イラク特措法１年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き ２００５年２月 （次）（戻る）
※中断中
２００５年２月
２００５年２月１日
■岐阜県揖斐川町（旧徳山村−藤橋村）の徳山ダム用地取得に絡み、水資源機構（さいたま市）が地権者に協力金として支払った１千５００万円を、工事を受注した共同企業体（ＪＶ）に肩代わりさせていた問題で、これとは別の補償交渉でも関係業者に１千１５０万円を肩代わりさせていたことが１日、分かった
■政府は１日、スーダン南北内戦の終結を受けて実施される国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を参加させる検討に入った。背景には自衛隊の海外派遣路線の拡大に弾みを付けるため、既成事実を重ねたいとの思惑がある。ただ、スーダンＰＫＯには危険な任務が加わる可能性があり、自衛隊の中にさえ慎重論がある。
２００５年２月２日
■イスラエル首相府は２日、シャロン首相とアッバス・パレスチナ自治政府議長が８日にエジプトの保養地シャルムエルシェイクで会談する
■小泉首相は２日、憲法改正問題について「平和主義、自衛軍の明記について私は賛成だ」と述べ、憲法に「自衛軍」創設を明記することに賛同する考えを明らかにした。
■ブッシュ大統領が２日、二期目最初の一般教書演説を行い、イラク戦争を契機に崩れた国際協調体制の再構築と、拡大中東地域の民主化に積極的に乗り出す姿勢を鮮明にした。
２００５年２月３日
■自民党新憲法起草委員会の前文に関する小委員会（中曽根康弘小委員会長）は３日、党本部で初会合を開き、４月末までに森喜朗起草委員長のもとでまとめる新憲法試案の前文は、現憲法の修文ではなく、全面的に書き換える方針を決めた。新たな前文では日本の歴史、伝統、文化に関する記述を盛り込むことでも大筋一致。
■与党の「人権問題等に関する懇話会」（古賀誠座長）は３日、２００３年に廃案となった人権擁護法案について、犯罪被害者などへの過度の取材を規制する「メディア規制条項」を凍結し、今国会での成立を目指す方針を決めた。
■ゴールドスミス英法務長官は３日、イラクで民間人を殺害した容疑で英軍兵士７人を軍法会議にかけるとの声明を発表。
２００５年２月５日
■陸上自衛隊第１０師団（司令部・名古屋市守山区）を中心に編成された第５次イラク復興支援群（約５００人）の第一陣（約２００人）が５日夜、愛知県小牧市の航空自衛隊小牧基地から民間チャーター機で出国。クェートを経由して近くサマワに入る。昨年１２月に派遣期間が１年延長されてから、復興支援群としては初の派遣。約３ヶ月間の復興支援業務に当たる。第２陣、第３陣も順次出こくの予定。第４自軍の業務を引き継ぐ。主な任務は給水や医療支援、施設整備など。現地での交渉や調整活動が増えるため警備要員を約３０人増やして対応する。現地のオランダ軍が３月に撤退し、治安維持が英軍に引き継がれる。
■ＡＰ通信などによると、イラク南部バスラなど各地で４日から５日にかけてイラク軍兵士や警官が武装勢力に殺害されたほか、バグダッドでは遊んでいた子ども二人が地雷で死亡するなど計２１人が死亡。
２００５年２月６日
■福井県の西川一誠知事は６日、県庁で中山成彬文部科学相と会談し核燃料サイクル開発機構（核燃）の高速増殖原子炉「もんじゅ」の運転再開に向けた改造工事入りを認める考えを表明。
２００５年２月７日
■ブッシュ大統領は７日、総額２兆５千６００億ドル（２６７兆円）にのぼる２００６会計年度（０５年１０月−０６年９月）の予算教書を発表。０５年度実績費で３．６パーセント増加。国防費、国土安全保障費は増える一方、農業や教育分野など１５０を超える事業の削減や廃止を目指す緊縮予算。
■イラク北部モスルの病院と警察署で７日、自爆テロと迫撃弾による攻撃がありイラク人警官や一般人ら計１５人が死亡。また中部バクバの警察署でも同日、車爆弾による攻撃がありイラク人１５人が死亡、１７人が負傷。１月３０日の国民議会選挙後の約１週間で、武装勢力の攻撃やテロによる死者は米軍、イラクの治安組織、市民ら１００人を超えた。
■ブッシュ米大統領が７日、発表した２００６会計年度の国防予算は前年度比４．８パーセント増の４千１９３億ドルを計上した。
２００５年２月８日
■防衛庁は８日、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する手続きを定める自衛隊法改正案で、迎撃ミサイル発車後に国会への報告を義務付ける条項を追加する方針を決めた。
■イラクの首都バグダッド西部にあるイラク軍兵士の募集事務所近くで８日、自爆攻撃があり、２１人が死亡、２７人が負傷。駐留米軍スポークスマンが明らかにした。
■イスラエルのシャロン首相と派絵須知な政府のアッバス議長は８日、４年４ヶ月に及ぶ紛争の集結を目指し、エジプトの保養地シャルムエルシェイクで会談した。両首脳は会談後、ともに「暴力を全面的に停止する」と述べ、停戦を宣言した。
■パレスチナ自治区ガザからの情報によると、イスラム原理主義組織ハマスのマスリ報道官は８日、記者団に対し、アッバス議長が同日行った停戦宣言は自治政府の立場だけを代表したもので、これを拒否すると述べた。
２００５年２月９日
■バグダッド南部で９日、イラク内務省高官が武装勢力に拉致され、南部バスラでは米政府出資のアラビア語衛星テレビアルフッラの記者が殺害された。マライ楽駐留米軍は北部モスルでパトロール中の米兵１人が死亡したと発表。
２００５年２月１０日
■朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは１０日、声明を発表し、「ブッシュ政権の圧殺政策に対抗し、自衛のために核兵器をつくった」明言した。
２００５年２月１２日
■米海軍のクラーク作戦部長は１０日の乗員軍事委員会で、横須賀基地を事実上の母校としている第７艦隊所属の通常空母キティホークの後継艦に原子力空母を配備する方針を事実上表明した。クラーク部長は２００８年か０９年にキティホークが退役すると指摘。後継間として日本に原子力空母を配備するのかとの質問に対し「退役すれば、日本と協議することになる」と述べた。現在、通情感は建造されておらず、後継に原子力空母を当てることを念頭に、日本の理解を求めていく姿勢を示したといえる。
■日本から北朝鮮に向け正規ルートで送られた２００３年度の資金総額が２６億７千７百万円と前年度から３４．５パーセント減り。２０００年度からの４年間で最低を記録したことが１２日、財務省の調べで分かった。
■イラク中部ムサイブの病院近くで１２日、自動車爆弾が爆発、１８人が死亡、約２５人が負傷。
■フィリピンの在マニラ日本大使館前でバッグに入った爆発物が見つかり、大使館前の道路が一時封鎖された。
２００５年２月１３日
■産業革命期以降に放出された二酸化炭素が原因で怒った温度上昇の７７パーセントは、欧米や日本などの先進国に責任があるとの分析結果を米国の環境シンクタンク、ピュー気候変動研究センターがまとめた。
２００５年２月１４日
■１４日、レバノンの首都ベイルート市内で、同市内を車で移動中のラフィク・ハリリ前首相をねらった爆弾テロが起き、前首相ら１３人が死亡、約１００人が負傷。
■韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は１４日、国会本会議答弁で、北朝鮮外務省が声明を通じ核兵器を製造したと述べたことについて、「核兵器保有宣言ではなく、主張だと見ている。北朝鮮を核保有国だと見なすのはまだ早い」と述べた。
２００５年２月１８日
■イラクの首都バグダッド南部ドーラのイスラム教シーア派のモスクで１８日、自爆テロが起き少なくとも１５人が死亡３３人が負傷（ロイター）。ＡＰ通信は軍関係者の話として約３０人が死亡と伝えた。
２００５年２月１９日
■日米両政府は１９日、外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会をワシントンで開いた。在日米軍再編と今後の日米同盟の基本理念となる「共通戦略目標」で合意し、共同声明を発表した。国際テロなどの「新たな脅威」や北朝鮮の核問題、台湾海峡の問題などに対応するため、世界規模で日米同盟の強化を打ち出した。
■大野功統防衛庁長官は１９日、日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会終了後、ワシントンで記者会見し、在日米軍再編に関し「自衛隊と米軍の相互運用性を向上させるため、基地の共同使用を検討したい」と述べ、米軍と自衛隊による基地の共同使用を検討していくことで米側と合意したことを明らかにした。
■イラクの首都バグダッドなどで１９日自爆テロなどが相次ぎ、イラク各地での死者が５０人を超した。。
２００５年２月２０日
■パレスチナ分離計画を進めるイスラエルのシャロン首相は２０日、ガザ地区の全ユダヤ人入植地とヨルダン川西岸の入植地の撤収を今年７月２０日に開始する命令書に署名した。
２００５年２月２２日
■イラン南東部ケルマン州で強い地震があり約４００人が死亡、１千人が負傷。
２００５年２月２４日
■米政府は在日米軍再編に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市沖への移設について、日本側から代替案の提示があるなら見直し協議に応じるとの方針を決めたとの報道。
■第２次大戦中、女子勤労挺身隊員として三菱重工業の軍需工場（名古屋市南区）に動員された韓国人女性や遺族ら７人が、国と同社に総額２億４千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２４日、名古屋地裁であった。佐久間邦夫裁判長は「１９６５年の日刊請求権協定により、原告側の請求に応じる法的義務はない」とする国側の主張を認め、請求を棄却した。
■イラク北部のティクリートの警察署の施設内で２４日、車爆弾による自爆テロがあり、少なくとも警官１５人が死亡、２２人が負傷。
■カナダのマーティン首相は２４日、声明を発表し、米国が参加を呼びかけていたミサイル防衛構想について「弾道ミサイル防衛は、我々が努力を集中させる分野ではない」と述べ、参加しない考えを初めて公式に表明。
２００５年２月２６日
■米国務省は２６日、１０年以上中断していたインドネシアに対する国際軍事教育訓練（ＩＭＥＴ）計画を全面再開すると発表。
２００５年２月２７日
■自民党新憲法起草委員会の「前文小委員会」（委員長・中曽根康弘前首相）がまとめた憲法前文の論点整理の項目が２７日、明らかになった。現憲法がＧＨＱに押しつけられたものであるとの考えにたっている。論点整理には「国の独立・安全を守る」という項目も入っており、前文では自国の防衛だけでなく、自衛隊の海外派遣を念頭に置いて積極的に国際貢献する姿勢を打ち出している。
■自民党の中川秀直国対委員長は、２７日、福島県いわき市で講演し、憲法改正手続きを定める国民投票法案を４月中に国会へ提出する意向を示した。
■陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワしないで２７日、地元無産な州の警官ら約１００人が市民に支持と協力を訴えるデモを行った。
■イラク駐留米軍によると北部モスル近郊の地元行政府舎近くで２７日、爆弾が爆発し、イラク人ら８人が死亡少なくとも市民２人が負傷。
２００５年２月２８日
■イラク中部のヒッラーで２８日、公務員の休職に必要な健康診断書を受け取るため医療施設前に並んでいた人の列に軽トラックがつっこみ爆発。ロイター通信によると付近の買い物客らを含め計１２５人が死亡、１３０人が負傷。フセイン政権崩壊後、単独の自爆テロでは最大の惨事。