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有事法制、イラク特措法成立、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き 2004年8月    ()(戻る


2004年8月

2004年8月1日

■1日、イラクの首都バグダッドと北部の都市モスルで計6カ所のキリスト教協会が相次いで爆弾テロ攻撃を受け、多数の死傷者が出る。

2004年8月2日

■ブッシュ米大統領は2日、記者会見し、「国家情報長官」や「国家テロ対策センター」の新設など、情報機関の組織改革措置を発表した。大統領は長官ポストの新設を議会に要請した。

■在韓米軍は2日、韓国北部の東豆川にある米軍基地で、同軍からイラクに派兵される部隊3600人の出兵式を行った。韓国メディアによると、部隊は今後一週間以内にイラクへ移動する予定。

■アフガニスタンで米軍に拘束され、キューバのグアンタナモ米軍基地に収容されていたフランス人が暴力や威嚇、性的な虐待厚意を受けていたことが分かったと、2日付けの仏紙リベラシオンなどが報道。

2004年8月3日

■政府は3日、米国が主導する大量破壊兵器の拡散防止構想の会場合同訓練を東京湾沖で10月下旬に行うことを決めた。

■パキスタンのラシッド情報・メディア相は3日、同国東部のラホールで記者会見し、パキスタンはイラクへ派兵しない方針と述べた。同相は「派兵はしない。他の国が撤退するなかで、どうして派遣できるか」と指摘した。サウジアラビアなどがイスラム国のイラク派兵を提案し、パキスタンやインドネシア、バングラデシュなどが派兵国として浮上したが、否定的な声が相次いでいる。

2004年8月4日

■イラク北部モスルで4日、イラク治安部隊と武装勢力が衝突。少なくとも市民22人が死亡、26人が負傷。

2004年8月5日

■イラク・イスラム聖職者協会の幹部ムサンナ・ハリス・ダリ師が米軍に拘束され、3日間に及ぶ尋問の後、5日釈放。

■イラク中部ナジャフと南部バスラでイスラム教シーア派の民兵組織「マハディ軍」と米英軍などとの間で銃撃戦があり、イラク人4人が死亡、29人が負傷。バスラでも2人が死亡。

2004年8月7日

■イラク中部のナジャフ付近で7日も駐留米軍やイラク軍とシーア派の民兵組織「マハディ軍」との戦闘が続く。3日連続。

■イラク暫定政府のアラウィ首相は7日の記者会見でカタールの衛星テレビアルジャジーラのバグダッド支局に対し、同日から1ヶ月間閉鎖を命じたと発表。アラウィ首相は同テレビの報道が「犯罪を助長している」と指摘。

2004年8月9日

■福井県美浜町の関西電力美浜原子力発電所3号機のタービン建家内で高温高圧の蒸気が噴き出し4人が死亡、2人が重体5人が負傷。

2004年8月10日

■小泉首相は10日、記者団に対し、来年も靖国神社を参拝する考えを明言。

2004年8月11日

■北朝鮮の拉致問題などを話し合う日朝実務者会議が11日、北京市内の日本大使館で始まる。

■日本歯科医師連盟が自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」に一億円を献金していた問題で、日歯連の出金伝票に「自民党平成研究会、橋本、野中、青木」と記載があったことが分かった。

2004年8月12日

イラク駐留米軍は12日、イスラム教シーア派のムクタダ・サドル師が拠点を置く中部の聖地ナジャフへの総攻撃を開始。各地で交戦。11日から12日にかけイラク全土で172人が死亡し、約640人が負傷。米軍の攻撃に抗議し首都バグダッドや南部バスラ、ナシリヤなど各地で住民による大規模な抗議デモが発生。米軍側はこの総攻撃に米兵2千人とイラク国家保安隊1800人を投入。攻撃前に米軍側は住民に避難勧告をし数千人が市内から避難。

■イラク保健省は12日ナジャフ北東のクートで、米軍の空爆などでイラク人75人が死亡と発表。また米軍は11日までに民兵360人を殺害と発表。一般住民の犠牲者は明らかにされていない。

■米紙ワシントン・ポストは12日、イラクの大量破壊兵器保有に関する報道姿勢に問題があったと自己批判する記事を掲載。ニューヨーク・タイムズ紙も同様の自己批判を5月に行っており、米有力2紙が足並みをそろえた。

2004年8月13日

■アテネ五輪開会式。

サマワなどイラク全土5都市で「サドル師支持」の大規模デモが行われる。民衆レベルの反米行動が拡大。

■13日、イラク中部ナジャフに立てこもるイスラム教シーア派サドル師に対する駐留米軍の総攻撃が2日目を迎える。前提政府の治安組織のなかで正規部隊から離反して、サドル師支持を表明する動きが出始める。

■イラク中部ファルージャでイラク人4人が駐留米軍の空爆で死亡。

■陸上自衛隊が駐屯するイラク南部サマワのイラク警察は13日夜、、同日午後10から翌日午前6時まで外出禁止令を発令。治安悪化による緊張が高まる。

2004年8月14日

■イラク・ファルージャに米軍が空爆、イラク人8人が死亡、10人以上が負傷。

2004年8月15日

■石原慎太郎東京都知事が15日、靖国神社を参拝。5年連続。また参拝後「天皇に私人として一人の国民として、国民を代表して参拝していただきたい」と述べた。

■15日、中国外務省の孔泉報道局長は日本の閣僚や国会議員が靖国神社を参拝したことについて「深い遺憾の意」を表明する談話を発表。

■イラクで暫定的な国会の役割を果たす諮問評議会の代表100人を選出する国民大会議が15日始まる。

■15日、米軍がイラク・ナジャフのイマーム・アリ聖廟を攻撃。

■インド北東部の町デジマで15日、インド独立記念日の式典中に爆発があり地元の児童、生徒ら少なくとも15人が死亡。

2004年8月16日

■イスラエル軍の武装ヘリコプターが16日、ガザ地区北部にあるジャバリヤ難民キャンプにミサイルを撃ち込みパレスチナ人2人を殺害。

■関西電力美浜原子力発電所3号機のタービン建家内配管からの上記噴出事故で、関電は16日、新たに同県内の原発4基の各一カ所の配管で肉厚点検漏れが見つかった、と発表。いずれも運転開始以来一度も点検が行われておらず、美浜3号機以前に肉厚が減って計算上の寿命に達していた。

■ブッシュ米大統領は16日、オハイオ州で演説し、欧州とアジアに駐留する米軍約7万人を削減すると発表。冷戦型の配置を改め、テロなど新しい脅威に対応する緊急展開能力の向上に重点を置く。構想は在日米軍の展開にも影響を与える。

■イスラム教シーア派の民兵組織「マハディ軍」が立てこもる同国中部のナジャフのイマーム・アリ聖廟に16日、ぜんどから支援の民間人約2千人が、”人間の盾”として集結。ナジャフでは、14日に暫定政府とサドル師側の停戦交渉が決裂、戦闘が散発的に続いており、駐留米軍は16日、マハディ軍との戦闘で米兵3人が死亡と発表。

■16日付けの台湾紙・中国時報は、有力消息筋の話として、米イージス艦4隻を台湾に売却する計画で対米両国が合意に達し、台湾立法院(議会)の予算承認が得られれば2011年にも一番艦が引き渡される運びとなったと報じた。

2004年8月17日

■イラク南部サマワ近郊のオランダ軍宿営地に向けて17日、迫撃弾3発が発射される。地元警察がイラク人4人を逮捕、負傷者はなかった。

2004年8月18日

■大統領選挙のため遊説中のブッシュ米大統領は18日、ウィスコンシン州での有権者との対話集会で、北朝鮮の金正日総書記を「暴君」と表現。

■関西電力は福井県内の原発3基で新たに計11カ所の配管肉厚野天兼漏れが見つかったと18日発表。

稲嶺恵一沖縄県知事は18日、東京で記者会見し、宜野湾市で起きた米軍ヘリ墜落事故について「一歩間違えば甚大な被害を招きかねない深刻な事態であり、市街地にある米軍普天間飛行場の危険性をあらためて示した」と述べ、飛行場の早期返還とともに、再発防止策が講じられまで米軍機の飛行停止を要求する考えを強調した。

■沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は18日、米軍ヘリ墜落事故をめぐり防衛庁や米国大使館を訪れ、普天間飛行場の運用中止と同飛行場の全面返還を実現するよう申し入れした。

■イラク・イスラム試食写経会のクバイシ師は18日、取材でイラク国民大会議をボイコットしたイスラム教スンニ派のイラク・イスラム聖職者協会や同教シーア派対米強行派指導者ムクタダ・サドル師の支持勢力などが、近く「占領に反対する勢力の結集」を図るため大会を開くことが分かった。

2004年8月19日

■在日米軍の再編問題に絡み、米政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、日米合意に基づく同県名護市辺野古沖への移設を8年以内(2012年まで)に完了させる方針を今年中に確定するよう日本政府に要求していることが19日、明らかになった。

■19日、米軍がナジャフ中心部のイマーム・アリ聖廟周辺を戦闘機による空爆や戦車砲で激しく攻撃。

■学校で生徒に毎日「忠誠の誓い」を朗読させ、国歌斉唱を義務づける米ペンシルバニア州の「愛国法」について、米連邦第3巡会控訴裁判所(高裁)は19日、同法が憲法に違反する判決を下した。

2004年8月20日

■米軍ヘリ墜落事故で沖縄県警は20日、事故機本体の検証の嘱託を米軍に要請した。

■サマラ近郊で米軍車両が通過中爆弾が爆発し、米兵2人が死亡、3人が負傷。

2004年8月21日

■イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地から南約250メートル付近に21日(日本時間22日)、砲弾一発が着弾。爆発はなく負傷者もなかった。陸自がサマワで活動を初めて以来宿営地上空を砲弾が飛び越えたのは初めて。

■イラク中部ナジャフ近郊のクーファで21日、米軍とサドル派民兵が激しい戦闘。民兵ら少なくとも40人が死亡。

■チェチェン共和国で独立派と連邦軍が戦闘、多数の犠牲者が出る。

■アフガニスタン東部ガズニ州で米軍が誤射、アフガン市民の男女3人が死亡、2人が重体。ガズニ州では昨年12月にも遊んでいた子供9人が米軍機の機銃掃射を受け死亡している。

■タイで連続爆破テロ。観光客ら10数人が負傷。

政府が武力攻撃事態対処法に基づき定める指定公共機関が90法人を越えることが21日明らかになった。司令公共機関は有事や大規模テロなどの際、政府や都道府県と協力して国民保護などにあたることが義務づけられる。政府は指定公共機関の決定に関し、災害対策基本法で指定公共機関になっている日本赤十字社、NHK、JR各社、日本通運など62法人をベースに調整を進めてきた。政府は62法人に加え日本航空、全日空、西部、小田急などの大手私鉄、海運会社もし呈する方向。また民放は日本テレビ、TBS、テレビ朝日、テレビ東京のキー局を中心に東京、大阪、愛知のテレビ、ラジオ局19社が指定される見通し。通信事業ではNTT、NTTドコモ各社、KDDIなど全国規模で事業を展開する企業を含める予定。

■イラク駐留を終えて帰還した米兵の15・6〜17・1パーセントが心的外傷後ストレス障害(PTSD)など、深刻な精神障害を患っていることがウォルタリード米陸軍研究所の調査で21日までに明らかになった。アフガニスタンからの帰還兵に比べ顕著に高い。調査は兵士3千671人を対象に帰還の3、4ヶ月後に無記名で実施。

■サマラ近郊で21日、米部隊が攻撃を受け米兵3人が死亡、5人が負傷。またバグダッドではロケット弾攻撃で米兵1人が死亡、2人が負傷。

2004年8月22日

■沖縄県宜野湾市で墜落した米軍ヘリと同型のCH53D大型輸送ヘリ6機が22日、イラク派遣のため米軍普天間飛行場を離陸。同型機の飛行は事故後初めて。事故について米軍は「原因は事故機特有のもの」と発表。沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は22日、市役所で記者会見し飛行再開について「まるで沖縄を軍政下にあるかのように扱い、日本の主権を無視するものだ。断じて許されない」と厳しく批判した。

■22日、イラク中部のナジャフの旧市街を米軍機が空爆。

2004年8月23日

■カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは23日、イラク北部の都市モスルで携帯電話関連会社の外国人従業員2人が武装勢力に殺害されたと報じた。

■イスラエル紙イディオト・アハロノトは23日、同国がヨルダン川西岸のユダヤ人入植地に新たに500個以上の住宅を建設する予定であると伝えた。

■ドイツのシュレーダー政権の失業対策は弱者切り捨てだとして、旧東ドイツ地域を中心に140都市の労働者ら計約7万人が23日夜、抗議デモを行った。

2004年8月24日

■イラクの首都バグダッドで24日、暫定政府のムーミン環境相とムダファル教育相の車列をねらった2件の爆弾テロがあり、警護官ら少なくとも5人が死亡した。閣僚2人は無事だった。

■ロシア旅客機2機が同時墜落。同時テロの可能性。

■犯罪の低年齢化に対処するため法務省は24日、刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年(触法少年)について、少年院への収容を可能にし、警察による調査権を明記することなどを柱として少年法関係法令を見直し方針を固めた。

■カタールの衛星テレビ・アルジャジーラは24日、イラクの武装勢力がイタリア人ジャーナリストを拉致したとするビデをを放映。武装グループは「イラク・イスラム軍」を名乗り、「イタリア政府が48時間以内にイラクから舞台撤退を表明しなければ、人質の安全は保障できない」としている。

2004年8月25日

■イラク・ファルージャで米軍が空爆。少なくとも3人が死亡、4人が負傷。

■イラク中部ナジャフで米軍とシーア派民兵が戦闘少なくとも8人が死亡、20人が負傷。

■アメリカ・マンハッタンの中心部のタイムズスクエアに25日、米政府のイラク戦費を表示する時計が登場。この日1345億ドル(約14兆7950億円)から動き始めた時計は、1時間に約740万ドル(約8億1千万円)進む。時計は12月下旬まで設置される予定。

■沖縄県宜野湾市の米軍ヘリ墜落事故の対応をめぐり、小泉首相と稲嶺恵一・沖縄県知事が25日夜、首相官邸で会談。

2004年8月26日

■イラク・ナジャフとクーファで複数の爆発があり計74人が死亡、315人が負傷。

2004年8月27日

■イスラム諸国会議機構(OIC)の議長国を務めるマレーシアのサイドハミド外相は27日、サウジアラビアなどが提案したイスラム国のイラク派兵について「米軍がイラクに残っている現状では、困難だ」との見解を示した。また記者団に対し「米軍主導の連合軍への惨禍には、各国とも同意していない」と説明。

■27日、イラク南部サマワ近郊のメルメイサにあるオランダ軍宿営地のソトに迫撃弾と見られる砲弾3発が着弾。被害や負傷者はなかった。

2004年8月28日

■今月30日からニューヨークで開かれる米共和党大会を前に、ブッシュ政権に反対する市民団体が全米から続々と現地入り、25万人が参加する大規模な反戦デモが予定されているとの報道。

■イラク北部の中心部キルクークで米軍とイラク系去る舞台が同士討ちを起こし、警官2人が重傷。

■バグダット北東部のサドルシティーで米軍と民兵の間で戦闘。民兵3人が死亡、25人が負傷。

■イラク派遣の陸上自衛隊第2次部隊の第2陣240人が帰国。

2004年8月29日

■ニューヨーク市内で約50万人が参加する大規模な反戦デモ行進が行われた。

2004年8月30日

■30日、スーダン政府と、同国南部を実行支配する黒人反政府組織スーダン人民解放軍が3ヶ月の停戦協定延長に合意、調印した。

■イラクの石油企業「イラク南部石油」の当局者は30日、同国南部の石油パイプラインが武装勢力の攻撃を受けたため、イラクの石油輸出の大半を占める南部バスラからの輸出が29日深夜からの輸出が全面停止したと語った。

■防衛庁は、陸上自衛隊に新たに「陸上総隊」を創設、5方面隊別の指揮系統を総隊司令官に一本化し、機動的な運用を目指す方向で調整に入ったとの報道。

2004年8月31日

■防衛庁は31日、総額、本年度当初予算比1・2%増の4兆9千335億円の2005年度予算の概算要求をまとめた。昨年末に導入を決定したミサイル防衛(MD)システム整備費として同比35%増の1442億円を計上したほか、海上配備迎撃ミサイル(SM3)発射試験の関係費や、これを搭載するイージス艦の改修費などを盛り込んだ。

小泉首相は31日都内のホテルで開いた財界人との会合で2001年4月の就任以来、毎年1回行っている靖国神社への参拝について「自分の政治信条だから断固として変えない。中国にもちゃんと言っている。私は日中友好論者だが、それと靖国参拝は別だ」と述べ、来年以降も参拝を続ける以降を強調した。

■陸海空自衛隊の部隊を動かす「運用」を、新設される統合幕僚長に一元化させる「統合運用」に向けて、陸海空の各幕僚監部から全面的に切り離す予定だった運用部門が各幕僚監部にも残ることが31日分かった。運用が友に制服組の統合幕僚監部(仮称)と各幕僚監部の双方にまたがることで運用部門の人員も増強される。制服組が将来、強い権限を持つことがほぼ確実になった。

■31日、イスラエル南部、ベエルシェバで走行中のバス2台が相次ぎ爆発。少なくとも15人が死亡、90人が負傷。自爆テロで、犯人2人も死亡


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