イラク特措法１年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き ２００５年１月 （次）（戻る）
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２００５年１月
２００５年１月３日
■イラク・バグダッド西部にあるイラク暫定政府のアラウィ首相率いる政党、イラク国民合意（ＩＮＡ）の本部事務所近くで３日、自動車爆弾による自爆テロがあり警官２人と一般市民１人の計３人が死亡、２５人が負傷。またイラク各地で治安部隊をねらった自爆攻撃や銃撃が相次ぎ、この日の死者は計１８人に上った。
２００５年１月４日
■イラクに２月、派遣される陸上自衛隊の「イラク復興業務支援隊第三次要員（約１００人）に防衛施設庁職員２人が含まれることがわかった。
■防衛庁は４日、スマトラ沖地震津波の救援・復興支援のため、国際緊急援助隊派遣法などに基づき、インドネシアに自衛隊を派遣することを決め大野功統長官が陸海空の三自衛隊に準備命令を発令。８００人規模の予定。
■４日、イラクバグダッド州のアリ・ハイダリ知事が射殺される。また同市中心部の米軍管理区域に通じる検問所で燃料輸送車による自爆テロが発生。１１人が死亡６０人が負傷。
２００５年１月５日
■イラク北部モスル郊外で５日、米軍基地で働くため移動中だったイラク人１８人が「処刑」されているのが見つかる。
■中部電力は５日、静岡県の浜岡原子力発電所で施設内の排水を集めるポンプ付近から約２リットルの水が漏れたと発表。
■スマトラ沖地震津波で被災したインドネシア支援のため国際緊急援助隊として派遣される自衛隊の活動全容が５日明らかにされる。タイ南部のウタパオ基地に指揮所を置き、Ｃ１３０輸送機と大型ヘリコプターでスマトラ島北部へ物資を空輸、輸送管を隊員宿舎とヘリの離着陸基地として活用する。医療、防疫活動も実施する。
■イラク中部の三カ所で５日、自動車爆弾を使った自爆テロが続発、計２８人が死亡。
２００５年１月６日
■奈良市の女児誘拐殺人事件に関連し、性犯罪者の再犯防止策について、警察庁の漆間巌長官は６日、性犯罪の前歴者の現住所を把握するシステムが必要との考えを示した。
■自民党は６日、党大会運営委員会を開き、２００５年の党運動方針案を了承。１８日の党大会で正式決定。方針案は教育基本法改正について「本年こそ実現することを誓わねばならない」と強調。
■小泉首相は６日、ジャカルタ市内で国連のアナン事務総長と会談。日本が目指している国連安全保障理事会の常任理事国入りについて「進展がみられることを期待したい」と理解を求めた。これに対し、アナン事務総長は「安保理の構成は、今日の国際社会の現実を反映することが私の期待だ」と述べるにとどめた。
■小泉首相は６日午後、ジャカルタ市内でインドネシアのユドヨノ大統領と会談し、スマトラ沖地震津波関連の無償資金供与５億ドルのうち、約１億３千万ドルを同国に割り当てることを表明。割当額は２国間援助分２億５千万ドルの半額近くになる。
２００５年１月７日
■政府は７日、スマトラ沖地震津波の救援・復旧支援のため、自衛隊の派遣規模を当初計画の８００人から千人規模に増強する方針を決めた。
■ブッシュ米大統領は７日、退任するアーミテージ国務副長官の後任にゼーリック通商代表の指名を発表。
２００５年１月８日
■イラク北部モスル近郊の住宅に米軍が空爆、１４人が死亡、５人が負傷。住宅は爆発でがれきとなった。イラク駐留米軍は８日、誤爆と説明。
２００５年１月９日
■ナイロビからの報道として、スーダン南部の内戦で、スーダン政府と反政府組織スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）は９日、包括的和平協定に調印。
２００５年１月１０日
■パレスチナ自治政府議長選で故アラファト前議長の支持基盤だったパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハが擁立したマハムード・アッバスＰＬＯ議長が１０日、６２．３パーセントの票を獲得し圧勝。
■ウクライナのクチマ大統領は１０日、同国のイラク駐留部隊を今年前半に撤退させるようクズムク国防相とグリシェンコ外相に指示した。同国は今年末の撤退方針だったが、治安悪化を理由に前倒ししたとみられる。ウクライナ軍は２００３年８月からイラクに展開。現在約１６００人が駐留しているが、今月９日に誤爆で８人が死亡。これまでに計１７人が犠牲になっている。
■フーン英国防相は１０日、イラク国民議会選挙に備え、英軍部隊４００人を増派すると発表。
■バグダッド警察本部の副本部長が１０日、バグダッド市内で何者かに射殺された。
２００５年１月１１日
■イラク北部ティクリートや中部で１１日、警察などに対する攻撃が相次ぎ、計１８人が死亡。
２００５年１月１２日
■国営諫早湾干拓事業（長崎県）の工事差し止めをめぐり佐賀地裁は１２日、差し止めを命じた同地裁の仮処分決定を取り消すよう求めた国側の意義を退けた。
■自民党の阿部晋三幹事長代理らが２００１年、従軍慰安婦問題に関する特集番組の放送前に「偏った内容で、区政中立の立場で報道すべきだ」などとNHKに申し入れをしていた問題で、この番組をめぐりNHKなどに損害賠償を求め訴訟を起こしている「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（東京）は１２日「国会議員と公共放送が市民を欺いた意見行為で断じて許されない」とする声明を発表した。
２００５年１月１３日
■昨年１２月に突然辞意を表明した米国のダンフォース国連大使は１３日、最後の国連安全保障理事会の会合で”別れの辞”を述べ、「米国はその強大さゆえに特に立場の違う人々の意見に心を開くことが重要だ」と米国に謙虚さを求めた。
■米カリフォルニア州中部セレスで９日、イラクから帰還後、休暇中の海兵隊員（１９）が武装して酒店に押し入り、警官を射殺、その後別の警官隊との銃撃戦で射殺されていたことが１３日までに分かった。サンフランシスコ・クロニクル紙などが報じたとの報道。
■イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地で１１日夜（日本時間１２日未明）起きた砲撃は、３０日に予定されているイラク国民議会選挙を前に、反対勢力の妨害活動がイラク全土に及んでいることを裏付ける事件だけに、政府は警戒感を強めているとの報道。自衛隊宿営地付近では先月末、土中から迫撃弾５発が発見され、今回は着弾が宿営地内だったことに加え、ロケット弾が信管付きで爆発のおそれもあり、隊員にとっては「まさに冷や汗もの」（自衛隊幹部）だった。現状で政府側には「宿営地に多少の砲撃があったぐらいで、現場を放棄することはできない」（防衛庁幹部）との思いが強い。
２００５年１月１４日
■大野功統防衛庁長官は１４日、防衛庁でイラク暫定政府のジュマイリ駐日大使と会談し、イラクに派遣している「自衛隊について「隊員の安全確保に配慮をお願いする」と協力を要請した。
２００５年１月１５日
■イラク北部の駐留軍司令官であるハム准将は１５日、北部モスルを中心とするにナワ州選挙管理委員会の職員ほぼ全員が、治安上の理由で辞任したこと明らかにした。
■イラクのアブグレイブ刑務所で起きたイラク人収容者の虐待事件で、米国の軍事陪審は１５日、主犯格の元憲兵隊員グレーナー技術兵に禁固１０年と不名誉除隊の判決を言い渡した。
２００５年１月１７日
■阪神大震災１０年
■パレスチナ自治政府高官は１７日、アッバス自治政府議長が治安機関に対し、過激派などによるイスラエル攻撃を阻止するように命じたことを明らかにした。
２００５年１月１８日
■日本経団連（奥田碩会長）は１８日、憲法改正に必要な国民党兵法の早期成立や、憲法に集団的自衛権の行使を明示することなどを求めた会見提言「我が国の基本問題を考える」を正式に発表。
■イラク国民議会選挙に暫定政権のアラウィ首相率いるイラク国民合意（ＩＮＡ）などの政党連合から出馬した候補者の１人が１８日、南部の都市バスラで武装グループに殺害された。またバグダッドにあるイスラムシーア派の主要政党イラク・イスラム革命最高評議会の事務所近くで自爆テロがあり少なくとも３人が死亡。
２００５年１月１９日
■チャールズ英皇太子の二男、ヘンリー王子がナチスの制服を着てパーティに参加したことをきっかけに、ナチスの紋章「かぎ十字」を欧州全域で禁止すべきだという声が高まっているとの報道。
■政府は１９日、沖縄県の先島諸島周辺で昨年１１月発生した中国厳選による領海侵犯事件での対応の遅れをふまえ、同様の事件が発生した場合の対処方針を発表。潜水艦が領海内に進入した場合、原則として例外なく海上警備行動を発令し、速やかに公表することなどが柱。
■共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、自衛隊の海外派遣について大規模な自然災害を対象とした純粋な人道支援の場合は、容認する考えを明らかにした。「純粋な自然災害であり、非常に規模が大きい。純粋な人道支援に限定しての活動は否定しない」と発言。
■大野功統防衛庁長官が１８，１９日と就任以来初めて沖縄県を訪問。在日米軍再編の日米協議が本格化する前に、地元との信頼関係を築くのがねらいだったが、米軍普天間基地の移設がこう着していたため地元からの不満と不信が長官を直撃。
■イラクの首都バグダッドで１９日、オーストラリア大使館や治安施設をねらった爆弾テロが連続して５件おきる。ロイター通信によると併せて２６人が死亡。
２００５年１月２０日
■郵政民営化について、自民党の申入書に対する政府の回答原案の全容が２０日、明らかになった。郵便局数の現行水準の維持義務化は、隻に示した基本方針に沿って進めるとして事実上拒否。
■昨年１１月の米同等稜線で再選を果たしたブッシュ米大統領２期目の就任式がワシントンの連邦議会議事堂前で行われた。大統領は１７分程度の演説で外交政策について「米国での自由社会の継続は、外国での自由社会の成功にかかっている。米国の平和にとって最高の希望は、自由を世界に広げることだ」と述べた。
■中曽根康弘元首相が会長を務めるシンクタンク・世界平和研究所派２０日、独自の憲法改正試案を発表。憲法９条１項の戦争放棄は維持した上で、自衛のための防衛軍を創設し、国会承認があれば海外での武力行使も容認したものとなっている。
■与党が通常国会への提出を検討している「国家緊急事態基本法案」などの素案が２０日、判明。有事や大規模テロ、自然災害対策などの基本的な対応策をまとめた基本法で、内閣が迅速に意志決定するため首相と関係７閣僚による「国家緊急事態対処会議」を創設、政府が国会の秘密会で機密情報を報告する規定を盛り込んだ。
■インドネシア国軍のリャミザルド陸軍参謀長はスマトラ沖地震津波で大被害を受けた同国のアチェ州で過去２週間で独立派ゲリラ「自由アチェ運動」のメンバーを１２０人殺害した」と発表。しかし人権団体は国軍が殺害したゲリラは、ほとんどが非武装の村民だったと非難した。
２００５年１月２１日
■法相の諮問機関・法制審議会の少年法部会は２１日、１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした「触法少年」も少年院送致を可能にすることなどを柱とした少年法などの改正案要綱を決定した。
■防衛施設庁は２１日、５月末で使用期限が切れる沖縄県読谷村の米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）について、期限切れ五も強制使用できるよう米軍用地特別措置法に基づく使用認定の申請を小泉首相に提出した。使用延長の手続きは今回３回目。
■チェコ下院は２１日、イラク派遣の駐留を年末まで延長する政府案を賛成多数で可決した。
■イラクの首都バグダッド南方ユスフィヤ近郊で２１日、爆弾を積んだ救急車がイスラムシーア派住民の結婚パーティー会場に突っ込み少なくとも７人が死亡。１６人が負傷。
２００５年１月２２日
■自民党森派（政治団体名・清和政策研究会）が同派の政治資金収支報告書に、最近数年にわたり所属する国会議員に配った資金の明細を記載していなかった可能性の高いことが２２日、関係者の話で分かる。
２００５年１月２４日
■元従軍慰安婦への「償い金」支払い事業などを行ってきた財団法人「女性ためのアジア平和国民基金」の理事長、村山富市元首相は２４日、東京都内で記者会見し、２００７年３月末までに基金を解散する方針を明らかにした。村山理事長は、フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５つの国、地域での「償い事業」が０７年３月終了することを理由に挙げ「従軍慰安婦問題のけじめは果たすことができたと思う」と語った。
■イラクの首都バグダッド中心部にある暫定政府のアラウィ首相率いる有力政党、イラク国民合意（ＩＮＡ）本部事務所近くで２４日、自動車爆弾の爆発があり、病院関係者は民間人や警察官ら計１０人が負傷と述べた。
■日米両政府は今年秋にも、米軍横田基地飛行場の民間機利用を認める軍民共用化で合意する見通しになったとの報道。
２００５年１月２６日
■日本国籍でないことを理由に東京都の管理職試験を拒否されたのは憲法違反だとして、在日韓国人女性の保健師が、とに２００万円の賠償を求めた訴訟の上告審判決が２６日最高裁法廷であった。大法廷は日本人職員と外国人職員の区別は合理的理由があり「法の下の平等を定めた憲法に違反しない」とする判断を示した。１５人の裁判官のうち１３人の多数意見による結論。反対意見を述べた泉徳治判事は「鄭さんのような特別永住者は就労活動で制限を受けず、憲法の保障する平等原則屋職業選択の自由を享受できる。権利制限にはより厳格な合理性が要求される」とした。また滝井繁男判事は「いっさいの管理職への道を閉ざすのは合理的な理由に基づかず、国籍による労働者の違法な差別」とした。石原慎太郎東京都都知事は「外国籍を有する職員の認容に対する、東京都のこれまでの判断を認める内容の判決であると受け止めている」とした。
■２６日、イラク西部のルトバ付近で米軍ヘリが墜落し、搭乗していた海兵隊員１人が死亡。米軍は墜落の原因を調べている。
■２６日、スーダン西部ダルフールで政府軍と思われる空爆で１００人を超える住民が殺害された。
２００５年１月２７日
■２７日、大野功統防衛庁長官は、イラク南部サマワで活動中の第４次復興支援群と交代のため、陸上自衛隊の渡辺元旦中部方面総監に対し、第５次イラク復興支援群の編成命令を出した。昨年１２月に派遣１年延長を決めてから初の編成命令。第５次隊は第１０師団（司令部・名古屋市守山区）を中心に約４９０人で編成し、群長には第３５普通科連隊（守山）長の太田清彦一佐が就任する。
■フーン英国防相は２７日、イラク南部ムサンナ州から今年３月に撤退するオランダ軍に代わり、英軍約６００人が治安維持任務就くと発表。
■２７日、イスラム教スンニ派住民が多いイラク中部サマラと周辺町村に設置された投票女系６カ所が爆破された。死傷者はなかった。
２００５年１月２８日
■フィリッピン国軍は２８日、反政府勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）とアブサヤフが拠点とする南部ミンダナオ島を空爆し、両組織の兵士計約４０人を殺害したと発表。
■ＮＨＫの橋本元一会長は２８日、緊急記者会見し、不祥事に伴う受信料不払い急増で引責辞任した海老沢勝二前会長、笠井鉄夫前副会長、関根昭義前専務理事の元首脳３人から顧問自体の申し入れがあり、受理したことを明らかにした。
■パレスチナ・ガザ地区の１０自治体で２７日実施された地方議会選挙で２８日、選挙管理委員会によるとイスラム原理主義組織ハマスが１１８議席のうち７７議席を制して圧勝。
２００５年１月２９日
■イラク中部ハナキンにある駐留米軍の関連施設で２９日、自爆攻撃がありイラク兵３人と民間人５人の計８人が死亡。バグダッド北部では武装勢力がイラク軍基地をロケット弾で攻撃、同軍兵士３人が死亡。
２００５年１月３０日
■イラクの旧フセイン政権が崩壊して以降、初めてイラク国民の民意を問う国民議会選挙の投票が３０日実施された。倍群など約３０万人が厳戒態勢を敷いたが首都バグダッドや各地の投票所で、爆弾や銃撃によるテロが続発。３０人以上の犠牲者がでた。
２００５年１月３１日
■イラクの首都バグダッド北西で、３０日に起きた英空軍のＣ１３０輸送機墜落で、イラクの反米武装組織「アンサール・イスラム」を名乗る組織が３１日、動機を撃墜したとする声明をイスラム系ウェブサイトで発表。