イラク特措法１年延長、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き ２００４年１２月 （次）（戻る）
２００４年１２月
２００４年１２月３日
■防衛庁は３日、公月中に決定する次期中期防衛力整備計画（２００５－０９年度）の概要をまとめ、自民党に提示。この中で、対地攻撃を行う長距離射程の誘導ミサイルの研究に着手することを初めて盛り込んだ。
■イラク・バグダッドのアーダメイヤ地区にあるシーア派モスクに自動車爆弾を使った自爆テロがあり１４人が死亡。また南西部の警察署が武装グループにより迫撃砲で攻撃され警察官１１人が死亡。
２００４年１２月４日
■国連のブラヒミ事務総長特別顧問は４日付けのオランダ紙ＮＲＣハンデルスブラッドとの会見で２００５年１月３０日に予定されているイラク国民議会選挙について「（治安の）状況が現状のままでは不可能だ」と述べた・ブラヒミ顧問は治安が費糧起案手下地域での投票に限られると、ファルージャなど不安定な地域に住むイスラム教スンニ派住民が選挙から閉め出され、選挙の正当性が失われる可能性を指摘。「イラクは混乱の中にある。国際社会は混乱収拾に向け支援を強めるべきだ」と述べた。
■イラク北部モスルで自動車爆弾による自爆テロがあり、計１４人が死亡。
２００４年１２月５日
■大野功統防衛庁長官がイラク南部のサマワの陸上自衛隊宿営地を視察。視察で現地の治安情勢を確認し、延長に理解を求めるのが狙い。大野長官は「治安は安定しており、自衛隊の人道復興支援活動が引き続き重要との認識を新たにした」との談話を発表。
■イラク・ティクリートで５日、米軍施設に出勤するイラク人労働者を乗せたバス数台が武装勢力の発砲に合いイラク人１７人が死亡、１３人が負傷。北方のベイジでは国家保安隊の検問所に対し自動車爆弾による自爆テロがあり保安隊員３人が死亡。サマラでも襲撃事件があり、隊員１人が死亡。
２００４年１２月６日
■自衛隊が活動するイラク南部ムサンナ州サマワの東約２５キロのワルカ近郊で６日、地元住民と武装グループが銃撃戦を展開、付近から破壊力の強い高性能のＴＮＴ火薬約１００キロを含む約２００キロの爆発物が見つかる。
■サウジアラビア第２の都市ジッダで６日、武装グループが米国総領事館を襲撃、銃撃戦となる。武装グループの３人がサウジ治安部隊に殺害され２人が拘束。ほかにサウジ警備員１人を含む職員５人が死亡、数人が負傷。米国人職員の死傷者はなかった。
■６日、北海道東部で震度５強の地震。
■自民党の武部勤、公明党の冬柴鉄三両幹事長が６日、クウェートからイラク入りし、陸上自衛隊が活動するサマワを視察。
■ルーマニア外務省は６日、同国の人気ロック歌手を飲酒運転で死亡させる事故を起こした米海兵隊員が警察の出頭に応じず国外に移動したことについて在ルーマニア米大使館に公式に抗議する声明を発表。
２００４年１２月７日
■イラクの首都バグダッドで７日、米軍が攻撃を受け米兵１人が死亡。昨年３月のイラク戦争開戦以来、戦闘による駐留米軍の死者が１０００人に達した。米国防総省によると１１月中旬でこのほか戦闘以外による事故や自殺などの死者が２７０人でている。
■米紙ニューヨーク・タイムズは７日、イラクの治安情勢について米中央情報局（ＣＩＡ）のバグダッド支局長が当面はさらに悪化しそうだと警告する報告をしたと伝えた。
■アフガニスタンで１０月に行われた大統領選で当選したカルザイ大統領の就任式が７日、首都カブールで行われる。
■日本領海を侵犯した中国の漢級原子力潜水艦が青島の原潜基地を出港した直後から米国のロサンゼルス級原潜によって約１ヶ月追尾されていたことが７日政府筋の話で分かる。
２００４年１２月８日
■警察当局は８日、北朝鮮が１１月の第３回日朝実務者協議で拉致被害者の横田めぐみさんの「遺骨」として提供した骨について鑑定した結果、横田さんのＤＮＡとは異なる別人のものだったと発表。
■韓国の盧武鉉大統領が８日、ヨーロッパ歴訪からの帰途、イラク北部のクルド人居住区アルビルに展開している韓国軍部隊を電撃訪問。
■英国の元イラク大使、空軍将校ら有力者１６人が８日、ブレア首相に対し、イラクでの民間人死傷者を調べる独立調査委員会設置を求める公開書簡を発表。女性や子どもを含むイラク人犠牲者数については英医学雑誌ランセットが１０月に「イラク戦争開始以来、約１０万人に達した」との論文を掲載。しかし、英政府はこれを認めていない上に政府独自の数字も示していないため「一般人の命を軽んじている」との批判が高まっている。
■イラク中部サマラで８日、米軍車両に対し自動車爆弾による自爆攻撃があり、イラク人３人が死亡。また武装勢力の銃撃でイラク警察官１人が死亡。中部ラマディで武装勢力が米軍車両に自爆攻撃を仕掛けた直後に同社漁に銃撃を加え、イラク市民２人が死亡。
■上海で５月に起きた日本人観光客約２０人の集団買春事件で上海市第二中級人民法院が日本人男性二人にそれぞれ懲役一年と五年の判決を言い渡していたことが八日分かる。
２００４年１２月９日
■政府は９日、首相官邸で臨時閣議を開き、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊の活動基本計画を変更し、派遣の１年延長を決定。新たな派遣期間は来年（２００５年）１２月１４日までで、人道復興支援と米軍物資の空輸などが柱。イラクの治安に対する与党内の不安に配慮し、「復興の進展」など撤退判断の４条件を基本計画に追加した。撤収時期は明示されておらず、派遣延長の可能性を残している。２月にも陸上自衛隊第１０師団（司令部名古屋市守山区）を中心とする第５次隊が派遣されるとみられる。閣議決定後小泉首相は「非戦闘地域の状況が続くだろうと判断したが、予断を許さない」との認識を示した上で「日米同盟と国際協調（両立）の方針を具体的に実施に移している支援策は、日本の国益にかなう」と強調。「イラクが民主的な政府をつくろうという大事な一年間であり、延長は妥当」と理解を求めた。自衛隊宿営地を狙った砲撃は４月に２回、８月に４回、１０月に２回、内２回は敷地内に着弾。オランダ軍は２００５年３月に撤退する。●基本計画の骨子▽人道復興支援と安全確保支援を実施▽派遣期間を２００４年１２月１５日から０５年１２月１４日まで一年間延長▽現に戦闘が行われておらず、かつ活動期間を通じ戦闘行為が行われないと認められる地域で実施▽自衛隊の安全が確保されなければならない▽現地の復興状況、選挙実施などイラクの政治プロセスの進展、現地治安状況、多国籍軍の活動状況など諸事情を見極め、必要に応じ適切な措置を講じる。
■ブッシュ政権、ホワイトハウス当局者はイラクへの自衛隊派遣延長閣議決定を多国籍軍に参加する「有志連合」から部隊の撤退が続く中、歓迎の意向を表明。
■国連児童基金（ユニセフ）は９日、ロンドンで２００５年版「世界子ども白書」を発表。発展途上国に住む１８歳未満の子どもの半数以上に当たる約１０億人が貧困や戦争、エイズのため球場にさらされていると指摘。白書によると発展途上国の子どもの３人に１人は家にトイレがない。５にんに１人は安全な水を飲めない。７人に１人は医療を受ける機会がない。などとしている。また、９０年以降の戦争や紛争で死亡した３６０万人の半数近くが子どもだったとした上で、大勢の子どもが依然兵士になるのを強要されたり、戦争に伴う性的暴力の犠牲になっているとしている。
■韓国の国会は９日、韓国軍のイラクへの派兵を１年延長し、来年末までとする「派兵延長同意案」を採決できないまま会期を終えた。
２００４年１２月１０日
■米国に協力してイラクに軍隊を派遣する「有志連合」はサマワ駐留のオランダ軍（１３００人）が来年の３月中旬に撤退するほか、米国との関係強化を重視してきた中・東欧諸国も先の見えないイラク情勢を懸念して撤退や部隊縮小の動きが相次いでいるとの報道。
ハンガリーは約３００人の部隊を派遣しているが来年３月までの駐留延長議案が否決され今年末までの撤退が決まった。ルーマニアは約７４０人を派兵しているが次期大統領候補のナスタセ首相は来年６月末までの撤退を表明。ポルトガルは約１３０人を派遣しているが、サンタナロペス首相は先月国民議会選後に撤退させる方針を確認。約１６００人を派兵するウクライナも撤退の意向。約２４００人を派兵しイラク中西部で多国籍軍の指揮を執るポーランドは１年後の撤退を明言、国民議会選後は部隊を大幅縮小する方針。
（各国のイラク駐留部隊／外務省資料などによる／０４年１２月１０日報道より）
米国 １３万８０００人（１５万人に増強）
英国 ８５００人
オーストラリア ９２０人
韓国 ３６００人
マケドニア ３３人
エストニア ４７人
カザフスタン ２７人
ウクライナ １５８９人（撤退の意向）
スロバキア １０２人
ハンガリー ３００人（２００４年１２月２３日完全撤退完了）
リトアニア １２０人
ラトビア ９８人
モンゴル １３０人
ポルトガル １２８人（２００５年１月３０日のイラク国民議会選後撤退の方針）
イタリア ３０８５人
チェコ ９８人
デンマーク ５４０人
オランダ １３００人（２００５年３月中旬撤退予定）
ノルウェー １０人
アルバニア ７１人
グルジア １６０人
モルドバ １２人
ポーランド ２４００人
アゼルバイジャン １５０人
エルサルバドル ３８０人
ブルガリア ４７５人
日本 ６００人
ルーマニア ７４３人（２００５年６月末までに撤退を表明）
■石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日、臨時総会で現在日量約１００万バレルに上る公式生産枠を来年１月以降取りやめる「実質減産」で合意。インドネシアなど３カ国をのぞく７カ国が生産量を各５％削減する。
■共同通信社が９日夜から１０日にかけて行った全国緊急電話世論調査で、政府がイラクへの自衛隊派遣期間を１年間延長したことについて６１．０％が「反対」し「さんせい」の３２．８パーセントを大きく上回った。
■政府は１０日、新「防衛計画の大綱（２００５年以降に係わる防衛計画の大綱）」を閣議決定。政府はこの新「防衛計画の大綱」の閣議決定に合わせ、すべての武器輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」を緩和し、米国向けのミサイル防衛（ＭＤ）関連部品の対米輸出に限って解禁する方針を決めた。
２００４年１２月１１日
■１１日、米軍はイラクの首都バグダッドのサドルシティーで今年８月重傷を負った１０代のイラク人少年を射殺した米軍の二等軍曹に軍法会議で禁固三年の刑が言い渡されたことを明らかにした。（バグダッド・ロイター）
２００４年１２月１２日
■政府は、テロや不法入国防止策の切り札になるとして電子パスポートの導入に向けて来年の通常国会に旅券法改正案を提出する、との報道。電子パスポートには顔写真などの個人情報を記録したＩＣチップが埋め込まれ偽造パスポートと見分けることができる。
２００４年１２月１３日
■バグダッド中心部の米軍管理区域（通称グリーンゾーン）近くの米軍検問所付近で自動車爆弾による自爆テロがあり、少なくとも１３人が死亡、１５人が負傷（ＡＰ）。
２００４年１２月１４日
■政府は１４日、日本への武力攻撃などの際に住民を安全に避難させるための「国民保護に関する基本指針」の要旨をまとめ、都道府県側に提示。有事の際に求められる協力や私権制限も、法律の条文より詳しく例示された。今回の要旨では使用を拒否できる「正当な理由」を例示、「被災等により使用不能となった場合」「他の知事による収用の対象となった場合」などと限定。国民が拒否することはほとんど不可能ということになった。
■来年２月１７日の中部国際空港開港に伴い、県営となる名古屋空港で、管制業務を国土交通省からイカンされる防衛庁が、滑走路を共有する航空自衛隊小牧基地内に管制塔を含む管制施設全体を移す将来構想を持っていることが、１４日、明らかになった。
２００４年１２月１５日
■イラクでの初の民選議会設立に向け来月（２００５年１月３０日）に実施されるイラク国民議会（定数２７５）の選挙戦が１５日、公式にスタート。独立選挙管理委員会は同日までに、７９政党・組織が候補者名簿を届けたと発表。
■イラク中部のカルバラで１５日、イスラム教シーア派有力者の事務所近くで爆弾が爆発し８人が死亡、３２人が負傷。
■米攻防総省ミサイル防衛局は１５日、模擬の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を打ち上げ、飛来する弾頭を太平洋上で撃ち落とすミサイル防衛実験に失敗したと発表。
■韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は１５日記者会見し、日本で政党を中心に北朝鮮に対する経済制裁論が出ていることについて、「制裁や封じ込めより、平和的な対話によって（日朝関係が）進展するよう望む」と述べ、慎重に対応するよう要望した。
■自民党の阿倍晋三幹事長代理は１５日民放のテレビ番組に出演し北朝鮮への対応について「日本の経済制裁が北朝鮮を大きく変える、レジームチェンジにつながっていく第一撃になる可能性が高い」と述べ、経済制裁を行えば金正日体制の崩壊につながる可能性があるとの見方を示した。
■マレーシアのマハティール前首相が民主党の岡田代表とクアラルンプール近郊で会談。日本が武器輸出三原則を一部緩和したことについて「日中間で軍備拡張競争になる可能性を危ぐしている」と懸念を示した。
２００４年１２月１６日
■１６日、自衛隊のイラク派遣に反対するビラを配るため、自衛隊宿舎の階段や通路に立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた市民団体メンバー３人の判決公判で東京地裁八王子支部は「刑事罰に値する違法性はない」として、無罪を言い渡した。裁判長は「目的は意見の表明という正当なもので、居住者の日常生活にほとんど実害をもたらさない」「入居者からビラ配布をやめるよう求められたことはあったが、管理者から団体側への正式な抗議はなく、様子を見ながら続けようと考えたのは間違った判断とはいえない」「見解自体は、イラク派遣に関し国論が二分していた状況で、内容、表現とも過激ではない」と認定。
■１６日、政府は台湾の李登輝前総統に対して入国査証（ビザ）を年内に発給する方針を決めた。中国外務省の劉建超報道局副局長は「中国の平和統一の大業に対する挑発行為だ」と強く非難した。
■防衛施設庁は１６日、沖縄県読谷村の米軍楚辺通信所（通称・象のオリ）の返還時期が２００５年１２月末にずれ込むことを明らかにした。撤去後の原状回復に約４ヶ月かかるため、地主への引き渡しは０６年４月末になるという。
２００４年１２月１７日
■小泉首相は１７日、韓国の盧武鉉大統領と会談し、北朝鮮の対応を慎重に見極めた上で経済制裁を検討する意向を表明。盧武鉉大統領は「厳しい状況の中でも対話すべきであり、小泉首相の制裁に慎重な立場を高く評価したい。経済制裁は冷静、慎重な形で行われるべきだ」と述べた。
２００４年１２月１８日
■イラク中部ドジャイル、キルクークなど３カ所の選挙センターが迫撃砲弾攻撃を受け女性２人が死亡。
２００４年１２月１９日
■欧州市民の６割が米国は世界平和に貢献していないとみていることが欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会の世論調査で明らかにになった。べいこくが政界平和に貢献しているかどうかの質問では「いいえ」が前回比５ポイント増の５８％、「はい」は５ポイント減の２２％。０２年以降最低。
■１９日、ナジャフとカルバラで連続爆弾テロがあり、６０人以上が死亡、２００人近くが負傷。
■国連の報道官は１９日、政情不安が続くアフリカ中部コンゴ（旧ザイール）東部のルワンダ国境付近を中心に反政府勢力と暫定政府軍の小規模な衝突が続き同国東部で少なくとも住民１０万人以上が避難したと語った。
２００４年１２月２０日
■警察庁と総務省、財務省は２００５年度から３年間で地方警察官１万人を増員することで合意。
■埼玉県議会は２０日、「新しい歴史教科書をつくる会」元副会長の高橋史朗・明星大学教授を県教育委員に任命することに同意した。
■中電は２０日、定期点検中の浜岡原子力発電所１、２号機の共用排気筒で接続部２カ所にひび割れが見つかったと発表。外部への放射能の影響はないとのこと。
■２０日の中国日刊紙・中国青年報は今年の十大ニュースの７位に小泉首相の靖国参拝問題を選んだ。
２００４年１２月２１日
■イラク北部モスル郊外の米軍施設に爆弾攻撃。米兵ら少なくとも２２人が死亡、５１人が負傷。
２００４年１２月２２日
■マイヤーズ米統合参謀本部議長は２２日国防総省で記者会見し、イラク北部モスル郊外の米軍基地で２１日起きた爆発事件について「自爆テロリストが何かを身につけ、食堂に侵入したとみられる」と述べ自爆攻撃の可能性が高いとの見方を示した。
■イラクの首都バグダッド南方の道路で２２日、イラク治安部隊の検問所に爆弾を積んだ車が突入し、９人が死亡、１３人が負傷。
■来日中のローレス米国防副次官が２２日、都内で自民党の額賀福志郎前政調会長らと会談。「自衛隊基地を米軍も共同使用したい」との意向を表明。
■中東を歴訪中のブレア英首相は２２日、エルサレムでシャロン・イスラエル首相と、ヨルダン川西岸でアッバス・パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）議長とそれぞれ会談し、来年３月初めにロンドンで中東和平会議を開催する計画を正式に表明。しかし、イスラエルは同会議に参加しない考えを重ねて表明。
■イスラエル軍部隊が２２日、ガザ地区南部のハンユニス難民キャンプに再侵攻、武装したパレスチナ人１人を殺害。
２００４年１２月２３日
■ブタペストからの報道によると約３００人のハンガリー部隊が２３日までに、イラクからの撤退を完了。
■韓国軍合同参謀本部は２３日、イラク北部のクルド人自治区アルビルに展開する韓国軍部隊に対するテロ上があり、元地で警戒を強めていることを明らかにした。
２００４年１２月２４日
■政府は２４日、１１月の日朝実務者協議で北朝鮮側が提示した安否不明者１０人に関する物証について「８人死亡、２人は入国の事実がないとの北朝鮮側の説明を裏付ける証拠は皆無で、受け入れられない」とする精査結果を公表した。
■北朝鮮は２４日、拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」を別人とした日本側の鑑定結果など被害者再調査の精査結果を伝えるため日本政府が開催を求めていた北京での審議官級協議を拒否した。
■２４日、防衛庁は陸上自衛隊二佐が自民党の中谷元・改憲起草委員会座長（当時）の要請で改憲案を提出した問題で、憲法順守や文民統制の観点で「問題なし」と結論づける調査報告を発表。二佐については懲戒処分とせず、陸上幕僚長が「組織が憲法改正作業に関与したとの誤解を与えかねず、配慮を欠いた」として口頭注意した。
■ミサイル攻撃や大規模テロなどから住民を避難させる国民保護法をめぐり、政府は２４日、都道府県が地域の実情に応じて作成する国民保護計画のガイドラインを地方自治体国民保護懇話会（座長・石原信雄元官房副長官）に提示、了承された。
２００４年１２月２５日
■政府は２５日、ミサイル防衛（ＭＤ）をめぐり、他国が日本に向けて弾道ミサイルを発射する兆候を把握した段階で①安全保障会議と閣議を開催して、発射した場合には迎撃するとの警告を発する②部隊指揮官に発射権限を移譲するとの運用案の検討に入った。また弾道ミサイル攻撃に備えて、即時に警報を市町村に直接発令できる新たな情報伝達システムを２００５年度から整備する方針を固めた。
■イラクのナジャフとカルバラの間に位置するハンアルヌスで２５日、自動車爆弾事件があり５人が死亡。
２００４年１２月２６日
■インドネシア北西部のスマトラ島沖で２６日、マグニチュード８・９の強い地震が発生し大規模な津波がインド洋沿岸のスリランカ、タイ、インド、マレーシアに押し寄せ２万３０００人を超す死傷者。
■中国筋によると、地方当局の不正や腐敗を中央に直訴する「上訪（陳情）」のため北京市に長期滞在している地方農民ら数百人が２６日、公安当局に一斉拘束される。
２００４年１２月２７日
■台湾の李登輝前総統が２７日観光旅行のため日本に入国。中国は李氏を「台湾独立派の頭目」としており、日本政府にビザの取消を要求。
■２７日、細田博之官房長官は記者会見で、女性天皇の容認を含め、皇室制度のあり方を見直す「皇室典範に関する有識者会議」を設置することを正式発表。
■ウクライナ大統領選のやり直し決選投票は、２７日、中央選管が発表した開票率約９９パーセントの集計結果で、野党のユーシェンコ元首相が５２、２％を得票し、与党ヤヌコビッチ首相に８ポイント近くの差を付け当選を確実にした。
■イラクのイスラム教スンニ派政党であるイラク・イスラム党は２７日、バグダッドで記者会見し、治安の悪化などを理由に来年１月３０日の国民議会選挙への参加を取りやめることを明らかにした。
■イラクの首都バグダッドのイラク・イスラム革命最高評議会の指導者アブドラアジズ・ハキム師の自宅前で車による自爆攻撃があり１３人が死亡５３人が負傷（ロイター通信）。
２００４年１２月２８日
■バグダット西部で２８日、イラク警察が捜索しようとした家屋が爆発。警官７人や周辺住民ら少なくとも計２９人が死亡。（ＡＰ）また２８日は、このほか、イラク中部、北部で警官１９人を含む２４人が襲撃され死亡。
２００４年１２月２９日
■中川昭一経済相は２９日、記者会見し北朝鮮への経済制裁について「いつでもできる状態にしなければならない。いつまでも対話ではなく、制裁発動によって拉致問題解決に向け実効性を発揮することも必要だ」と述べた。
■台湾・金門島の陸軍基地内にある弾薬庫で２９日、火災が発生。保管中の迫撃砲約１８００発に引火し爆発。負傷者はでていないとのこと。
２００４年１２月３０日
■政府は在日米軍再編について年明けから米国との調整を加速させる方針との報道。２月にも開催される外務・防衛担当による日米安全保障協議委員会で戦略合意を交わし具体的な再編案に関する論議を本格化。米側の再編案は①陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間への移転②横田基地（東京都）の第５空軍の第１３空軍（グァム）への統合③沖縄か兵隊のキャンプ富士（静岡県）などへの分散・移転④厚木基地（神奈川県）の空母艦載機部隊と夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の岩国基地（山口県）移転などが柱。
２００４年１２月３１日
■スマトラ沖地震津波の死者は３１日のＡＦＰ通信のまとめで、１２万５千人に達した。