有事法制、イラク特措法成立、イラク派兵、多国籍軍参加以後の動き ２００４年７月 （次）（戻る）
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２００４年７月
２００４年７月１日
■イラクのサダム・フセイン元大統領が１日、バグダッドに設置された人道に対する罪などを裁く特別法廷に出廷。「本当の犯罪者はブッシュだ」と述べ告発の内容を否認。
■中国への返還から７周年を迎えた香港で普通選挙の実施と民主化を求めるデモが行われる。参加者５３万人。
■米国防総省は国際刑事裁判所への米国人引き渡しを免除する２国間協定がない地域で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する米国人要員を一部撤退させる方針を明らかにした。
■自衛隊発足５０年。
２００４年７月２日
■イラク西部の戦闘で米海兵隊員２人が死亡。
■米誌ニューズウィークが２日、１８−２９歳を対象に行った世論調査でブッシュのイラク政策を批判している人が６割に達することが判明。
２００４年７月３日
■３日、米国防総省ミサイル防衛局のヘンリー・オベリング局長が６月下旬に同副局長として日本を訪問した際武器輸出三原則の見直しへの「強い期待」を伝えていたことが分かった。
■石破防衛庁長官は３日、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地で訓示し、自衛隊の海外派遣について「厳しい環境の中にあって、わが国の国益を実現し、国際社会における責任をきちんと果たすためだ」「困難の中で責任を果たすことができる組織は自衛隊しかない」と強調。
■イラク駐留米軍が３日、バグダット南部で自動車爆弾の「組み立て工場」や武装勢力の武器庫を発見し、数カ所から大量の武器を欧州計５１人を拘束と発表。
２００４年７月５日
■共同通信社が行った参院全国世論調査で、自民支持が３０パーセントに下落との報道。
２００４年７月５日
■イラク中部のファルージャの民家で５日、爆発があり５人が死亡。米軍の空爆によるものか不明との報道。
２００４年７月６日
■ブレア英首相がイラク戦争の大義に掲げた大量破壊兵器について「今後とも見つからない可能性を受け入れなければならない」と述べ、発見に失敗したことを事実上認める発言を行う。
■政府は６日、２００２年１０月以降、中断されている日朝国交正常化交渉を、来月にも再開させる方針を固めた。
■エイズ死者が１９８１年に最初の患者が報告されてから２０００万人を超す。国連エイズ合同計画が６日発表。
■バグダッドの北方のハリスで自爆テロ、武装集団に４日殺害された犠牲者の葬儀に集まっていた人々１４人死亡、負傷者７０人。
２００４年７月７日
■イラク各地で６日から７日にかけて暫定政府のアラウィ首相率いる政党本部周辺やイラク警察、米軍にタイする銃撃や砲撃が相次ぎ米兵４人が死亡、イラク人警察官ら１２人が負傷。
■イラク暫定政府の首相府は７日、アラウィ首相が治安対策を強化する『国家安全法』に同日署名、同法が発効したことを明らかにした。
■鳥インフルエンザがアジア各地で再発との報道。６日、中国で感染死が確認される。タイでは７０００羽被害。
■７日、イラクでフィリピン人１人が拉致される。アルジャジーラがビデオを放映。
２００４年７月８日
■イラク中部サマラでイラク国家保安隊本部が８日、迫撃砲で襲撃され米兵５人とイラク人警備員の計６人が死亡、約２０人が負傷。
■アフガニスタン東部ナンガルハル州で８日、大統領選、議会選の準備をしていた選挙管理委員会の車両が地雷により爆発、１人が死亡、２人が負傷。
■アフガニスタン政府は８日、カブール市内で勝手に「刑務所」をつくりアフガン人８人を監禁していた米国人３人を逮捕。
２００４年７月９日
■オランダ・ハーグにある国際司法裁判所（ICJ)は９日、イスラエルがヨルダン川西岸で建設中の分離フェンスについて「フェンスの建設はパレスチナ人の権利を侵害しており、占領地の併合にも等しい」として「国際法違反」と認定。撤去とパレスチナ側への米省を勧告した。またICJは国連安全保障理事会にタイしても、イスラエルに建設をやめさせる措置を講じるよう要請。パレスチナ自治政府のアラファト議長は分離フェンスをめぐる国際司法裁判所の勧告的意見について「われわれは裁判所に感謝する。これは正義の、世界中のすべての人々の勝利だ」と歓迎。分離フェンスは、イスラエルが１９６７年の第三次中東戦争で占領したヨルダン川西岸に約７００キロにわたり、コンクリート壁や金網、掘割を築くものですでに約２００キロが完成。建設ルートは、ユダヤ人入植地を取り込む形でイスラエル境界線より西岸内部に食い込んでいる。建設によってパレスチナ人の土地や家が奪われている。
■イラク攻撃の理由とされた大量破壊兵器が発見されない問題で米上院情報特別委員会は９日、イラク戦争開戦前の情報分析に大きな誤りがあったとして米中央情報局（CIA）を強く批判する報告を発表。報告書は２００２年１０月のCIA作成の「国家情報評価書」の内容のほとんどが「情報の過大評価か、根拠のない判断」とし旧フセイン政権とアルカイダとの関係も否定している。
■米太平洋海兵隊司令官は在沖縄海兵隊の移転問題について「自衛隊との共同訓練能力を高めることが目的。自衛隊基地周辺への移転ならつじつまが合う」と述べ、本州の自衛隊基地周辺への移転が望ましいとの考えを表明。
■曽我さん一家が１年９ヶ月ぶりにインドネシア・ジャカルタで再会。
２００４年７月１０日
■イラク南部サマワで１０日、自動小銃で武装した１１人の男が小型バスで陸自宿営地に通じる道路の検問所に乗り付け「警察官」と称して通過しようとし、現地の警察当局に身柄を拘束された。その後の調べで中部ナジャフの警察に所属している可能性が高いことが判明。
■国連司法裁判所がイスラエルの「分離フェンス」建設を国際法違反とする勧告的意見を出したことを受け、国連のアナン事務総長は声明を発表、この問題を国連総会で協議するよう要請との報道。
■名古屋大学病院で白血病治療を続けているイラクのアッバース・アリ・アルマルキー君が退院との報道。
２００４年７月１１日
■第２０回参院選投開票。
■イラク開戦前に衛生府が収拾した大量破壊兵器の情報を検証する英調査委員会（バトラー委員会）が１４日、報告書を公表する。英メディアによると「根拠の乏しい情報の評価を誤った」と政府や情報機関を批判する内容になる見通しとの報道。
■イラク南部のバスラで１１日、石油パイプラインが破壊される。イラク国内では復興財源の最大の柱である石油関連施設への攻撃が相次いでいる。
■１１日、バグダッド北方のサマラ近郊で道路脇に仕掛けられた爆弾が爆発し、米兵２人が死亡、３人が負傷。
■米誌ニューズウィークは１１日、１１月２日投票の米大統領選の直前にテロが起きた場合に備え、米国土安全保障省が投票日を延期する法的措置を検討していると報じた。
２００４年７月１２日
■１２日、イラク南部のタリル空港周辺で、地対空ミサイルなどによる航空機への襲撃情報があり、空自がＣ１３０輸送機の運航を中止していたことが政府関係者の話で分かった。空自は今月上旬、陸上自衛隊部隊のうち業務支援隊の交代要員約６０人を一度にクウェートから足りる空港へ運ぶ予定だったが運航中止のため、数日遅れて約３０人の隊員が陸路で南部サマワの陸自宿営地に入った。タリル空港は米軍も乗り入れている。
■第２０回参院選の投票結果が出る。確定投票率５６、５７％。２００１年の前回より選挙区で０、１３ポイント、比例代表で０、１２ポイントそれぞれ上回った。参院選で投票率が６０パーセントを切ったのは５回連続でこれまでで４番目に低い。今回の選挙での当選者は自民４９、民主５０、公明１１、共産４、社民２、無所属５。結果、非改選合わせての参院の構成は自民１１５、民主８２、公明２４、共産９、社民５、無所属７となった。参院選で自民党は目標としていた５１議席を確保できず敗れたが、公明党との連立を維持し小泉首相ら党執行部が現職にとどまる方針。
■イラクのイスラム教シーア派組織「イラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）」指導者のアブドルアジズ・ハキム氏は１２日、日本に対し、１１日の参院選の結果を考慮して自衛隊をイラクから撤退させるよう求めた。
■１２日、国際労働機関（ＩＬＯ）は「国際エイズ会議」でエイズによる世界の経済損失が年２５０億ドル（約２兆７千億円）に達し、２０１５年までに累計７４００万人の労働人口が失われるとの試算を明らかにした。
２００４年７月１３日
■参院選を受けて共同通信社が１２日、１３日に実施した全国緊急電話世論調査によると小泉内閣の支持率は３８、９％で４０％を割り込んだことが分かった。
■小泉首相が今月（７月）２１日に一泊二日の日程で、韓国南部の済州島を訪問、２２日に盧武鉉大統領と首脳会談を行う日程が固まったとの報道。
■イラク暫定政府の内務省筋は１３日、バグダッド市内で同日実施した一斉摘発で、麻薬や武器の密売人ら５２７人を拘束したことを明らかにした。
■米政府当局者はイラクの武装グループによるフィリピン人拉致事件でフィリピン政府が派遣部隊の早期撤退方針を表明したことについて「世界中のテロリストに誤ったシグナルを送ることになる」と述べ、方針を撤回すべきとの見解を示した。
２００４年７月１４日
■イラクでのフィリピン人拉致事件でフィリピン外相は１４日、国防省とイラク派遣中のフィリピン人道支援部隊の「撤退について調整している」との声明を発表。
■イラク・バグダッド中心部で自動車が爆発、民間人と治安部隊の計１１人が死亡、米兵１人を含む約３０人が負傷。
■イラク北部モスルの市長らを載せた車列が襲撃され同市長が殺害される。
２００４年７月１５日
■在日米軍の再編をめぐる日米協議で、米側がグアムにある第１３空軍司令部を廃止し、東京・横田基地の第５空軍司令部に統合する構想を非公式に提示、日本側も東京都府中市の航空自衛隊の航空総隊司令部と航空史演習団司令部を、横田基地に移設する案を示していたことが１５日分かった。
■イラク各地で１４日から１５日にかけて武装勢力による攻撃が続き、１６人が死亡。
２００４年７月１６日
■タイのチェッタ国防相は１６日、イラクに派遣しているタイ軍部隊が撤収を始めたことを明らかにした。９月２０日までに撤退を完了させる予定。
■フィリピンのアルバート外相はイラク派遣人道支援部隊の１１人がクウェート経由で帰国の途についたと発表。
■政府は１６日、年金制度改革関連法の条文ミス問題や、２００３年の合計特殊出生率野公表が遅れた問題に関し、内閣法制局と厚生労働省幹部らの処分を発表。細田博之官房長官は条文ミスが最終的に４０カ所だったことを発表。
■三菱東京ファイナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは１６日、２００５年９月末までの経営統合に向けて協議を始めることで合意したと正式発表。
■東京都の石原慎太郎知事は１６日の記者会見で東京・三宅島（三宅村）への島民帰島問題について「（帰島を望む島民が）変える弾になったら自己責任という一札を（とどまる島民が）取って帰島の選択をされるべきだ」と述べた。
２００４年７月１７日
■日本歯科医師連盟が２００１年１月末、衆院比例代表東海ブロック選出の坂口力厚生労働省（公明党）への献金名目で、自民党前衆院議員吉田幸広氏に２千万円支出していたことが１７日、関係者の話で分かった。
■イラク・首都バグダッドで１７日、通りかかった暫定政府のハッサン法相の車列近くで自動車が爆発し、法相の警護員５人が死亡、法相は無事。
■イラク・イスカンダリヤで１７日、警察署長が銃撃され死亡。
■福井県で１７日深夜から豪雨、４万世帯に避難勧告
２００４年７月１８日
■１８日、曽我さん、ジェンキンスさん一家が再会場所のインドネシアから帰国・来日。
■イラク・ファルージャで米軍が空爆を実施民家が破壊され１４人が死亡。女性や子どもが含まれている。
■アフガニスタン・カブール中心街にロケット弾が着弾し近くの民家にいた女性１人が死亡。
■パレスチナ自治区ガザで１８日、武装グループと治安部隊との間で銃撃戦が発生。計１８人が負傷。
２００４年７月１９日
■フィリピン部隊がイラクから完全撤退。指揮を執るポーランド軍司令官に撤退の報告を行った後同日中にくウェート経由で帰国する。部隊は８月２０日撤退の予定だったがフィリピン人運転手を人質に取ったイラクの武装勢力が７月末までに部隊の完全撤退を要求。同国は部隊総数５１人の前倒し撤退を決めていた。
■イラク暫定政府のジバリ外相は１９日、日本を含む４３カ国に大使を派遣すると発表。
■イラクの首都バグダッド南西部で１９日、燃料輸送車が警察署に近づきながら爆発。少なくとも９人が死亡、６２人が負傷。
■１９日、米軍のヘリコプターが横浜市泉区上空で２００発の機関銃弾が入った弾薬箱を落とした。ヘリは空母キティホークの艦載機で、厚木基地所属の第１４対潜ヘリコプター飛行隊のＨＨ６０シーホーク。上空約３００メートルから落としたという。
■鈴木善幸元首相死去
２００４年７月２０日
■イラクのアブムサブ・ザルカウィ氏の組織を名乗る抵抗グループが２０日、日本政府に対し「（人質解放のため派遣部隊を撤退させた）フィリピン人と同じことを実行しろ」としてイラクから自衛隊を撤退させなければテロ攻撃の対象となるとの声明を出した。小泉首相はこれに対し「フィリピンはフィリピンの事情がある。その国々の立場もある。私がとやかく言う問題じゃない」と述べた。また自衛隊の活動に関し「日本の方針は規定方針通り変わりない」と述べた。
２００４年７月２１日
■アーミテーゼ米国務副長官が２１日、日本の憲法９条改正に強い期待感を表明。
■アラブの衛星テレビ、アルアラビーヤは２１日、「黒い旗」を名乗るイラクの武装グループが、インド人３人とケニア人２人、エジプト人１人の計６人を拉致したとするビデオを放映。
２００４年７月２２日
■防衛庁は、現在イラクに派遣している北部方面隊（総監部・札幌市）、８月から派遣する東北方面隊（同・仙台市）に続き、来年１月には中部方面隊（同・兵庫県伊丹市）で編成する部隊を派遣する方針を固めたとの報道。名古屋市守山区にある第１０師団は来年１月派遣の５次隊編成の核になる見通し。中部方面隊は中部地方から中国、四国までの広い範囲を管轄する。このうち第１０師団（司令部・名古屋市守山区）は愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山の６県、第３師団が近畿地方、第１３旅団が中国地方、第２混成団が四国地方にそれぞれ展開している。イラク人道復興支援特別措置法に基づく基本計画は、派遣期間を今年１２月１４日までの一年間と定めているが、同法が４年間の効力を持つため派遣期間はさらに一年間延長されるのは確実。自衛隊は６月２８日から多国籍軍に参加したが、活動内容は変更していない。しかし、来年一月にはイラク新政府を決める総選挙が予定され、新たな局面を迎えるため、治安の悪化と共に活動内容が変化することも予想されている。
■イラク戦争開戦前の情報機関の活動を検証していたオーストラリアの独立調査委員会は２２日、イラクの大量破壊兵器情報について「論拠薄弱、あいまい、不完全だった」とする報告書を発表。
■昨年一年間の全国の自殺者は前年より２２８４人増えて３万４千４２７人で、統計を取り始めた１９７８年以降、最多だったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。
■厚生労働省は２２日、年金制度改革関連法の条文ミス問題をめぐり、４０カ所に上るミスの全体の影響をあらためて衆院運営委員会理事会に報告した。ミスを放置した場合、総計で約５１５万人の年金給付影響が出る恐れがあるとしている。
■ブルガリア外務省は２２日、イラクで行方不明になっていたブルガリア人トラック運転手が殺害されていたことを確認。
２００４年７月２３日
■来日中のボルトン米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２３日、東京・赤坂の在日米大使館で記者会見し、日本経団連が日本政府に提言する武器輸出を禁じた武器輸出三原則の緩和について、ミサイル防衛システムの日米共同開発を念頭に三原則の見直しに期待感を示した。ボルトン次官は「日本の輸出管理システムは優れているので緩和が弾道ミサイルや大量破壊兵器の拡散にはつながらない」と述べた。
■２３日、複数の自衛隊関係者は昨年３月２日、日本海の公海上空で電波情報を収集していた海自のＥＰ３電子戦データ収集機が北朝鮮のミグ２９戦闘機にロックオンされていたことを明らかにした。
■米韓両政府は２３日までにワシントンで行った協議で、２０１１年までに現在３４カ所ある在韓米軍基地を１７カ所に統合し、韓国が米軍側に提供している基地を現在の３４％程度に大幅縮小することで合意した。
２００４年７月２４日
■自民党憲法調査会は２４日までに、来年１１月に予定している当憲法改正草案を加速するため、調査会に設置している「憲法改正プロジェクトチーム」（中谷元座長）を新たに設置する方針を固めた。
■中部電力の太田宏次会長は２４日、知人の古美術商から会社の備品として中国の古美術品を大量に購入していた不明朗な取引の責任を取り、辞任する意向を固めた。
■小泉首相は２４日、アテネ五輪の日本代表壮行会で「できたら五輪が開会する８月１３日から２９日まで、夏休みを取ろうかなと思っている。テレビにかじりついて喜びや悔しさを共にしたい」と述べた。
■内閣府が２４日発表した「外国人労働者の受け入れに関する調査」によると、外国人の不法就労者問題を解決するための対応について「すべて強制送還する」と、厳しい措置を求める回答が６１、８％と前回調査（２０００円）より１２、２ポイント増えたことが分かった。
■北朝鮮外務省スポークスマンは２４日、第３回６カ国協議で米国が提案について、「これ以上論議する一顧の価値もない」との談話を発表。米国は６カ国協議で北朝鮮が濃縮ウラン型を含む全核計画の放棄宣言など４条件を履行すれば、米国以外の協議参加国は北朝鮮が廃棄作業に着手した時点で重油提供を始めることを提案した。
■２４日、ロシアのラブロフ外相は「（イラクへの）派兵に関する計画は全くない」と強調。
２００４年７月２５日
■バグダットの北約５０キロのバクバ郊外で２５日、米軍とイラク国家保安隊が武装勢力の拠点を急襲、武装勢力側の１３人を殺害。
■イスラエル軍のヘリコプターが２５日、パレスチナ自治区ガザ市内を攻撃、少なくとも住民４人が負傷。
■海上保安庁は２５日までに、テロや破壊活動などの情報を収集するため、現場の海上保安本部に公安かを新設する方針を固めた。北朝鮮の工作活動を念頭に置いた措置とみられる。また特殊部隊の機動的運用を目的９に、機動力、輸送力に優れた大型ヘリコプターの導入も検討している。
■川口外相は２５日のＮＨＫの討論番組で、元米兵ジェンキンスさんの訴追問題で基本的には米国とジェンキンスさんの問題としながらも「同盟関係であり日米両国で解決できない２国間の問題などない。それほどの信頼関係がある」と強調。
■パキスタン外務省は２５日、イラクでパキスタン人労働者２人が行方不明になったことを明らかにした。
２００４年７月２６日
■太平洋戦争中の１９４４年１１月、旧日本軍が捕虜のオーストラリア軍兵士らに対し、南太平洋カイ諸島で猛毒の青酸を使った毒ガス兵器の人体実験を行っていたことが２６日、オーストラリア国立公文書館（キャンベラ）で見つかった戦後のＢＣ級裁判の記録文書から明らかになる。
■フィリピンのアロヨ大統領は２６日、施政方針演説を行い、イラクで拉致されたフィリピン人運転手の解放で、武装勢力の要求に応じる形で人道支援部隊を「前倒し撤退」したことに関し「国際的喝采より、フィリピン人の命を救うとの国益が大切だ」とし、決定は「国民保護のためで、謝罪の必要はない」と語った。演説では「１人を犠牲にすれば、外国で働く１５０万人を（テロとの）戦いの一部とし危険にさらす」との認識を示した。
■イラク各地で２６日、内務省副局長らを狙った自動車爆弾や銃撃など武装勢力など武装勢力によるとみられるテロが相次ぎイラク人８人が死亡。
■駐留米軍は２６日、イラク国家保安隊などが米軍の応援を得て中部バクバ郊外で武装勢力と交戦し武装勢力メンバー１５人を殺害。
■英政府は２６日、英国が国際テロ組織による攻撃を想定して、国民に食料や水野備蓄などを呼びかけるキャンペーンを始めた。
２００４年７月２８日
■イラクの首都バグダッドの北方約６５キロにあるバクバの警察官採用センターで２８日、自動車爆弾による自爆テロがあり、イラク保健省などによると、イラク人７０人以上が死亡、約３０人が負傷。
■アフガニスタン東部ガズニ州のモスクで爆弾が爆発し、選球支援活動をしていた国連アフガニスタン支援団の職員１人を含むアフガン人２人が死亡。
■国際的な非政府組織（NGO)「国境なき医師団（MSF）」は２８日、声明を発表し、治安悪化などを理由に近くアフガニスタンから撤収する方針を明らかにした。
２００４年７月２９日
■ウクライナのマルチュク国防相は２９日、ウクライナ部隊について「長く駐留させるつもりはない」と述べ、近い将来に撤退させる意向を示唆。すでに米国と撤退時期などの協議を始めた。ウクライナは現在約１６００人を派兵。
■イラクでパキスタン人２人が武装集団に殺害された事件について、パキスタンのカスリ外相は２９日、「パキスタンはイラク派兵を決めていない」と強調。
■北大西洋条約機構（NATO）のイラク支援策の具体案をめぐり加盟国間の対立が表面化している。実施を急ぐ米国に対し、フランスなどが追加の調査団派遣を求めている。２８日の大使級理事会では結論が出ず、２９日も協議を続行。
■民主党の岡田克也代表が２９日、ワシントンのリー・ハミルトン元下院外交委員長主催の昼食会で講演。岡田氏は日本の国際貢献のあり方について、憲法を改正慕う絵で、国連安保理の明確な決議があれば、国連の集団的安全保障活動の枠内で、海外での自衛隊の武力行使を容認する考えを打ち出した。その一方で、憲法が禁じる集団的自衛権の行使については「日本には集団的自衛権の行使を広く認め、自衛隊が米軍との共同した軍事力行使を世界中で行えるようにすべきだとの意見もあるが、私は反対だ」と表明。
２００４年７月３０日
■国連安全保障理事会は３０日、アラブ系民兵が黒人農民３万人を殺害、１２０万人以上が難民になっているスーダン西部のダルフール紛争問題で、スーダン政府に民兵の武装解除と責任者処罰を求めた米国など提示の決議案を賛成１３、反対ゼロ、棄権２で採択。中国とパキスタンは経済制裁を可能にする内容のため「事態解決の助けにならない」として棄権した。