ）の基本法・欧州憲法がフランスの国民投票の結果大差で否決。
２００５年５月３０日
■イラク中部ヒッラーで３０日、近接した２カ所で連続して自爆テロがあり、２７人が死亡。１００人以上が負傷。
■１９９５年１２月にナトリウム漏れ事故を起こした福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」をめぐり、住民３２人が原子炉設置許可の無効を求めた行政訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第一小法廷であった。泉徳治裁判長は「国の安全審査に見過ごせない落ち度はなく、基本設計は不合理ではない」と述べ、許可を無効とした二審判決を取り消し、住民側の訴えを棄却した。
■石川県の住民が住民基本台帳ネットワークから個人情報の削除をを県などに求めた裁判で、金沢地裁が個人情報の削除などを命じたことを受けて、金沢を含む全国１３地裁で訴訟を起こしている原告団などが３０日、東京都内で記者会見し、「判決は住基ネットの違法性を明快に断定したもので、意義は大きい」と評価した。
■国会は、郵政民営化関連法案の再提出を求めて衆参両院で全面的な審議拒否を続けている民主、社民両党と、両党抜きの審議に踏み切ったよと右派ともに強硬姿勢を崩しておらず、不正常な状態は２週目に突入。
２００５年５月３１日
■住民基本台帳ネットワークからの離脱を求めた愛知県住民の請求を名古屋地裁が棄却したのを受け、原告は３１日、控訴する方針を明らかにした。判決は「住基ネットはプライバシー侵害をように引き起こす危険なシステムとはいえない」と違憲性を否定。原告らは「金沢地裁の判断はプライバシーの権利を守るという立場に立ったものであるのに対し、名古屋地裁の判断はプライバシーを行政側に売り渡すもの。不当な判決だ」と批判した。
■ブッシュ米政権は核やミサイル技術の拡散を防止するため、海上臨検を強化する方針で、３１日に、ライス国務長官が米国に同調する日本を含む６０数カ国に対し、これまでの臨検の成果を初めて説明し、一層の協力を要請する。